第216回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣(武藤容治君) 小沢委員にお答えをさせていただきます。 まさに、経済を良くするというのは地方の中小企業、ほとんどが中小企業は、地方は中小企業ですので、そういう意味で、賃上げの原資を確保する、そのサプライチェーン全体で価格転嫁を含む取引適正化を定着させていかなくてはいけないんだというのが私の思いであります。 ここ数年ずっと、ある意味で、この価格転嫁、賃上げもやってきているわけですけれども、経済産業省も年に二回、御承知のとおり、価…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(武藤容治君) 小沢委員にお答えをさせていただきます。 まさに、経済を良くするというのは地方の中小企業、ほとんどが中小企業は、地方は中小企業ですので、そういう意味で、賃上げの原資を確保する、そのサプライチェーン全体で価格転嫁を含む取引適正化を定着させていかなくてはいけないんだというのが私の思いであります。 ここ数年ずっと、ある意味で、この価格転嫁、賃上げもやってきているわけですけれども、経済産業省も年に二回、御承知のとおり、価…
○内閣総理大臣(石破茂君) 要は、価格転嫁の円滑化ができないと、それは賃上げなんか成りません。それから、もう人が足りないので、省力化、デジタル化をやっていかないと生産性は上がりません。どうやったらば価格転嫁がきちんと行われるか、省力化、デジタル化をやりたい中小企業にどんな支援ができるかということをきちんと理解をしていただくための周知徹底はやりませんと、どんなに立派な政策を並べましても活用してもらえなきゃどうにもなりませんもので、これは経…
○小沢雅仁君 ありがとうございます。 是非、就職氷河期世代の皆さんへの支援をしっかりと徹底していただきたいと思いますし、賃上げもやっぱり加速をしていかなければ、本当に人材確保というのが極めて難しい。 私の出身の日本郵政グループも、本当に新卒採用が採れない状況で、春闘で毎年、若年労働力、初任給改善もやっておりますけれど、他の民間企業がそれを上回る賃上げをやっぱりやっておりますので、なかなかそういう課題も解消できませんが、いずれにしても、中…
○内閣総理大臣(石破茂君) 先般、政労使の意見交換を行いましたが、別に東京だけでやっていてもしようがないので、これは厚労大臣に対しまして、四十七都道府県、地方版政労使会議ということを開催するようにというふうに、まあ偉そうな言い方をすれば指示をしたところでございます。 この会議におきましては、これ各地域ちょっと特性がございますもので、やっぱり東京と鳥取違いますので、それぞれの特性がございます。で、賃上げというものに向けた取組を主なテーマと…
○国務大臣(福岡資麿君) まず、それぞれの事業者のその経営実態、それを見据えた報酬改定はしておりますが、今おっしゃったように、その処遇改善とかに充てる加算措置、これは、例えばその今問題になっています重度訪問介護とかではほかの介護サービスよりも多めに設けています。 ただ、これ、加算がなかなかうまく取れないがために収支が改善しないみたいな、そういう御指摘もいただいていますので、処遇改善加算の更なる取得促進に向けた今要件の弾力化、これを行いた…
○森屋宏君 ありがとうございました。 続いて、もう一問、総理にお伺いしたいと思います。賃上げ環境の整備についてであります。 政府統計では、名目GDPは六百兆円を超え、今年、春季労使交渉賃上げ率は三十三年ぶりの高水準となりました。このフレーズは大分皆さんも聞いてきたと思います。 そうした統計とは裏腹に、三十代、四十代の国民の生活不安は高まっているように思います。こうした世代に対する分析がありまして、まず、こうした世代の皆さん方が物価上昇そ…
○森屋宏君 私は、官邸に置いていただいたときに、中小企業等の活力向上に関するワーキンググループを主宰をさせていただきまして、中小企業が持続的な賃上げを実現するための価格転嫁、取引適正化に向けて、各省庁が一丸となって取り組むよう議論をしてまいりました。 現在は各地域にブロックをつくっていただきまして、ブロックごとに関係省庁、全ての関係する役所の皆さん方や支援機関などが集う、連携する支援体制、中堅企業等地域円卓会議なるものを整えまして、それ…
○牧島かれん君 自由民主党・無所属の会の牧島かれんです。 私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表し、ただいま議題となっております令和六年度一般会計補正予算、令和六年度特別会計補正予算及び令和六年度政府関係機関補正予算、以上三案に関し、自由民主党・無所属の会、公明党提案に係る修正案及びそれを除く政府原案に対し、賛成の立場から討論を行います。(拍手) 我が国は、三十年以上の間、バブル崩壊や金融危機、度重なる自然災害やコロナ禍といった難局…
○田村貴昭君 私は、日本共産党を代表して、補正予算案に反対の討論を行います。(拍手) 今、国民が求めている補正予算は、能登半島災害の被災者支援であり、物価高騰対策の抜本的強化です。 ところが、本補正予算案は、軍事費を過去最大の八千二百六十八億円計上しています。 そもそも財政法第二十九条は、補正予算の編成は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費に限ると定めています。イージスシステム搭載艦、最新鋭の「もがみ」型護衛艦、哨戒ヘリ…
○浅野哲君 国民民主党の浅野哲です。 私は、国民民主党を代表し、令和六年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。(拍手) 賛成する第一の理由は、いわゆる百三万円の壁の引上げとガソリンの暫定税率廃止に向けて、与党と一定の合意に至ったからであります。 二年前の令和四年二月二十二日、この日の衆議院本会議において、国民民主党は、主要野党として、一九七八年以来、実に四十四年ぶりに本予算に賛成をいたしました。理由は、当時、コロナ禍という有…
○櫛渕委員 れいわ新選組の櫛渕万里です。 令和六年度一般会計補正予算、特別会計補正予算及び政府機関補正予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、会派を代表して、その趣旨を説明いたします。 物価が高騰する中、実質賃金は減少して、生活が圧迫されています。また、元日の能登半島地震から一年近くがたつのに、復興どころか、日々の生活すら困難な状況が続いているのが現状です。今こそ積極財政で、消費税廃止や季節ごとの一律十万円給付、社会保険料の減免…
○田村(貴)委員 私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案につき撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明します。 今、補正予算に求められているのは、能登半島地震、豪雨災害による被災者支援と地域再建支援であり、物価高騰対策を抜本的に強化することです。一方、政府提出の二〇二四年度補正予算案は、補正予算の編成を予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限っている財政法第二十九条等の規定から逸脱す…
○高木委員 自由民主党の高木啓であります。 私は、提案者を代表いたしまして、ただいま議題となりました自由民主党、公明党提案の令和六年度一般会計補正予算の修正案につきまして、その提案の趣旨及び概要について御説明申し上げます。 今回提出された令和六年度補正予算は、我が国の経済が、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行できるかの分岐点にある中で、この移行を確実なものとするために策定したものであ…
○大森委員 公明党の大森江里子でございます。 与党を代表して、ただいま議題となりました令和六年度補正予算案につきまして、自由民主党、公明党提出の令和六年度一般会計補正予算の修正案及び修正を除く原案等に賛成の立場から討論いたします。 賛成理由の第一は、物価高における国民生活を支える予算という点です。 重点支援地方交付金を一・一兆円追加交付し、エネルギーや食料品価格の高騰が続く中で経営に苦しむ福祉施設や中小事業者等への支援、学校給食費の負担…
○長友(慎)委員 国民民主党の長友慎治です。 私は、会派を代表し、令和六年度補正予算案に賛成、また自民党、公明党が共同提出した修正案に賛成の立場から討論を行います。 野党の役割は、行政監視によって政府の問題点を指摘し、翻意や修正を迫るとともに、与党よりも優れた政策を提示し実現し続けることで、次はこの人たちにやらせてみるかと、政権の選択肢たり得たる存在になることです。 今回、国民民主党が賛成するのは、百三万円の壁を来年から引き上げるためで…
○田村(貴)委員 私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案に反対の討論を行います。 そもそも、補正予算は、財政法第二十九条で、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費に限って編成すると定められています。 ところが、本補正予算案は、軍事費を過去最大の八千二百六十八億円も計上しています。しかも、その四分の三は次年度以降の歳出化経費の前倒しです。イージスシステム搭載艦、最新鋭の「もがみ」型護衛艦、哨戒ヘリ、一二式地対艦誘導…
○小森委員 どうもありがとうございました。 これまでの累次の特別交付税、復興基金、そしてまた今後も寄り添っていただけるというような御答弁だったと思います。 あと二十日で震災発生から一年が経過するというところでございます。被災者の方たちも、折れた心を抱えながらも日々を過ごしておられるところでございます。国も、政府もちゃんと分かっているんだ、今後もしっかり支援していくんだというメッセージを是非ともまた出し続けていただきたいというふうに思って…
○吉川(元)委員 今の答弁というのは、先ほど申し上げましたとおり、人勧制度、これは代償措置であって、そのとおり上げるか上げないかなんということは考えることはおかしいというふうに私は思うんですよ。 人勧というのは、あくまで、先ほど言ったとおり、労使で、労使自治に基づいて給与を決定する、これは民間の世界ですけれども、公務員の場合は、労働基本権が制約をされている、その代償措置としてあるからそれが許されるのであって、予算措置を待たないとできるで…
○藤岡委員 地域手当、上がるところは、例えば各市町で、県全体が入ったことによって上がるようなところも、それはそれで別にいいんですけれども、そこの効果があるのでちょっと上振れをするわけだと私は思っておりますが、百三十四は下がってしまうということで、自治体別に、非常に大きな賃上げという流れの中で、地域手当の支給割合が下がってしまう。しかも、東京都特別区は二〇%ですから、格差が拡大するということになってしまうと思うんですね。 やはり、地方創生…
○藤岡委員 是非、最低賃金割れということが起きないようなことだけは、これからもしっかり留意して御対応をお願いしたいということを思います。 続きまして、人事院勧告などを受けまして、給与、若年層の、若手の公務員の方の賃上げというのは当然必要だと思いますし、これは当然やっていかなくてはいけないと。 ただ一方で、同時に、そうしたウェートを置くのは当然である一方で、三十代後半から四十代後半の世代、ちょうど私とも同じ世代になるわけでございますが、い…