第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○委員長（内藤誉三郎君） ただいまから地方行政委員会を開会いたします。 地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 前回に引き続き質疑を行ないます。質疑のおありの方は順次御発言を願います。
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国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第61回 参議院 地方行政委員会 第25号
○委員長（内藤誉三郎君） ただいまから地方行政委員会を再開いたします。 地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 休憩前に引き続き、質疑のある方は順次御発言を願います。
第61回 参議院 地方行政委員会 第24号
○委員長（内藤誉三郎君） ただいまから地方行政委員会を再開いたします。 地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 前回に引き続き質疑を行ないます。質疑のおありの方は順次御発言願います。
第61回 参議院 地方行政委員会 第24号
○和田静夫君 私は、衆議院の地方行政委員会においてもわが党の委員たちがこの法案をめぐって要求をした資料は、決して無理を言っているのではない、無理を言っているものだとは思わないです。この法律が発効すれば直ちに画一的に全国の地方団体が定年制の条例を設けるということではないので、予想される数字をはじき出すのは非常に困難だ、大臣もそう言われるわけですけれども、私は、誠意さえあれば、想定に基づいて幾段階かの資料というというのはつくれないはずはない…
第61回 参議院 地方行政委員会 第24号
○委員長（内藤誉三郎君） 次に、参考人の出席要求に関する件についておはかりいたします。 地方公務員法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求めその意見を聴取することとし、日時及び人選等についてはこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第61回 参議院 地方行政委員会 第23号
○委員長（内藤誉三郎君） ただいまから地方行政委員会を再開いたします。 地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 前回に引き続き質疑を行ないます。質疑のおありの方は順次御発言を願います。
第61回 参議院 地方行政委員会 第23号
○和田静夫君 地方公務員法の一部を改正する法律案、いわゆる定年制法案の本格審議に入りつつあるわけですが、私は自治大臣と、前提的な手続として、この共通の理解といいますか、たとえばそれは見解は違っておっても、少なくとも問題点の所在について共通の理解を確定しておくとか、いわゆる概念を明確にしておく、そういう意味においてまず若干の質問をしておきたいと思います。で、これは今後の審議を深めるためのものでありますから、それに資するように、あいまいさの…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○委員長（内藤誉三郎君） 次に、地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案は、すでに提案理由の説明を聴取いたしておりますので、これより補足説明を聴取いたします。長野行政局長。
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（長野士郎君） 地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由の説明を補足いたしまして簡単に御説明を申し上げさせていただきます。 この法律案関係資料の中に法律案要綱というのがございますので、要綱に基づいて御説明を申し上げます。 第一は、定年退職者で再雇用されたものを特別職とするという規定でございまして、これは再雇用職員についての身分取り扱いを特別職にして取り扱うことが実態に即するという関係の規定でございます。 第二は…
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○委員長（内藤誉三郎君） ただいまから地方行政委員会を再開いたします。 地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 提案理由の説明を聴取いたします。野田自治大臣。
第61回 参議院 地方行政委員会 第20号
○国務大臣（野田武夫君） ただいま議題になりました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 第一は、職員の離職に関する規定を整備するものであります。職員の身分変動の最も重要な態様である離職につきましては、従来地方公務員法の中に統一的な規定がなく、その運用に関しての疑義もありましたので、今回その整備をはかったものであります。すなわち、職員は、分限免職、懲戒免職、失職、定年退職、任期…
第61回 衆議院 本会議 第46号
○議長（石井光次郎君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 日程第六 地方公務員法の一部を改正する法 律案（内閣提出）