第43回 衆議院 本会議 第16号
○議長(清瀬一郎君) 御異議なしと認めます。よって、両案は委員長報告の通り可決いたしました。 ————◇————— 日程第五 船舶職員法の一部を改 正する法律案(内閣提出) 日程第六 日本航空株式会社法の 一部を改正する法律案(内閣提 出)
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○議長(清瀬一郎君) 御異議なしと認めます。よって、両案は委員長報告の通り可決いたしました。 ————◇————— 日程第五 船舶職員法の一部を改 正する法律案(内閣提出) 日程第六 日本航空株式会社法の 一部を改正する法律案(内閣提 出)
○議長(清瀬一郎君) 日程第五、船舶職員法の一部を改正する法律案、 手第六、日本航空株式会社法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 —————————————
○木村俊夫君 ただいま議題となりました両法案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、船舶職員法の一部を改正する法律案は、わが国海運企業の現状にかんがみまして、船舶通信士の法定乗組員数を諸外国並みに改めようとするものでありまして、改正の第一点は、旅客船を除き、船舶通信士の法定乗組員数を一名とすること、ただし、現在船については、諸般の事情を考慮し、本法施行の日から三ヵ年間経過措置を設けようとするものであ…
○議長(清瀬一郎君) 採決に入りますが、両案のうち、まず、日程第五、すなわち、船舶職員法の一部を改正する法律案について採決いたします 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○木村委員長 これより再開いたします。 船舶職員法の一部を改正する法律案を議題として審査を行ないます。 質疑の通告がありますので、これを許します。久保三郎君。
○細田委員 船舶職員法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案の理由を御説明申し上げます。 修正案文はお手元に配付いたした次第でございますので、朗読を省略いたします。 内容といたします点は二点ございまして、その第一点は、附則第二項の「この法律の施行の際現に存する船舶については、」という字句を削りまして、現存船のみならず、新造船についてもこの二項の規定が適用されることにした点が第一点でございます。 第二点は同じく附則第二項の「三年間」と…
○木村委員長 これより本案並びに細田吉藏君提出の修正案を一括して討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんため、これより直ちに採決いたします。 これより船舶職員法の一部を改正する法律案について採決いたします。 まず細田吉藏君提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○木村委員長 起立多数。よって、修正部分を除く原案は可決されました。従って、船舶職員法の一部を改正する法律案は修正議決すべきものと決しました。 なお、本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長 船舶職員法の一部を改正する法律案を議題として審査を行ないます。 質疑の通告がありますので、これを許します。肥田次郎君。
○肥田委員 それでは船舶職員法の一部を改正する法律案について質問いたしますが、まず、この法案は再三出されて、そうして一部の修正を行なって、附帯決議をつけたなどというような姿で、そのまままた次回に持ち越すというような形をとった経過を持っております。ところが、今度出てきたものは、そういうものを一切抜きにしてまた出てきておるというこの経過について質問をしたいと思います。その経過について答えて下さい。
○鎌瀬説明員 現在船舶職員法の一部を改正する法律案を今国会に御提案申し上げておりますけれども、この改正が施行されますと、三年間は経過措置がきめてございますので、原則として経過期間中は二名ということに相なりまするので、甲種船舶通信士につきましてはほとんど影響ございません。乙種船舶通信士につきましては、経過期間中に法定定員といたしましては約三百名ばかり余裕を生じてくる。しかしながら、この約三百名の余裕を生じて参りますけれども、船腹増がござい…
○木村委員長 去る一月三十一日本委員会に付託されました内閣提出船舶職員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
○委員長(金丸冨夫君) 船舶職員法の一部を改正する法律案に対する提案理由の説明をお願いいたします。綾部運輸大臣。
○国務大臣(綾部健太郎君) ただいま議題になりました船舶職員法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。 船舶職員法は、船舶職員として船舶に乗り組ますべき者の資格を定め、もって船舶航行の安全をはかることを目的とする法律であります。船舶通信士につきましても、その資格と定員は同法によって定められておりますが、現行の法定定員は、昭和十八年当時、戦時下の要請によって船舶通信士を増員いたしました体制を今日まで踏襲して参ったもので…
○広瀬(真)政府委員 第四十三回国会に提出予定の法案について御説明申し上げます。 まず第一が運輸省設置法の一部を改正する法律案でありまして、これは一月二十六日に付託になっておりまして、衆議院先議ということになっております。 次の三件は海運関係でありまして、海運業の再建整備に関する臨時措置法案であります。これは近々二月上旬閣議決定の予定でございます。 それからその次は外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律案、それと日本…