鎌瀬正巳
会議録に記録された「鎌瀬正巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 35 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省船員局船舶職員課長
- 直近の発言日
- 1971/12/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 35 件の標本- 逓信委員会30 件・86%
- 運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会4 件・11%
- 農林水産委員会1 件・3%
※ 全 35 件のうち直近 35 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 衆議院 運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会 第4号
○鎌瀬専門員 一項目ごとに読み上げます。 一、再建期間については、加藤試案は五十六年度までとするのに対し、他の三提示案は現行どおり五十三年度までとしており、意見の一致は見られなかった。
第67回 衆議院 運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会 第4号
○鎌瀬専門員 二、運賃改定については、加藤試案は三回、河村案は二回行なうものとするのに対して、社会党案及び松本私案はいずれも運賃値上げは反対としている。
第67回 衆議院 運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会 第4号
○鎌瀬専門員 三、公共負担については、社会党案は公共負担法(仮称)を制定して国鉄経営の安定をはかるべきであるとしており、また他の三案は法定限度までの是正及び国庫負担等により是正を行なうべきものとしており、公共負担の改善をはかるべきであるとする点においては各案ともおおむね一致していると認められる。
第67回 衆議院 運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会 第4号
○鎌瀬専門員 四、国鉄債務の取り扱いについては、政府管掌債務のたな上げ、元利全額の国庫負担、政府の肩がわり、利子補給等の措置により抜本的処理を行なうべきものとしており、各案とも国の財政援助の必要性を等しく強調している。
第43回 参議院 逓信委員会 第20号
○説明員(鎌瀬正巳君) 運輸省関係では、国鉄関係と、それから航海訓練所、気象庁、海上保安庁でございますけれども、法律では最低限をきめますから、役所関係はほとんど三名乗せることになっております。
第43回 参議院 逓信委員会 第20号
○説明員(鎌瀬正巳君) 船舶職員課長が参っております。
第43回 参議院 逓信委員会 第20号
○説明員(鎌瀬正巳君) 私の担当ではございませんけれども、局長が衆議院の逓信委員会でそのように申されましたけれども、日本の船舶通信士が甲・機職員に比べますと、外国より高いという趣旨に御答弁申し上げたと思います。
第43回 参議院 逓信委員会 第20号
○説明員(鎌瀬正巳君) イギリスの今お話ございました三万七千二百九十六円というのは、イギリスの船主団体と労働組合の間で締結いたしております労働協約の初任給の数字でございます。
第43回 参議院 逓信委員会 第20号
○説明員(鎌瀬正巳君) アメリカは別といたしまして、諸外国と比較いたしますと、なお低いのじゃないかと思います。
第43回 参議院 逓信委員会 第19号
○説明員(鎌瀬正巳君) 船員局長が運輸委員会に出席いたしておりますので、かわりましてお答え申し上げます。 全体としてどのくらい不足しておるかという御質問でございますけれども、正確に全体の不足数というものは掌握しておりません。
第43回 参議院 逓信委員会 第19号
○説明員(鎌瀬正巳君) 船舶職員法によりまして免許いたしております甲種船舶通信士、乙種船舶通信士並びに丙種船舶通信士の免許数を申し上げますと、三十一年ごろから逐年減っておりまして、たとえば甲種船舶通信士につきましては、三十二年に、年間に二百一名免許いたしておりましたのが、三十三年には百八十五、三十四年には百三十八、三十五年には百四十、三十六年には百二十八とかように逐年免許数が減ってきております。これは、免許数が減っておりますのと、それか…
第43回 参議院 逓信委員会 第19号
○説明員(鎌瀬正巳君) 昭和三十七年十二月一日現在の商船関係の定員を申し上げますと、甲種船舶通信士、職員法で申します甲種船舶通信士、これが法定定員といたしましては千二名、それから乙種船舶通信士の法定定員は千八百七十九名でございます。
第43回 参議院 逓信委員会 第19号
○説明員(鎌瀬正巳君) これは、船舶に乗り組むべき法定の定員数でございますから、これのほかに、予備員というものがほかに必要でございます。
第43回 参議院 逓信委員会 第19号
○説明員(鎌瀬正巳君) 今申しました甲種の千二名、乙種の千八百七十九名というのは、これだけの人数は必ず乗っているわけでございます。
第43回 参議院 逓信委員会 第19号
○説明員(鎌瀬正巳君) 法律改正が施行になりましても、整理とか失業ということはございません。法律改正によりまして、法定の定員数は減りますが、現在予備員の保有が非常に少なくなっておりまして、理想的には、二五%の予備員を——これは甲板もエンジンもさようでございますが、二五%の予備員を必要とするわけでございますが、現在、外航関係のおもな会社の保有率は、はるかにこれを下回りまして、約二%から一五%というような実情でございます。
第43回 参議院 逓信委員会 第19号
○説明員(鎌瀬正巳君) 商船関係の法定定員は、法律が改正されますと、甲種船舶通信士につきましては全然減りませんが、新造船がございますので、むしろ法定定員はふえていく。しかし、乙種船舶通信士につましては、特例の期間に、初年度で約九百七十名ばかり法定定員が減ります。
第43回 参議院 逓信委員会 第19号
○説明員(鎌瀬正巳君) 乙種船舶通信士は約九百七十名ばかり法定定員としては減るわけでございますが、先ほど申し上げましたように、予備員の保有率が非常に落ちておりますので、これを二五%まで上げる必要があるという計画がございますので、最低限一〇%——一〇%と申しますと、有給休暇をまかなう最低限でございますので、一二五%までの保有を必要とするわけでございます。減りました九百七十名ばかりを全部整理するというような事態は起こり得ません。
第43回 参議院 逓信委員会 第19号
○説明員(鎌瀬正巳君) 九百七十名のうちの大部分は予備員として必要な数字でございますけれども、それ以外に、九百七十名のうち、甲種のほうへ、甲種船舶通信士になっていかれる−上級の資格を取得していただいて、甲種船舶通信士の資格を持って勤務をしていただく……。
第43回 参議院 逓信委員会 第19号
○説明員(鎌瀬正巳君) 正確に申し上げますと、法律改正になりまして、九百七十六名が法定員数としては減ることになりますが、この九百七十六名のうち、予備員に二百二十六名、それから年間の減耗が約一〇%ございますので、九十七名、これは他に転職されたり退職されたりする減耗の数でございます。それから、新造船に必要とする人数が、予備員を含めまして乙種は六十七名必要とされます。それから外航の新造船に五十名必要でございます。
第43回 参議院 逓信委員会 第19号
○説明員(鎌瀬正巳君) さようでございます。