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橋本龍太郎の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣1997/01/22

第140回衆議院本会議第2号

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）菅議員にお答えを申し上げます。まず、ペルー日本大使公邸の占拠事件についで、先ほど本院でも御決議をいただきましたところでありますが、我々としては、テロに屈することはなく、人命の尊重というものを第一にしながら、この事件の平和的解決に努めていく、そして人質の方々の早期全面解放に全力を傾けてまいります。冒頭申し上げたいと存じます。次に、ナホトカ号の重油流出事故につきまして事故発生後、直ちに人命救助を行うと同時…

橋本龍太郎の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣1997/01/20

第140回衆議院本会議第1号

○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）第百四十回国会の開会に当たり、国政に臨む私の所信を申し述べます。まず初めに、在ペルー日本国大使公邸占拠事件が、今もなお解決していないことは極めて遺憾であります。人質とされている方々の御苦労と御家族の御心配に思いをはせるとき、本当に心が痛みます。我が国は、テロに屈することなく、人命尊重を第一としながら事件の平和的解決を図り、人質の早期全面解放を実現するよう努力しております。また、国際社会は一致してテロに対…

橋本龍太郎の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣1997/01/20

第140回参議院本会議第1号

○国務大臣（橋本龍太郎君）第百四十回国会の開会に当たり、国政に臨む私の所信を申し上げます。まず初めに、在ペルー日本国大使公邸占拠事件が今もなお解決していないことは、極めて遺憾であります。人質とされている方々の御苦労と御家族の御心配に思いをはせるとき、本当に心が痛みます。我が国は、テロに屈することなく、人命尊重を第一としながら事件の平和的解決を図り、人質の早期全面解放を実現するよう努力しております。また、国際社会は一致してテロに対する…

木島日出夫の発言をすべて見る →日本共産党1996/12/17

第139回衆議院本会議第7号

○木島日出夫君私は、日本共産党を代表して、提案されております行政監視院法案外二法案について、提出者に質問いたします。高齢者福祉、医療行政を舞台とした厚生省汚職は、政官財の底知れない醜い癒着によって、国民のための福祉行政と税金が長期間にわたって食い物にされてきた驚くべき事件として、かつてない激しい怒りを国民の間に巻き起こしています。今国民が求めていることは、真相の徹底的解明と政治行政責任の追及、そして政治行政と業財界との癒着を断ち切…

上田耕一郎の発言をすべて見る →日本共産党1996/12/04

第139回参議院本会議第3号

○上田耕一郎君私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。今回の総選挙は、小選挙区比例代表並立制による初めてのものでしたが、戦後最悪の選挙制度であったことが立証されました。第一は死票のひどさで、何と五四・六％、約三千九十万票が死票でした。第二は大政党の圧倒的有利きです。小選挙区では自民党が三八・六％の得票で五六％、百六十九議席を独得した一方、私ども日本共産党は、その三分の一近い一二・五％の得票を得ながらわずか〇…

千葉景子の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合1996/06/17

第136回参議院法務委員会第9号

○千葉景子君両参考人、ありがとうございます。限られた時間ですけれども、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。まず、鶴岡参考人にお尋ねいたします。鶴岡参考人は、民事訴訟法の専門ではないけれどもという何か遠慮をなさった御発言でございましたけれども、大変貴重な御意見をいただきました。そこで、民事訴訟ということではなく、むしろ情報公開制度、こういう面からこの法案に注目をされてきたということでもございましたので、ちょっとその点について…

千葉景子の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合1996/06/13

第136回参議院法務委員会第8号

○千葉景子君ぜひ次の定員法などのときにはその決意のほどがまた要求などに、あるいはその整備の実情としてあらわれてくるように期待をしておりますし、私たちもそれについては積極的に協力をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。さて、迅速な裁判ということも大きなポイントでございますけれども、国民が利用しやすく、そして社会の要請にかなうということになると、私はもう一つのポイントとしてこういう面を考えておく必要があるんではない…

横内正明の発言をすべて見る →自由民主党1996/05/24

第136回衆議院法務委員会第10号

○横内委員自民党の横内正明でございます。民訴法の二百二十条の文書提出義務の規定の是非をめぐりまして大変長い議論が、この委員会でも参考人招致も含めて行われてきたわけでございまして、その間、大体論点というものがかなり出されてきたというふうに思います。それらの諸点につきまして、ただいま佐田議員の御質問もありましたが、できるだけその重複を避けながら法務省の見解を伺っていきたいというふうに思います。最初に、参考人招致の参考人の議論の中で、例…

横内正明の発言をすべて見る →自由民主党1996/05/24

第136回衆議院法務委員会第10号

○横内委員民訴法は、確かにこの点だけでなくて、いろいろな重要な課題を含んでおります。今局長がおっしゃるように、裁判の迅速化が社会的に非常に焦眉の急務になっているということは全くそのとおりでありまして、そういうことからすれば、継続審査でいつまでもいつまでもというふうに延ばしておくわけにはいかぬということはよくわかります。では、そこでこれをどうするかということになるわけでございますけれども、一つは、このまま無修正で通すという考え方がある…

今井敬弥の発言をすべて見る →弁護士1996/05/17

第136回衆議院法務委員会第9号

○今井参考人御紹介いただきました今井敬弥でございます。新潟県弁護士会に所属をしております。民訴法改正案は、平成二年七月、法制審議会民事訴訟法部会が改正要綱試案を発表をし、各界の意見聴取をもとに約五年の歳月を経て改正作業が進められたものであります。その改正の目的は、国民に利用しやすく、わかりやすいものにするとされております。しかし、上告制限の規定を設けたり、弁論準備手続における公開制限の規定などで、果たして国民に利用しやすくなったか…

今井敬弥の発言をすべて見る →弁護士1996/05/17

第136回衆議院法務委員会第9号

○今井参考人先ほども申し上げたかと存じますが、法治主義の原則を貫くとすれば、この民訴法改正案の中の、特に公務秘密文書についても法治主義、つまり、裁判所の判断権が及ぶ範囲を貫かなければならないと思いますし、それから情報公開法案、これはいろいろ紆余曲折があろうかと存じますけれども、仮に情報公開法案ができるといたしましても、そこにもやはり法治主義の原則が貫かれる、それによって整合性を保っていかなければいけない、こういうふうに考えております。

堀部政男の発言をすべて見る →行政改革委員会行政情報公開部会専門委員1996/05/16

第136回衆議院内閣委員会第7号

○堀部参考人堀部でございます。情報公開制度について意見を述べる機会を与えられましたことを大変光栄に存じます。先ほど塩野教授が述べましたように、私も行政改革委員会行政情報公開部会の専門委員として情報公開法の審議に当たってきましたが、それ以前から私は諸外国の情報公開法について研究し、また幾つかの地方公共団体における情報公開の制度化にもかかわってまいりました。本日は、日本の情報公開法の背景を明らかにするために、諸外国における情報公開法の…

山元勉の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合1996/05/16

第136回衆議院内閣委員会第7号

○山元委員社会民主党の山元でございます。塩野先生、堀部先生、大変御苦労さんでございます。行政改革委員会、とりわけ部会の皆さんがきょうまで大変な努力、二年という限りがありましたので、大変な御努力をいただいたことに心から敬意を表したいと思います。私ども社会民主党も、社会党時代ですけれども、一九八一年、一九八五年そして九三年、これは五会派共同提案でございましたけれども、情報公開法案を提出して努力をしてまいりました。当時の保守革新の激しい…

松村雅生の発言をすべて見る →総務庁行政管理局行政情報システム企画課長1996/05/15

第136回衆議院法務委員会第8号

○松村説明員少々古い話になりますけれども、現在の情報公開制度の検討が始まったという意味で、昭和五十八年三月の臨時行政調査会の最終答申におきまして、情報公開制度については、「公正で民主的な行政運営を実現し、行政に対する国民の信頼を確保するという観点から、」「積極的かつ前向きに検討すべき課題である。」こういうふうに言われております。さらに、その背景として、社会全体の情報化の進展及び行政機能の拡大により、行政機関に大量の情報が集積し、かつ国…

田中里子の発言をすべて見る →東京都地域婦人団体連盟事務局長1996/05/15

第136回参議院商工委員会第10号

○参考人（田中里子君）確かに、消費者行政というのは国の消費者行政も地方自治体の消費者行政においても相当格段に進歩、充実してきたというふうに考えますが、まだまだ問題は非常に残っていると思います。それは、今度の訪販法の改正もそうですし、この前、私、参考人で伺いましたＰＬ法につきましても今後見直していくという、そういうものについて消費者側の、むしろ消費者団体の方がいろいろ意見を言っていく段階になってきたのではないだろうかと。私どもも、いろ…

上田勇の発言をすべて見る →新進党1996/04/17

第136回衆議院労働委員会第4号

○上田（勇）委員私が今回の改正で今のお話をさせていただいたのは、やはり審査の段階、これが平均一年程度かかっているものをすべて三カ月というのが目標になると思います。これは大変な御努力じゃないかというふうに思うわけであります。そうすると、原処分のときに、ここはちゃんと慎重にやっておけというようなことで、最初の段階がそのために延びてしまっては意味がないことなので、最終的な目標というのは、トータル、すべての段階でできる限り迅速的確な判断が出…

川島實の発言をすべて見る →新進党・民主会議1995/10/13

第134回衆議院予算委員会第4号

○川島委員私の方も調べまして、具体的な規制緩和では、農業関連十一、自動車・自動車部品二十六、建築資材三、流通関係三十三、エネルギー関係一、金融サービス三、投資八、法的サービス三、医薬品・薬局二十、電気通信・情報十九、全部で百二十七。行政関係では、行政手続法が三、規則制定手続検討が一、諮問委員会及び研究会が七、情報公開が八、行政不服申し立て・仲裁が十一、競争政策強化に関係することが九、計三十九。このように具体的に受けとめておりますけれど…

山中邦紀の発言をすべて見る →日本社会党・護憲民主連合1993/06/08

第126回衆議院本会議第32号

○山中邦紀君私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、政府提出の行政手続法案及び同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対して質問いたします。国民の権利利益に資するため、公正、透明な行政手続法制を整備しようとする本法案については、行政における法治主義貫徹に一歩を進めるものとして、一定の評価ができるものであります。しかし、この法案の取り扱う範囲は、申請に対する処分、不利益処分、行政指導の三分野にとどまり、他の広範な行政分野には…

山口二郎の発言をすべて見る →北海道大学法学部助教授1993/05/25

第126回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第18号

○山口二郎君第一の点ですが、要するに二つの政党なりグループがそれぞれの案を持って討論型の議会運営をするということで、やはりその出口がなかなか見えなくても、国民に対する教育効果というのは非常に大きいと思います。ああいう取り組みを、予算審議だとか重要法案の審議なんかで対面型の討論を行うことで、要するにその過程そのものが意味があるといいましょうか、国民に対する非常に大きな啓発効果があるということです。それからもう一つは、やはり党議拘束の問…

井上哲夫の発言をすべて見る →民主改革連合1993/05/12

第126回参議院決算委員会第5号

○井上哲夫君今のお答えですと、今国会には間に合う、こういうふうに承っていいかと思うんですが、どうも本当にそうなのかとちょっと心配も残るわけであります。そこで、これに関連してですが、私は前々から、行政手続法の制定による行政の透明化だけでなくて、行政機関が持っている情報もできる限り国民に開示をすべきだ、さらにいろんなもろもろの審議会や、会議等も、行政機関の純然たる内部会議以外はやはり会議についてすら開示をすべきだ、俗に言うサンシャイン法…