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弁護士衆議院参議院
総発言数
13 件
直近の所属会派
—
直近の役職
弁護士
直近の発言日
1996/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 13 件の標本
  • 法務委員会10 件・77%
  • 地方行政委員会3 件・23%

※ 全 13 件のうち直近 13 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13 件中 13 件を表示
弁護士1996/05/17

第136回 衆議院 法務委員会 第9号

○今井参考人 御紹介いただきました今井敬弥でございます。新潟県弁護士会に所属をしております。 民訴法改正案は、平成二年七月、法制審議会民事訴訟法部会が改正要綱試案を発表をし、各界の意見聴取をもとに約五年の歳月を経て改正作業が進められたものであります。その改正の目的は、国民に利用しやすく、わかりやすいものにするとされております。 しかし、上告制限の規定を設けたり、弁論準備手続における公開制限の規定などで、果たして国民に利用しやすくなったか…

弁護士1996/05/17

第136回 衆議院 法務委員会 第9号

○今井参考人 昭和二十二年に日本国憲法が制定されまして以来、法治主義の原則に従って日本の政治が運営されるという建前になったことは、間違いないと存じます。 七十年ぶりに民事訴訟法を改正しようというこのときになりまして、司法の判断が入らないような分野をつくろうということ自体、私はいかがなものかという感じがしてならないわけであります。 すなわち、先生おっしゃったような、ロを設けまして、これに提示手続すら裁判の判断を及ぼさないようにしようという…

弁護士1996/05/17

第136回 衆議院 法務委員会 第9号

○今井参考人 先ほども申し上げたかと存じますが、法治主義の原則を貫くとすれば、この民訴法改正案の中の、特に公務秘密文書についても法治主義、つまり、裁判所の判断権が及ぶ範囲を貫かなければならないと思いますし、それから情報公開法案、これはいろいろ紆余曲折があろうかと存じますけれども、仮に情報公開法案ができるといたしましても、そこにもやはり法治主義の原則が貫かれる、それによって整合性を保っていかなければいけない、こういうふうに考えております。

弁護士1996/05/17

第136回 衆議院 法務委員会 第9号

○今井参考人 午前中のこの法務委員会の参考人招致の質疑につきまして、私もテレビで拝見させていただいておりました。 今お話しのように、谷口参考人が、新しくこのように改正案が新設をされますとロの問題がひとり歩きしはしないかという危惧をされておりましたけれども、私も谷口さんの危惧と全く同一でございます。 先ほどもちょっと触れましたが、私は昭和三十二年の卒業ですけれども、我々が大学で勉強しているときの第一線の民訴法学者が三ケ月さんであり中野さん…

弁護士1996/05/17

第136回 衆議院 法務委員会 第9号

○今井参考人 今坂上先生がおっしゃったとおりで、これは副委員長の平山先生の図案だと思いますけれども、これは、第一図、第二図が判例の立場だと思いますが、第三図は、このように「秘密性のみ裁判所が判断」して「承認要件は問題とせず」とか、括弧して(又は、承認要件不要の解釈も可能か)ということはございますが、改正されてしまいますと、午前中の質問、討議にもございましたように、解釈でございますから、解釈論では、できない、全然不可能だということはないと…

弁護士1996/05/17

第136回 衆議院 法務委員会 第9号

○今井参考人 私もおっしゃるとおりだと思います。

弁護士1996/05/17

第136回 衆議院 法務委員会 第9号

○今井参考人 第五図に関しまして、それから第七に関しましても、先生のおっしゃるとおり私も危惧をしております。

弁護士1996/05/17

第136回 衆議院 法務委員会 第9号

○今井参考人 これは平山副委員長の希望的な観測ではないかと考えておりまして、そういうふうに解釈できるのであれば結構だと存じますけれども、一たん改正案が実現をいたしますと、果たしてこのようになるかどうかということについては、私はなかなか難しいのではなかろうかと考えております。

弁護士1996/05/17

第136回 衆議院 法務委員会 第9号

○今井参考人 ただいまいろいろ議論がされておりますように、公務秘密文書を設定といいますか新しく設けようとしていること、それから上告制限をしていること、弁論準備手続におきまして公開の制限をしていること等を考えますと、必ずしも全面的に賛成できる法案ではないと私は考えております。殊さらと申しますか、特にやはり一番今問題になっております情報公開法あるいは条例等の関係におきましても、公務秘密文書を修正することは、大変大きな課題ではないかと考えてお…

弁護士1996/05/17

第136回 衆議院 法務委員会 第9号

○今井参考人 私も、実務家としては憲法違反とかということを振りかざすのは余り好きではございませんが、先生おっしゃるとおり、やはりすべての法律が憲法に源を持っているということは厳然たる事実でございまして、そういう観点から民訴法ということも考えていかなければいけないと考えております。 先ほど申し上げましたように、民事訴訟法もドイツから輸入されたものでございまして、そういう観点からいいますと、法律のほぼ一〇〇%とは申せないまでも、相当のパーセ…

弁護士1967/07/18

第55回 参議院 地方行政委員会 第24号

○参考人(今井敬弥君) 東京弁護士会所属弁護士の今井敬弥でございます。 私は交通問題を中心に勉強している法律実務家の立場から御意見を申し上げたいと思います。 私はまず第一に、道路交通法の一部を改正する法案中の二条の部分の、いわゆる交通反則金通告制度の憲法上、司法制度上の問題について意見を述べ、第二に、改正法案の一条と二条の部分全体について、道路交通行政のあり方という観点から意見を述べてみたいと思います。 最初、いわゆる反則金制度の問題で…

弁護士1967/07/18

第55回 参議院 地方行政委員会 第24号

○参考人(今井敬弥君) 質問の第一の積載オーバーの点でございますけれども、私も占部先生と同じようにアンバランスじゃないかということを感じます。で、この改正案で、安全運転管理者等に対しては罰金三万円ということを新設したことそれ自体を見れば、一応の進歩的な意味は認められると思いますけれども、しかし全体として、そのほかに今度は雇用運転者のほうが懲役三カ月以下という重刑を科せられるということになると、これは従来罰金であったものを懲役刑を導入する…

弁護士1967/07/18

第55回 参議院 地方行政委員会 第24号

○参考人(今井敬弥君) 私は最初に申し上げたいのは、私ははっきりと憲法違反ではないかと申し上げましたけれども、私の基本的な態度は、現行の日本国憲法を大事にしたいということであります。憲法上いろいろな規定がございます。特に基本的人権を非常に強固に保障したということで、日本国憲法の一つの特色が見られるわけでありますけれども、このような憲法については、私はできるだけ行政機関、行政府においても憲法に適合した方向で、なおかつ行政目的を達するように…