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梅崎壽の発言をすべて見る →運輸大臣官房長1998/03/11

第142回衆議院運輸委員会第3号

○梅崎政府委員先生既に十分御承知のことかと存じますが、昨年十二月の行政改革会議の最終報告におきましては、国土交通省の交通行政につきまして、「ハード・ソフトの両面からの総合的な交通体系整備」、こういう業務を担うことが明らかに記述されております。これを受けまして、中央省庁等改革基本法案におきまして、ただいま先生御指摘のとおり、国土交通省の主要な任務として交通政策の推進というのを規定するとともに、第二十二条の国土交通省の編成方針におきまし…

谷垣禎一の発言をすべて見る →自由民主党科学技術庁長官1998/03/11

第142回衆議院科学技術委員会第2号

○谷垣国務大臣再編後の具体的な行政体制につきましては、今度の中央省庁等改革基本法案が成立した後に中央省庁等改革推進本部が設置されて、そこで明らかになるものと考えておりまして、原子力行政についての具体的な事柄は今まだ余り臓つきりしてきていない、こういうことだろうと思います。その上で申し上げる度すれば、行政改革会議の報告書では、原子力委員会とそれから原子力安全委員会が各省より一段高い内閣府のもとに置かれて、現行の機能を継続すること、こう…

瓦力の発言をすべて見る →自由民主党建設大臣1998/03/11

第142回衆議院建設委員会第2号

○瓦国務大臣委員各位には、また格別御指導賜りたいと思っております。委員長の御指名によりまして、所信を述べさせていただきます。第百四十二回国会における御審議に当たり、建設行政に取り組む基本的考え方につきまして、私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御指導を賜りたいと存じます。現在、我が国経済社会のあらゆる分野において、少子・高齢化、高度情報化、国際化の急速な進展に対応して新たなシステムへの大きな転換が進みつつある中、国民生活や経済…

亀井久興の発言をすべて見る →自由民主党1998/03/11

第142回衆議院建設委員会第2号

○亀井国務大臣国土庁長官の亀井久興でございます。引き続きまして、どうぞよろしくお願いを申し上げます。第百四十二回国会に当たり、国土行政に対する私の所信を申し上げます。政府は、長年にわたり、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを目指して国土政策を推進してまいりました。しかしながら、現状は、首都圏における過密集中に起因する諸問題、地方圏における人口減少、高齢化の急速な進展、地方産業の空洞化等による地域社会の活力低…

自見庄三郎の発言をすべて見る →自由民主党郵政大臣1998/03/11

第142回衆議院逓信委員会第3号

○自見国務大臣竹本委員にお答えいたします。今さっきから先生が大変見識のある御質問をしていただいたわけでございますが、その中にもございました情報通信というのは、まさに社会経済構造改革の原動力であるとともに、経済のみならず、文化、行政等あらゆる分野を支える基盤として、二十一世紀の国の根幹となるべき最重要分野であるというふうに私も認識をいたしております。そういった中で、先生の御指摘にもございましたが、例えばアメリカの情報スーパーハイウェ…

小沢鋭仁の発言をすべて見る →民友連1998/03/11

第142回衆議院逓信委員会第3号

○小沢（鋭）委員民友連の小沢鋭仁でございます。大臣の所信表明を受けて、幾つか質問させていただきたいと思います。大きな柱で、一つは郵政三事業に関係する問題と、それから情報通信に関係する問題、二つに分けて御質問をさせていただきたいと思います。郵政三事業の問題は、実は行革会議初め昨年来議論があって、この委員会でも本来であれば昨年のうちにぜひやりたかったわけでありますが、諸般の事情でできなくなって、きょうに至っております。そんな意味で、…

安岡裕幸の発言をすべて見る →郵政省貯金局長1998/03/11

第142回衆議院逓信委員会第3号

○安岡政府委員お答え申し上げます。郵貯資金の全額自主運用の時期はいっかというお尋ねでございますけれども、まず、郵貯については既に昭和六十二年から、一部でございますけれども、一部自主運用しているということでございまして、残高も約四十兆となっているところでございます。このたび郵貯資金の資金運用部への預託を廃止して全額自主運用するということにつきましては、先生御指摘のとおり、今国会に提出されております中央省庁等改革基本法案の中でこれにつ…

横光克彦の発言をすべて見る →社会民主党・市民連合1998/03/11

第142回衆議院逓信委員会第3号

○横光委員社民党の横光克彦でございます。大臣、きょうは、長時間にわたり御苦労さまでございます。私がしんがりを務めさせていただきますので、いま少しどうぞよろしくお願い申し上げます。きょうのこの委員会で随分と質問がございましたが、私も、さらに確認の意味を込めまして質問させていただきます。郵政三事業の件ですが、政府の行政改革会議の最終報告において、郵政三事業は国営の公社に移行することとされました。これは、中央省庁等改革基本法案の中にも…

小里貞利の発言をすべて見る →自由民主党総務庁長官1998/03/11

第142回衆議院内閣委員会第2号

○小里国務大臣内閣委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。行政改革は、国の権限と仕事を減量し、簡素で効率的な行政、機動的で効果的な政策遂行を実現すること及び国民から信頼される開かれた行政を実現することを目的とするものであり、国の果たすべき役割を根本から見直し、規制の撤廃、緩和、官民の役割分担の徹底、地方分権の推進などを着実に進め、それを前提として中央省庁等の…

小里貞利の発言をすべて見る →自由民主党総務庁長官1998/03/11

第142回衆議院内閣委員会第2号

○小里国務大臣お話にもございましたように、内外の深い大きな関心とともに、国会内外の、各政党等々御助言をいただきながら、中央省庁再編をぜひ実現しなければならない。しかもそれは、二十一世紀を目前にいたしまして、簡素で、しかも機動的で、そして効率的な、透明な政府の体制をつくるのです、そういう目標のもとに、ここ一両年いろいろ関係機関等で作業が進められてまいりました。おかげさまで昨年の十二月三日の最終報告を得ました。それを基本にいたしまして、…

小里貞利の発言をすべて見る →自由民主党総務庁長官1998/03/11

第142回衆議院内閣委員会第2号

○小里国務大臣先生お話がございましたように、中央省庁等改革は、簡素で効率的な行政、あるいは機動的で効果的な政策推進能力を持った一つの行政体制でなければならない、それらのために国の権限と仕事を思い切って果敢にこの際減量しなければならないという原則があると思う次第です。国の権限と仕事を縮減するというその意味におきましても、いわゆるその権限と仕事の減量を行った上で、お話がありましたように省庁体制への移行だ、こう思っておりまして、お話しの地…

倉田栄喜の発言をすべて見る →平和・改革1998/03/11

第142回衆議院内閣委員会第2号

○倉田委員今、官房長官のお答えをいただきましたけれども、実は総務庁長官、この問題は、総理が火だるまになってもやるとおっしゃられたいわゆる行政改革関連法案、中央省庁等改革基本法案でございますか、その行政改革の中身にもつながっていくわけであります。前の当委員会のときに、小里総務庁長官に対して、省庁再編の中身について議論をさせていただきました。省庁と省庁をくっつけただけなんじゃないですか、縦割り型思考の中でやっていらっしゃるのじゃないです…

橋本龍太郎の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣1998/03/10

第142回衆議院予算委員会第22号

○橋本内閣総理大臣時間が足りないので、余り長く申し上げられませんけれども、今政府として国会に提出をさせていただいております中央省庁等改革基本法案、この中におきましては、中央省庁の再編成はもちろん入っておりますけれども、政策評価の充実あるいは情報公開の推進など、行政の透明性をどうやって高めていくか、こうした措置、あるいは事前規制型の行政から事後チェック型の行政への転換、行政のあり方の見直し、さらには公務員制度改革まで含めまして、行政の手…

葉山峻の発言をすべて見る →民友連1998/03/10

第142回衆議院地方行政委員会第5号

○葉山委員ありがとうございました。第五次の勧告がどのようなものになるか期待をしております。次に、今行われている省庁再編の問題があるわけであります。この紀元二〇〇一年一月からの一府十二省庁への省庁の整理統合を目指す中央省庁等改革基本法案がこの二月十七日に国会に提出されておるわけでありまして、自治省と総務庁だけでなく、例えば、特に心配しておるのはこの自治省の問題であります。私なんか二十四年市長をしておりましたから、やはり自治省の自治…

畠山健治郎の発言をすべて見る →社会民主党・市民連合1998/03/10

第142回衆議院地方行政委員会第5号

○畠山委員今国会においては、例年になく地方自治の根幹にかかわる法案の審議が予定されておりますが、中でも中央省庁等改革基本法案は、今後の地方分権の推進にも重大な影響をもたらすものとして、法案の行く末には看過できないものがございます。そこで、大臣の所信表明に関連して、地方自治にかかわる幾つかの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。地方分権の推進を真っ先に表明されました大臣の識見については評価を申し上げたいと存じます。ところが、総理…

瓦力の発言をすべて見る →自由民主党建設大臣1998/03/10

第142回参議院国土・環境委員会第2号

○国務大臣（瓦力君）建設大臣の瓦でございますが、引き続きよろしくお願いいたします。第百四十二回国会における御審議に当たり、建設行政に取り組む基本的考え方につきまして私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御指導を賜りたいと存じます。現在、我が国経済社会のあらゆる分野において、少子・高齢化、高度情報化、国際化の急速な進展に対応して新たなシステムへの大きな転換が進みつつある中で、国民生活や経済社会活動を展開する舞台づくりを担う建設行政に…

藤井孝男の発言をすべて見る →自由民主党運輸大臣1998/03/03

第142回衆議院予算委員会第17号

○藤井国務大臣お答えいたします。省庁再編によりまして国土交通省が誕生するわけでございますけれども、国土交通省の交通行政につきましては、ハード、ソフト両面からの総合的な交通体系の整備を担うことを行革会議の最終報告において明記をされているところであります。また、中央省庁等改革基本法案の中で、国土交通省の編成方針におきましては、「施設の整備及び管理、運輸事業者による安全かつ効率的な輸送サービスの提供の確保その他の施策による総合的な交通体…

橋本龍太郎の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣1998/02/27

第142回衆議院予算委員会第15号

○橋本内閣総理大臣私は、今議員が引用されましたようなやり方というものがもし本当にあったとすれば、これは大変な問題だと思います。税の公平性を真っ向から否定するような話です。しかし、私は、そういった議員の言われたような意味からこの問題を挙げたのではありません。そして、内部で議論がなかったと言われましたが、随分議論をいたしました。地方分権あるいは地方課税権、さまざまな論点の論議をいたしました上で、国税庁の問題について、行政改革会議最終報告…

橋本龍太郎の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣1998/02/27

第142回衆議院予算委員会第15号

○橋本内閣総理大臣今、中央省庁等改革基本法案を、私は内閣の最高責任者として、国会に提案をさせていただいている政府の責任者であります。行政改革会議の結論が出るまでの論議、結論が出ました時点においてその報告を最大限尊重していく責任。今私は、行政改革会議最終報告というものを忠実に盛り込んだ法案を国会に御提案を申し上げている立場です。

橋本龍太郎の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣1998/02/26

第142回衆議院予算委員会第14号

○橋本内閣総理大臣確かに、金融監督庁設置法の審議の際にそうした議論がございましたこと、私も記憶をいたしております。一方、行政改革という視点から、省庁の地方支分部局について、むしろ統合を含めて整理合理化の方向で考えろという御意見もありました。そうした中で、地方の民間金融機関などの検査監督について、新たに財務局とは別に金融監督庁の地方支分部局を設ける場合、非常に小規模な地方支分部局が増加をすることになって適切ではない、そういう考え方から…