国土・環境委員会 第2号

○委員長（関根則之君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。 　国土整備及び環境保全等に関する調査を議題といたします。 　建設大臣から建設行政の基本施策について所信を聴取いたします。建設大臣瓦力君。

○国務大臣（瓦力君）　建設大臣の瓦でございますが、引き続きよろしくお願いいたします。 　第百四十二回国会における御審議に当たり、建設行政に取り組む基本的考え方につきまして私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御指導を賜りたいと存じます。 　現在、我が国経済社会のあらゆる分野において、少子・高齢化、高度情報化、国際化の急速な進展に対応して新たなシステムへの大きな転換が進みつつある中で、国民生活や経済社会活動を展開する舞台づくりを担う建設行政についてもその例外ではあり得ません。私は、今後の建設行政の基本的考え方を、従来のような需要に合わせて足らざる住宅・社会資本を整備するという単なる国土建設から、今後は、今日までの経験を生かし、知恵を絞って、限られた予算や資源の効率的、効果的な活用を図るとともに、ストックの利用、更新段階をも視野に入れて、総合的に国土の整備、利用、保全を行う国土マネジメントへと転換し、国民が誇りと愛着を持って、安心して快適に暮らし働くことができる魅力ある国土づくりに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 　的確に将来を見据え、質の高い住宅・社会資本の整備を進め、確固たる基盤の上に成り立つ社会を築くことは、将来を担う次の世代に対する私どもの重大な責務であります。 　おかげさまをもちまして、例えば、昨年の東北横断自動車道いわき−新潟線の完成、山陽自動車道と中国縦貫自動車道との直結、東京湾アクアラインの開通、さらには本年四月に予定される本州四国連絡道路の神戸−鳴門ルートの開通などにより、各地で高規格幹線道路等のネットワークが順次形成されるなど、住宅・社会資本ストックの蓄積が進みつつありますが、総体的には我が国住宅・社会資本の整備はいまだ道半ばであり、今後とも計画的かつ着実な公共投資が必要であります。 　平成十年度の建設省関係予算案につきましては、厳しい財政状況のもとで対前年度比マイナスとなっておりますが、一層の重点化、効率化を図るとともに、民間事業者の能力を活用するなど工夫、努力を重ねて、質の高い住宅・社会資本整備を着実に推進してまいります。 　一方で、公共事業について国民各位からさまざまな御指摘をいただいていることは十分に承知しており、今後ともなお一層の効率的、効果的な実施に努めていくことが必要であると認識しております。このため、公共事業の効率性を高める観点から、各省庁の枠を超えた事業間の連携調整を一層推進するとともに、限られた予算を効率的に活用するため、公共工事コストの縮減に引き続き最大限の取り組みを推進してまいります。 　また、既に道路事業、治水事業、下水道事業等において試行している費用効果分析を平成十年度の事業採択に当たっては基本的に全事業において実施してまいります。さらに、公共事業が社会経済情勢に絶えず適合したものとなるよう事業採択後未着工のまま一定期間経過した事業などを対象に再評価を実施し、その結果に基づき、事業の休止または中止を含めて必要な見直しを行う再評価システムを新たに全事業について導入することを目指して早急に検討を進めてまいります。 　我が国経済の最近の動向を見ると、家計や企業の景況感の厳しさが個人消費や設備投資に及ぼす影響から、景気はこのところ停滞した状態となっております。景気の回復を切実に待ち望む国民の期待にこたえ、我が国経済を自律的な安定成長軌道に乗せていくため、特に企業倒産件数の増加などに見られる地方経済の深刻な状況、厳しい雇用情勢にも十分に配慮しつつ、ゼロ国債を初めとする平成九年度補正予算の円滑かつ着実な執行を図ることはもとより、現下の景気回復の足かせとなっている土地取引を活性化し、その有効利用を図るため、土地・住宅税制の拡充、土地の高度利用を誘発する都市基盤整備の推進、生活環境の改善のための都市のリノベーションなどの施策を速やかに実施してまいります。 　また、御承知のとおり建設業はかつてない厳しい経営環境に直面しているため、建設省といたしましては、今般緊急に建設業の経営改善に関する対策を策定し、省を挙げて建設業者に対する円滑な資金供給の確保、企業連携、協業化の促進による経営基盤の強化、中小・中堅建設業者の受注機会の確保等の対策に取り組んでおります。今後とも、技術と経営にすぐれた企業が伸びられる透明で競争性の高い市場環境の整備を目指して、建設業の構造改革の推進に取り組んでまいります。 　我が国の経済社会全体が大きく転換しつつある中、行政自身も変わり行く経済社会のあり方に応じてみずから進んで変革をなし遂げていかなげればなりません。このため、建設省といたしましては、従来より地方分権、特殊法人等の改革、規制緩和など、行政改革の諸課題に対して真摯に取り組んできたところでありますが、今後ともこれらの課題を誠実に受けとめ、目前に迫った二十一世紀に向けて、新たな時代に対応した簡素で効率的な透明性のある行政へと自己改革を推進していかなければならないと決意を新たにしているところであります。 　中でも、中央省庁の再編成につきましては、昨年十二月の行政改革会議の最終報告にのっとり取りまとめられた中央省庁等改革基本法案が今国会に提出されており、国土に関する行政について、現在の建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁を国土交通省として編成する方向が示されているところであります。今後、その具体化に当たっては解決すべきさまざまな問題が予想されますが、規制緩和、地方分権、地方支分部局への権限の委任なども含めて、行政改革の実を上げるよう全力を尽くして取り組んでまいります。 　また、特殊法人等における綱紀の厳正な保持につきましては従来から厳しく指導してきたところでありますが、御承知のとおり日本道路公団において不祥事が重なりましたことは極めて遺憾であります。行政が円滑にその役割を果たしていくためには、国民の信頼を確保していくことが必須の条件であります。今後、不祥事の再発の防止を徹底するとともに、いやしくも国民の疑惑を招くことのないよう、あらゆる機会をとらえて特殊法人等の一層の綱紀の粛正に取り組んでまいる所存であります。 　さらに、国家公務員につきましても、改めて公務員が国民全体の奉仕者であるという原点に立ち返り、厳正な綱紀の保持により一層努めてまいる所存であります。 　以下、当面の諸施策について具体的に申し述べます。 　まず、新たな国土構造の実現を図るとともに、経済構造改革を推進する観点から、平成十年度を初年度とする新たな道路整備五カ年計画を策定し、これに基づき全国的な交流ネットワークを形成する高規格幹線道路等の計画的整備を引き続き推進するほか、空港、港湾、産業拠点等を連絡する道路など物流関連社会資本の整備に重点的に取り組み、物流の効率化を図ってまいります。また、高速道路等の機能の増進と利用者の利便の向上に資する観点から、高速道路等の空間を活用し、民間にビジネスチャンスを提供する新事業の推進を図るため、所要の法律改正を行うことといたしております。 　さらに、高度情報通信社会構築の基礎となる情報通信インフラの構築に向けて、道路、河川、下水道等の公共施設管理用光ファイバー網や電線共同溝等の公共収容空間の整備を進めるとともに、ＩＴＳ、総合防災情報システム、ＧＩＳなどの各種公的アプリケーションの開発、普及を強力に推進いたします。 　次に、豊かな環境を備えた国土の形成を推進するため、河川、湖沼の水環境の改善に重点的に取り組むとともに、幹線道路及びその沿道地域の環境整備を積極的に進めてまいります。地球温暖化を防止するため、昨年十二月、気候変動枠組み条約締約国会議において採択された京都議定書を踏まえ、道路交通の円滑化による二酸化炭素の排出削減、住宅、建築物の省エネルギー化などの施策の推進に鋭意取り組んでまいります。 　また、地方都市等の中心市街地の活性花を図る観点から、土地区画整理事業などにより商業、業務、居住等の都市機能や文化、福祉等の公益施設の集積と再配置を行うとともに、これを支える道路、駐車場等の基盤施設の計画的整備を行うための新たな制度を創設することといたしております。 　さらに、市街化調整区域における郊外型住宅の建設促進や地域の実情に的確に対応した町づくりの推進を図るための都市計画制度の改正、優良な再開発事業を誘導するための再開発事業手法の拡充等を行うことといたしております。 　住宅・宅地対策につきましては、国民一人一人がそのライフステージに応じて豊かさを実感できる住生活を営むことができるように、国民のニーズに対応した良質な住宅ストックの形成、職住近接を可能とする都心居住の推進、生き生きとした長寿社会を実現するための住環境整備等を基本的課題に据え、これらの課題に対応するため、公庫融資制度の改善や譲渡所得課税の見直し、居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の創設等土地・住宅税制の拡充など、積極的な施策の展開を図ってまいります。 　また、建築行政につきましては、規制緩和、国際協調、安全性の一層の確保等新たな時代の要請に的確に対処するため、性能規定化、建築確認の民間開放など建築規制体系の抜本的見直しを行います。 　昨年七月の集中豪雨及び鹿児島県針原川における土石流災害、昨年九月の南九州において甚大な被害をもたらした台風十九号による災害などにより、昨年も多くのとうとい人命と莫大な財産が失われました。私は、改めて我が国国土の災害に対する脆弱性を深く認識し、被災地の一日も早い復旧・復興の支援、今後の安全で安心できる国土づくりに全力を傾けてまいる所存であります。また、阪神・淡路大震災や、トンネルにおける大規模な岩盤崩落事故等を踏まえ、防災上危険な密集市街地の整備や住宅・建築物の耐震性の向上、緊急輸送道路、避難路の整備などを進めるほか、平成十年度を初年度とする第四次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画を策定し、これに基づき事業の効率的推進を図るなど、引き続き災害に強い町づくり、地域づくりに努めてまいります。 　阪神・淡路大震災による被災地域につきましては、一日も早い復興に向け、公的住宅の供給や個人の住宅再建への支援、安全性の高い市街地の整備、治水事業、道路事業などの推進に引き続き全力を挙げてまいります。 　以上、建設行政の推進につきまして基本的な考え方を申し述べてまいりましたが、今後二十一世紀に向けて、我が国が他の先進諸国に伍して豊かで活力に富む経済社会を構築し、国際社会においてふさわしい役割を果たしていくことを可能にするため、この国土を安全で快適な時代のニーズに適合したものにしていくことは建設行政の基本的な使命であり、将来の世代に対して我々が担う重大な責務であると確信いたします。このため、私は国民各位の声に耳を傾け、かつ厳正な綱紀の保持になお一層努めつつ、憶することなく改革を実行するとともに、必要な施策を着実に講じてまいる所存であります。 　委員長を初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げ、私の所信といたします。ありがとうございました。（拍手）

○委員長（関根則之君）　次に、国土庁長官から国土行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土庁長官亀井久興君。

○国務大臣（亀井久興君）　国土庁長官の亀井久興でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　第百四十二回国会に当たり、国土庁長官として国土行政に対する私の所信を申し上げます。 　政府は、長年にわたり健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを目指して国土政策を推進してまいりました。 　しかしながら、現状は、首都圏における過密集中に起因する諸問題、地方圏における人口減少、高齢化の急速な進展、地方産業の空洞化等による地域社会の活力低下といった諸課題が依然として残されていると言わねばなりません。 　このような諸情勢の中で、我が国が二十一世紀に向けて豊かでゆとりがあり、安心して暮らせる活力にあふれた社会を創造していくため、次のとおり積極的に施策を進めてまいります。 　第一に、二十一世紀の国土像の形成に向けた取り組みを行います。新しい全国総合開発計画につきましては、昨年十月に、国土審議会計画部会において、新しい計画の骨格となる計画部会審議経過報告が取りまとめられたところであります。この報告においては、四つの国土軸から成る多軸型の国土構造に転換することを二十一世紀の国土の長期構想とし、多自然居住地域の創造や地域連携軸の展開などの戦略的施策を参加と連携により進めていくことなどが示されております。国土庁といたしましては、この報告を踏まえ、国民が夢と希望を持てるような新しい全国総合開発計画を本年度末を目途に策定してまいりたいと考えております。さらに、振興拠点地域の開発整備等を引き続き推進いたします。 　また、首都機能移転につきましては、国土の災害対応力の強化、東京一極集中の是正に大きく寄与するとともに、国政全般の改革と深くかかわる大変意義深いものであります。現在、国会等移転審議会において移転先候補地の選定に向けた調査審議が精力的に進められているところであり、去る一月十六日には調査対象地域が設定、公表されました。今後とも、必要な検討を着実に進め、国会等の移転の具体化に向け積極的に取り組んでまいります。 　第二に、地方振興の推進であります。国土庁といたしましては、新しい全国総合開発計画の策定後、東北、北陸、中国、四国及び九州地方の新しい開発促進計画の検討を本格化させ、おおむね一年後を目途に策定してまいりたいと考えております。また、多自然居住地域の創造、中心市街地の再活性化、多様な交流・連携の推進、地方定住の促進、地域の高度情報化の推進等の諸施策を総合的に展開してまいります。さらに、過疎地域、山村、半島、豪雪地帯、離島等の特定地域における生活環境や産業基盤の整備等を進め、地方の振興に今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　第三に、大都市圏の整備であります。 　大都市圏の活力を増進し、秩序ある発展を図るため、三大都市圏の新たな基本計画等の策定に向け作業を進めます。また、業務核都市、筑波研究学園都市、大阪湾ベイエリア、関西文化学術研究都市を整備し、国の行政機関の移転を推進するとともに、琵琶湖の総合的な保全についての検討を進め、また中部圏の高速交通基盤を核とした地域プロジェクトの推進を図ってまいります。さらに、大深度地下利用につきましても、積極的に調査等を進め、ことしの六月ごろに臨時大深度地下利用調査会において答申を取りまとめていただくこととしております。 　第四に、土地政策の総合的推進であります。 　バブル後の地価の下落、我が国経済社会や土地をめぐる状況の変化、我が国経済全体の活性化の必要性などを背景に、昨年二月、新総合土地政策推進要綱を閣議決定し、土地政策の目標を地価抑制から土地の有効利用に転換いたしました。加えて、昨年十一月には、政府・与党で構成する土地の有効利用促進のための検討会議において、さらなる土地の有効利用促進策を内容とする提言を取りまとめたところであります。 　国土庁といたしましては、今後とも関係各省庁等との密接な連携のもと、新要綱や検討会議の提言を踏まえ、土地の有効利用や土地取引の活性化に向けた諸施策を着実に推進してまいります。さらに、大規模な土地取引について事前届け出制から事後届け出制へ移行するとともに、地価の上昇の状況に応じ機動的に事前届け出とすることができるよう所要の規定の整備等を行うことを内容とする国土利用計画法の一部改正法案を本国会に提出することといたしております。 　第五に、災害対策の推進であります。 　我が国は、各種の災害に見舞われやすく、災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護することは国政の基本であります。阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、引き続き政府の初動対応の迅速化、災害情報収集・伝達体制の強化、地域防災拠点施設の整備、災害に強い町づくりの推進等による総合的な災害対策を着実に進めてまいります。また、被災者に対する支援につきましては、将来の災害についての議論を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 　第六に、総合的な水資源対策の推進であります。 　水の有効利用の促進を図るとともに、水資源開発及び水源地域対策を推進するなど、総合的な水資源対策の推進を通じて、水を大切にし、渇水に強い豊かで潤いのある社会の実現を目指してまいります。また、今後の水資源に関する諸施策の指針となる新しい全国総合水資源計画を策定してまいりたいと考えております。 　これらとあわせて、阪神・淡路地域の復興につきましては、引き続き現下の最重要課題であり、私自身、阪神・淡路復興対策本部副本部長として、各種対策を迅速かつ的確に実施してまいる所存であります。 　最後に、省庁再編についてでございますが、中央省庁等改車基本法案が二月十七日に国会に提出されたところであります。 　本法案では、建設省、運輸省、国土庁及び北海道開発庁を母体に、国土の総合的、体系的な開発及び利用、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進等を主要な任務とする国土交通省を設置する旨規定されているところであります。本法案の内容は行政改革会議長終報告に沿ったものであり、国土庁の機能が十分発揮できるような骨格での改革案であると思っております。 　私といたしましても、国土行政を初めとする国の行政がこれまで以上に的確に進められるよう今後とも省庁再編に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、国土行政に関する所信を申し述べました。これら施策の推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

○委員長（関根則之君）　次に、北海道開発庁長官から北海道開発行政の基本施策について所信を聴取いたします。北海道開発庁長官鈴木宗男君。

○国務大臣（鈴木宗男君）　北海道開発行政の基本方針及び当面の諸施策について私の所信を申し述べます。 　北海道は、豊かな自然環境と風光明媚な四季、そしてゆとりある広大な国土空間に恵まれた開発可能性にあふれた地域であります。また、日本の食糧基地として、そして日本のオアシスとして、さらにはサハリンの石油・ガス開発などを見据えれば日本のエネルギー基地として、我が国の中長期的な発展に寄与することが期待されている地域であります。 　しかし、北海道は、広域分散型社会であることなどの特有の条件ゆえに、本州等に比べて高速交通基盤や生活関連整備などの基幹的な基盤がいまだ十分とは言えません。また、大手金融機関の破綻に伴う社会経済への影響が強く懸念されているとともに、農山漁村地域の活力の低下や産業構造の転換の立ちおくれなどの多くの課題があります。 　これらの課題に的確に対処し、北海道の持つ開発可能性を発現させ、あすの日本をつくる北海道を実現するために、平成十年度から新しい北海道総合開発計画をスタートさせ、北海道の総合開発を推進します。 　この新しい計画の初年度に当たる平成十年度においては、九千二百六十六億円の北海道開発予算を計上しております。これらの施策の展開により北海道の経済状況の改善にも寄与するものと期待しております。 　以下、平成十年度予算の各事業の主要施策について申し上げますが、事業の実施に当たっては地域のニーズや事業効果の早期発現などを踏まえ、重点化、効率化を図ることとしております。 　まず、安全な国土を形成するため、石狩川、十勝川等重要水系に係る骨格的治水施設の整備や火山砂防事業、海岸保全事業等を重点的に実施します。加えて、水需要の増大にも対処するため、多目的ダム等の建設を促進します。また、潤いのある水辺空間の創出とともに、流域の視点から見た総合的な治水対策にも力を入れて進めます。 　道内各地域の均衡ある発展と物流の効率化等の向上のため不可欠な道路整備については、特に基軸となる高規格幹線道路や地域高規格道路の整備を推進し、道路網の体系的かつ総合的な整備を図ります。また、豊浜トンネル、第二日糸トンネル崩落事故を踏まえた防災事業、雪対策、光ファイバー等の整備及び交通安全施設等の整備を重点的に進めます。さらに都市機能の向上、中心市街地の活性化及び都市環境の改善を図るための各事業を推進します。 　また、域外との物流のほとんどを海上輸送に依存する北海道の産業競争力の強化と物流の効率化を図るため、国際貿易及び国内流通の拠点としての物流ターミナルの整備や離島の港湾など地域の生活基盤としての港湾の整備、地震の発生に備えた岸壁の整備等を重点的に進めます。空港整備では、新千歳空港の整備や関連プロジェクトを推進するほか、地方空港の滑走路延長等の整備を計画的に進めます。 　生活環境の向上を図るため、広域分散など北海道の地域特性等に対応した上下水道、廃棄物処理施設、都市公園、公営住宅等の整備を推進します。 　我が国の食糧供給力の維持向上に資する北海道農業・水産業の振興を図るため、農業農村整備では、担い手の育成確保を図りつつ、より一層の低コスト・高品質化を目指し、各種事業を計画的に進めます。また、資源管理型漁業やつくり育てる漁業の推進、漁港・漁村の整備を計画的に進めます。 　林業につきましては、森林の持つ多面的な機能を高度に発揮させるため、治山、森林保全整備、森林環境整備事業を推進します。 　また、北海道の冬の生活環境を快適にするふゆトピア事業や個性的で活力に満ちた農山漁村の形成を進めるニューカントリー事業を推進します。 　なお、公共事業等を初めとする各種事業間の連携を一層推進し、事業効果を高めます。北海道開発予算の概算要求に当たっては、各種公共事業の評価を行い、北海道総合開発計画をより一層効果的に推進します。 　これらの基盤整備の推進とあわせて、北海道における産業の振興開発を促進するため、地場産業の育成、創出、都市機能の整備などに幅広く民間投資が図られるよう、また厳しい金融環境下にあって、資金調達に困難を来している企業への円滑な資金供給が図られるよう、北海道東北開発公庫の出融資機能の積極的活用に努めます。問題となっている苫小牧東部開発についても今国会中に方向づけをいたします。 　次に、北方領土問題についてであります。 　この問題を解決して日ロ平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化することは我が国にとって重要な課題でありますが、昨年十一月のクラスノヤルスク首脳会談において二〇〇〇年までに東京宣言に基づいて平和条約の締結に向けて全力を尽くすという合意がなされ、また本年二月には小渕外務大臣が訪日され、エリツィン大統領、チェルノムイルジン首相と会談され、クラスノヤルスク合意が確認され、ネムツォフ第一副首相との間では北方四島周辺水域での漁業操業協定に調印され、日ロ関係はこれまでにはない進展を見ております。四月にはエリツィン大統領の訪日が予定されているなど、さらに両国関係が大いに前進するものと期待されております。 　一方、北方領土問題が未解決のため、その望ましい発展を阻害されてきた根室市等北方領土隣接地域の安定・振興を図ることが必要でありますが、北方四島周辺水域における操業枠組み交渉の締結など新しい展開も見られます。現行の第三期隣接地域振興計画が平成九年度で終了することから、新たな動きを踏まえ策定される新計画に沿って所要の施策を総合的、計画的に推進します。 　また、昨年七月に施行されたアイヌ新法に基づき、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現等を図るため、アイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発等の施策を推進します。 　中央省庁再編につきましては、北海道開発庁の任務及び行政機能は国土交通省に引き継がれ、関係予算も従前のとおり国土交通省に一括して計上されることとなっているところであります。また、内閣府に北方対策担当大臣が置かれることになりました。昨年十一月のクラスノヤルスク合意が現実のものとなれば、将来的に北海道開発局が新たな役割を帯びることとなり、意義深いものと考えます。 　二〇〇一年一月には一府十二省庁体制への移行を開始することを目指し、必要な準備を進めます。 　以上、北海道開発行政に関し所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存であります。 　関根委員長初め理事、委員各位の一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）

○委員長（関根則之君）　次に、環境庁長官から環境行政の基本施策について所信を聴取いたします。環境庁長官大木浩君。

○国務大臣（大木浩君）　環境庁長官の大木でございます。今回の参議院の委員会の編成がえに伴いまして、私どもの方もこちらで御厄介になることになりましたので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、第百四十二回国会における参議院国土・環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 　今日の環境問題は、経済社会活動の拡大により多様化かつ深刻化しております。例えば、既に地球温暖化の影響が平均気温の上昇や海面の上昇の形であらわれるなど、人類社会の基盤を揺るがしかねない状況が生まれつつあります。 　環境問題の多くは大量生産、大量消費、大量廃棄という今日の社会のあり方に根差しております。したがって、個別の環境対策に加えて、これまでの生産、消費を見直し、環境に負荷をかけない社会の仕組みづくりにより根本から問題解決を図ることが求められております。 　現在、二十一世紀に向けてこれまで日本を支えてきたさまざまな制度の見直しが進められています。その一つとして、環境保全型社会への改革を位置づけ、大胆に取り組むことが必要であります。また、地球環境問題についてはその原因、影響の双方が一国の範囲を超えており、地球規模の対策が不可欠であることなど、環境問題の解決のためには国際的な視点が重要であります。 　昨年十二月の地球温暖化防止京都会議では、二十一世紀の温暖化対策のあり方について、全世界の注視のもと白熱した議論が交わされ、我が国は議長国として京都議定書の採択に努力いたしました。今後とも我が国は、国際社会で政治的、経済的に有している大きな責任に応じて、温暖化対策を初めとした環境問題の解決にリーダーシップを発揮していくことが求められております。また、過去の公害防止対策の経験を生かして開発途上国に対し環境協力を行っていくことが必要であります。 　環境庁といたしましては、これまで「循環」、「共生」、「参加」及び「国際的取組」という環境基本計画が掲げる四つの目標の実現を目指し施策を行うとともに、各省庁の施策が環境基本計画に沿って行われるよう努めてまいりました。しかし、その実施状況については、施策間の連携が十分ではなく、また個別施策の効果が必ずしも明らかでないという指摘がなされております。 　このため、今後統一的な方針に基づき施策の体系化、一体化を図り、環境保全のための取り組みを強化することが必要であります。 　私は、以上のような認識のもと、次の施策に重点的に取り組んでまいります。 　第一に、地球温暖化対策を抜本的に強化いたします。 　京都議定書では、我が国について、二〇〇八年から二〇一二年の期間に温室効果ガス排出量を一九九〇年レベルに比べて六％削減するという目標が課されました。しかし、我が国の二酸化炭素の排出量は増加を続けております。この傾向に歯どめをかけ、一刻も早く減少に転換させることが緊急の課題であります。 　このため、国際的検討の状況を踏まえつつ、国内における総合的な温暖化対策のあり方について検討を進めるとともに、並行して温室効果ガスの排出削減のために早急にとるべき施策について、中央環境審議会の中間答申を踏まえ、早期に法律案を提出するよう鋭意作業を進めてまいります。また、住宅やオフィスでエネルギー使用に伴う二酸化炭素排出量を把握し、削減に取り組むため、電気やガスの簡易測定器を試験的に設置する事業を実施いたします。 　さらに、温暖化防止に資する施策として、地方公共団体の温暖化防止対策の支援、自然公園内での太陽光などの自然エネルギーを活用した施設整備等を進めます。温暖化防止に当たっては、国民一人一人の取り組みが極めて重要であることから、普及啓発を強化いたします。具体的には地球温暖化防止推進月間の創設や地球温暖化防止大会の開催を通じて、国民の参加による排出抑制・削減の行動の広がりを促してまいります。 　国際的な取り組みについては、まず京都議定書の円滑な実施のために必要ないわゆる排出権取引や開発途上国における取り組みを促すクリーン開発メカニズムの具体化等に関する検討作業に貢献してまいります。さらに、開発途上国の温暖化対策を支援するため、アジア太平洋地域の環境大臣が参加するエコアジア等の場を活用した政策対話の推進、情報ネットワークの構築、共同実施活動の充実を図ります。また、地球環境戦略研究機関の発足を初めとして、地球環境研究を進めてまいります。 　このほか、アジア太平洋地域を中心とした国々に対し、環境教育や酸性雨対策、サンゴ礁の保全等の分野で協力を進めます。 　第二に、環境保全型社会の構築に向けた取り組みを進めます。 　近年、深刻な社会問題となっている廃棄物問題については、廃棄物、リサイクル一体となった望ましい物質循環を促進する総合的な制度について検討いたします。また、フロンの回収・破壊に関しては、モデル事業の実施及び技術開発により効率的かつ信頼性のあるシステムを構築いたします。 　平成十一年に予定されている環境影響評価法の本格施行に向け、審査体制の充実強化や人材の育成、情報基盤の整備を行います。また、個別事業に枠組みを与える上位計画や政策において環境配慮を行う戦略的環境影響評価の制度化に向けた調査研究を進めます。 　環境研究、技術開発を促進するため、その振興計画を策定するとともに、遺伝子組みかえ生物が生態系に与える影響の調査手法を確立します。さらに、環境保全型社会の構築に向けた国民、事業者の自主的、積極的な取り組みを促進するため、環境教育や事業者による環境管理システムの普及を行います。 　政府みずからについても、その活動による環境負荷を削減するため、率先実行計画の目標達成に向けて、環境負荷の少ない製品を優先的に調達するための推奨リストを整備してまいります。 　第三に、ダイオキシン等の化学物質対策を推進いたします。 　ダイオキシン類については、人の健康と生態系への影響の未然防止を図るため、平成十年度からの五カ年間に総合的な対策を順次行います。平成十年度においては、大気、水質、土壌、発生源について総合的な環境モニタリングを行うとともに、関係省庁と連携しつつ、人体汚染の状況と健康影響の調査研究を進めます。 　また、化学物質の環境への排出量や廃棄物としての移動量の把握、公表を行う環境汚染物質排出・移動登録、いわゆるＰＲＴＲの導入に向けてパイロット調査を引き続き実施いたします。加えて、多種多様な化学物質の有害性や人体への影響を調査します。新たな問題となっている環境ホルモンや微量な化学物質の影響については、実態の把握と解明に努めます。 　第四に、自然と人間の共生を推進します。 　生物多様性の保全については、情報の収集、管理、提供を行う生物多様性センターを開設いたします。さらに、生物の生息環境の広域的なつながりを確保し、保全するためのモデル計画を策定します。また、野生鳥獣の適正な管理のための人材育成等を行います。 　総理府の世論調査の結果によれば、今よりもっと自然と触れ合う機会をふやしたい人の割合が六割を超えるなど、自然との触れ合いについての要求が高まっております。このため、緑のダイヤモンド計画や自然を生かした学習を通じて自然に学ぶ場を提供するふれあい自然塾の取り組みを着実に進めます。また、自然公園内の荒廃した山地地域を対象として、自然環境の保全や公園利用施設の整備を行います。 　第五に、大気環境、水環境の改善に向けた取り組みを進めます。 　まず、都市部における大気汚染を改善するため、ディーゼル車の排出ガスの規制強化について検討します。さらに、低公害車の大量普及を実現するため、規制的手法や誘導的手法を含めた制度的な普及方策のあり方について検討します。地方公共団体に対しては、引き続きその集中導入に当たっての支援を行います。 　また、水環境の回復、創造を図るため、健全な水循環の回復手法に係るガイドラインの策定や瀬戸内海における環境保全及び環境創造の施策の検討を行います。海洋環境の保全については、生態系の保全を含めた海洋環境モニタリングネットワークの形成を図ります。 　第六に、健康被害の予防及び公害健康被害者の救済を実施します。 　公害健康被害者の救済に万全を期するとともに、健康被害を予防するための施策の着実な推進を図ります。このため、今国会に補償給付の支給等に要する費用について、自動車重量税収入からの引き当て措置を五年間延長する、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を提出しております。 　また、水俣病対策については、水俣病総合対策医療事業など、平成七年十二月の閣議了解等に盛り込まれた施策を着実に実施いたします。患者に対する補償金の支払いを円滑に継続していくため、チッソに対する支援にも取り組んでまいります。 　平成十年度には、この六つの柱を中心に環境行政を進めてまいります。 　私は、持続的発展が可能な社会に転換することにより、環境負荷の少ない製品や自然との共生に対応したサービスなど環境保全関連の産業が生まれる、これまでとは質の異なった新たな活力ある社会となると考えております。このような社会を目指し、環境行政の総合的、計画的な推進に全力を挙げて取り組みたいと考えております。 　以上、環境行政の主要課題と今後の取り組みの基本的方向について所信を述べさせていただきました。本委員会及び委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

○委員長（関根則之君）　次に、公害等調整委員会委員長から公害等調整委員会の事務概要について説明を聴取いたします。公害等調整委員会委員長川嵜義徳君。

○政府委員（川嵜義徳君）　公害等調整委員会が平成九年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。 　第一に、平成九年中に当委員会に係属した公害紛争事件は、香川県の住民から産業廃棄物処理業者等を相手方として申請のあった豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停申請事件、東京都の住民から小田急電鉄株式会社を相手方として申請のあった小田急線騒音被害等責任裁定申請事件、東京都等の住民から東京都を相手方として申請のあった杉並区不燃ごみ中継施設健康被害原因裁定申請事件等、合計二十六件であり、これらのうち平成九年中に終結した事件は一件であります。 　なお、以上のほか水俣病損害賠償調停申請事件について調停成立後に申請人の症状に変化が生じたときに申請される水俣病慰謝料額等変更申請事件が十四件あり、うち十件が終結しております。現在係属中の事件につきましては、適切な解決が図られるよう鋭意努力してまいる所存であります。 　第二に、平成九年中に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は百八件であり、廃棄物処理場、工場・事業所、道路及び建設工事等に係る事件が多くなっております。これらのうち平成九年中に終結した事件は三十七件であります。 　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することになっておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から同審査会との間での連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。 　第三に、全国の公害苦情の実態についてであります。 　当委員会の調査によれば、平成八年度において全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は約六万二千件となっております。これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情は約四万五千件で、前年度に比べ六・三％増加しました。また、いわゆる典型七公害以外の苦情は約一万七千件で、全体の約二七％を占めております。 　公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、これらの地方公共団体に対し、職員に対する研修の実施、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。 　以上が平成九年中に公害等調整委員会が行った公害紛争の処理に関する事務の概要であります。 　公害等調整委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正唐解決を図るため鋭意努力してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○委員長（関根則之君）　以上で所信等の聞き取りは終わりました。 　これらに対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　—————————————

○委員長（関根則之君）　この際、蓮実建設政務次官、坪井国土政務次官、吉川北海道開発政務次官及び山本環境政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。建設政務次官蓮実進君。

○政府委員（蓮実進君）　建設政務次官の蓮実進でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　委員の皆様御案内のように、建設行政は二十一世紀を目前に控えて取り組むべきさまざまな課題が山積をいたしております。もとより微力ではございますが、瓦建設大臣のもとで誠心誠意建設行政推進のために努力を重ねていく所存でございます。 　関根委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心よりお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。 　ありがとうございました（拍手）

○委員長（関根則之君）　国土政務次官坪井一宇君。

○政府委員（坪井一宇君）　国土政務次官の坪井一宇でございます。よろしくお願いいたします。 　亀井国土庁長官の所信にありましたように、国土庁は現在重要な課題を数多く抱えております。もとより微力ではございますが、亀井国土庁長官を補佐し、豊かでゆとりがあり、安心して暮らせる活力にあふれた社会を創造すべく、国土行政の推進に全力で取り組んでまいる所存であります。 　関根委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。（拍手）

○委員長（関根則之君）　北海道開発政務次官吉川貴盛君。

○政府委員（吉川貴盛君）　北海道開発政務次官の吉川貴盛でございます。 　可能性を秘めた北海道の大地、開発行政の推進に当たりましては、鈴木大臣のもとで誠心誠意尽くしてまいりたいと存じます。 　どうぞ、関根委員長を初め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。 　ありがとうございます。（拍手）

○委員長（関根則之君）　環境政務次官山本公一君。

○政府委員（山本公一君）　環境政務次官の山本でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　大木大臣の所信にもありましたように、地球温暖化問題、ダイオキシン問題、廃棄物問題など、早急に対応しなければいけない問題が山積をいたしております。 　今後も、大木大臣を補佐いたしまして、皆様の御指導、御鞭撻をいただいて、このかけがえのない地球環境、そして国民の生活を守るという意味から、環境行政に一生懸命取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○委員長（関根則之君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十一分散会