第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 再生可能エネルギーを主力電源化していくためには、太陽光や風力の出力変動を補い、電力の需給バランスを一致させる調整力の役割を担う火力発電、揚水発電、蓄電池の重要性が増してくるというふうに認識をしております。 そうした供給側の取組に加えて、ＤＲ、デマンドレスポンスといった需要側の取組も複合的に組み合わせて対応することとなるというふうに考えております。 政府といたしましては、容量市場や長期脱炭素電源オー…
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国会発言検索
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出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○村瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、火力発電を含めた安定供給に必要な電源の維持、新設を進めることは非常に重要でありまして、これまで、既存電源の維持コストを支弁するための容量市場ですとか、脱炭素火力やＬＮＧ火力への新規投資を促進するための長期脱炭素オークションを通じて対応してきたところであります。 特に、委員御指摘を先ほどいただいたように、電源の新陳代謝が進展する間の対応が重要でありまして、新設の電源が順次稼働して…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○牧野委員 ありがとうございます。 どちらをどうするかはまだ未定ということではありますけれども、二重には課されないようにつくっていくということでございますので、そこは制度設計をしっかりやりつつ、可能な限り火力発電をやる業者にとって負担の少ないような、そういう方法というものを取っていっていただきたいというふうに考えます。 再エネのバックアップのために火力発電の柔軟な出力調整というものを繰り返しますと、どうしても温度変化による金属の膨張と収…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 第七次エネルギー基本計画では、電力需要の増加が見込まれる中、脱炭素化に向けたトランジションの手段として、将来的な脱炭素化を前提としたＬＮＧ火力の新設、リプレースを促進していく方針をお示ししております。 このため、長期脱炭素電源オークションにおいて、継続的にＬＮＧ火力の募集を行い、投資促進に取り組んでおります。 その上で、新設、リプレースを進めるためには、委員御指摘のとおり、サプライチェーンの確保が…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○牧野委員 ありがとうございます。 今後、このサプライチェーンの強化というものを進めていく方針だということで、そのためにこそ、この間から通してきた産業競争力強化法とかも使えるところだと思いますので、しっかり、タービンを造るということも含めて、電力インフラというものを下支えしていくということをお願いしたいと思います。 そして、今回の改正では、大規模電源の整備に対する資金貸付制度あるいは財政投融資の活用といったものが規定されることになります…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○赤澤国務大臣 本法案に盛り込んだ貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するものでございます。 電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援していくことになります。また、民間金融の補完という観点から、支援対象を精査もしてまいります。 具体的な支援対象は今後検討してまいりますが、先ほど申し上げた観点から、一定規模以上の火力の脱炭素化投資は支援対象とな…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○牧野委員 ありがとうございます。 既存火力の脱炭素化といったところには、多分、今のお話だとしっかり支援がつくと。例えば、既存の石炭火力をＣＣＵＳ化するとか、そういったところにはつくと思いますが、シンプルに、既存火力を延命するために結構大規模な投資が必要となる、この場合にはこの制度が使えるのかどうか、ちょっとここだけ確認させてください。
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 石炭火力は、他の火力に比べてＣＯ2排出量が多いという環境面での課題があります。このため、安定供給を大前提として、火力全体で必要な発電容量を維持、確保しつつ、ＣＯ2排出量が特に多い、発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていくという方針であります。 他方で、今般の改正で措置する貸付制度は、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するためのものでありまして、制度の運用に際して…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○牧野委員 脱炭素化を推進していく上で必要な電源に対する投資を優先的にというお話ではありますので、少なくとも、先ほどのグラフで示したような、二〇三〇年に新しいＬＮＧ火力がしっかり立ち上がってくるまでの、特にこの移行期間ですね、ここに関しては、しっかり既存の火力のメンテナンス、もし大規模な投資が必要であれば、やはりそこに何らかの一定の支援が得られるといった状況は、運用上はしっかりと配慮をいただきたいというふうに思います。 続きまして、再エ…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○赤澤国務大臣 再エネは、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーであり、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要でございます。経済産業省としては、国民負担の抑制を図りながら、再エネの導入拡大を進めてまいります。 発電コスト検証ワーキンググループにおいても、統合コストを考慮した発電コストを試算しております。その結果として、太陽光や風力といった自然変動電源の導入拡大に伴い、再エネの出力制御や火力のたき増しの調整など、電力シス…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○赤澤国務大臣 安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、そして需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、小売の全面自由化、二〇一六年、発送電分離、二〇二〇年といった電力システム改革を実施してまいりました。 これにより、広域融通による安定供給の確保や、料金メニューの多様化による需要家の選択肢拡大が図られるといった成果が上がったものと認識をしております。 一方、委員御指摘のとおり、国際燃料価格の急騰といった局面では、経営状況…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○赤澤国務大臣 先ほど委員が原子力か再エネかというおっしゃり方をしたんですが、一応、私どもがまとめた第七次エネルギー基本計画では、もちろん安全性の確保と地域の理解は大前提で、両方とも最大限活用していくという方針を打ち出しております。 その上で、昨年二月に閣議決定された、まさに今申し上げた第七次エネルギー基本計画では、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル・パレスチナ情勢の悪化、イスラエル・イラン間の軍事的緊張などを受けたエネルギー安全保…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 電力の安定供給の確保を図りつつ脱炭素化を推進していくためには、大規模な脱炭素電源への投資を集中的に進めていくことが重要だと考えております。そのため、本法案に財政投融資を活用した貸付制度を盛り込み、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を支援していくことといたしました。 具体的な融資対象については、特定の電源種のみを念頭に置いたものではありませんが、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備という観点で、例…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○赤澤国務大臣 御質問に答える前に、先ほど委員が、五千五百億ドルの日米の投資イニシアチブ、ＳＭＲを念頭に置いた原発ということで、あれを日本でやればいいのに何でアメリカというお話でしたけれども、やはり、新しい新型炉をやっていこうと思うと、多分、世界の中で日本で一号機を造ろうと思うと、地域の理解を得るとか、大変なあれになると思います。手間がかかるという言い方はあれですけれども、必要なことなのであれなんですが。 一方で、やはり、アメリカで先行…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 原子力発電など脱炭素電源の立地には偏在性がある中で、需要を供給に近づけるという発想で、電源の立地地域への産業集積を進め、電力システム全体の効率と地域への裨益を高めることにより、脱炭素電力の供給増につなげていくという好循環を生み出していくことが重要だと考えております。 また、需要家にとっても、データセンター等の電力の大規模需要家を中心に、長期的かつ安定的な脱炭素電源確保の観点から、原子力発電に対する…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○土橋委員 御答弁ありがとうございます。 こういった近接に建てる試みをコロケーションと言うそうですが、二つのメリットがありまして、一つ目は、ＡＩに必要な、先ほど御答弁いただいたんですけれども、大量、安定、脱炭素の電力をすぐ確保できること、二つ目は、混雑している送電網への接続待ち行列、これは数年かかるんですけれども、これを回避できることがあります。しかし、新設の原発は時間もコストもかかりますし、日本でもまだしばらくはどうなるか分かりません…
第221回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号
○竹内真二君 公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 初めに、原子力発電の現状について伺います。 まず、世界各国の動向を見ますと、ＡＩやデータセンター需要の増加を始め、脱炭素やエネルギー安全保障を背景として、米国、カナダ、欧州などの世界各国で原子力発電の再評価がなされております。加えて、小型モジュール炉、ＳＭＲといった次世代革新炉への投資なども各国で進んでいるところであります。 政府は、こうした世界的な…
第221回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号
○政府参考人（山田仁君） お答えいたします。 エネルギー安全保障の観点や電力需要の増加を背景に世界的に原子力の必要性に対する認識が高まっており、ＩＡＥＡを始めとした国際機関も、今後、原子力利用が拡大する見通しを示しているものと承知をしております。 委員御指摘のとおり、例えば米国では、ＩＴ企業など電力多消費産業が自社への安定的な電力供給を目的として既存の原子力発電からの電力の購入や小型モジュール炉への投資を進めるなど、原子力を積極的に活用…
第221回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号
○政府参考人（山田仁君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、原子力発電所の建て替えも含め原子力を長期的に利用していく上では、大規模投資のための投資環境整備、またその原子力産業基盤や人材の維持強化といった課題があるものと認識をしております。 経済産業省としては、このような課題を踏まえまして、長期脱炭素電源オークションの枠組みの活用や改善を通じた投資回収の予見性向上、また原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援、原子力人材…
第221回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号
○政府参考人（山田仁君） 済みません、今、革新軽水炉とＳＭＲということでございましたけれども、今、安全性の高まる、例えばコアキャッチャーといいますか、そういった仕組み、三菱重工が開発したりするその革新的な軽水炉というものもありますし、この次世代の取組というのは様々ございます。 革新軽水炉もあればＳＭＲというのもあり、高速炉とか高温ガス炉とか様々、高温ガス炉であれば、例えば高温によってその水素の製造がしやすくなるといった様々目的があります…