第213回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○斉藤(鉄)国務大臣 今の御議論を聞きながら、ただ、今回は、FIT、FIPにつきましては、再生可能エネルギーを推進するためのものですが、ある意味で、また、利益を目的としたものでもございます。 今回は、支援の対象とするのは、自分の敷地の中で使うエネルギーが対象でございます。外部への売電を主たる目的とするものは支援対象と考える、これも一つの考え方だと私は思います。 また、事業にはいろいろな面があることから、必要な資金の全てを民間金融機関から…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○斉藤(鉄)国務大臣 今の御議論を聞きながら、ただ、今回は、FIT、FIPにつきましては、再生可能エネルギーを推進するためのものですが、ある意味で、また、利益を目的としたものでもございます。 今回は、支援の対象とするのは、自分の敷地の中で使うエネルギーが対象でございます。外部への売電を主たる目的とするものは支援対象と考える、これも一つの考え方だと私は思います。 また、事業にはいろいろな面があることから、必要な資金の全てを民間金融機関から…
○福島委員 非常に苦しい答弁だと思います。 脱炭素化を国で進めるのであれば、再生可能エネルギーを買っていただければいいだけなんですよ。わざわざそんな、パネルに張る。しかも、自家発電でやる人は皆、自己資金でやっておりますから、こうした制度はおかしいということを申し上げて、質問とさせていただきます。 ありがとうございます。
○川田龍平君 昨年の六月三十日、新しい廃棄物処理施設整備計画が閣議決定されました。この新計画のポイントとして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化の視点を新たに記載したこと、循環型社会の実現に向けた資源循環の強化の、視点を強化したことが挙げられています。 また、廃棄物分野からの温室効果ガス排出量は二〇二〇年度で約三千九百六十八万トンにも及び、このうちのおよそ八割を廃棄物の焼却及び原燃料利用に伴う排出が占めています。本法律案の提…
○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、廃棄物資源循環分野からの温室効果ガスの排出量、これは我が国の温室効果ガス排出量の約三%に上る水準になっております。このうち、焼却に起因する割合は約八割となっておりますので、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、この廃棄物資源循環分野の脱炭素化を推進していくことが極めて重要であり、私どもに課せられている重要な課題であると考えております。 こ…
○国務大臣(伊藤信太郎君) この資源循環は、脱炭素化はもとより、経済安全保障などの社会的課題の解決にも貢献するものでございます。物づくり大国である我が国の強みを生かして、国家戦略として進めていく必要があると思います。また、再生材の質と量を確保することは国際的にも製品等の競争力に直結し、世界市場で日本の存在感を高めるためにも日本企業が先手を打って供給体制を確保することが必要でございます。 このような状況を踏まえれば、本法律案は、再資源化事…
○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 本法律案の検討に当たりましては、中小企業者が多くを占める廃棄物処理業界の方々から様々な場面を活用して御意見を伺っているところでございます。 具体的には、例えば、本法律案について、昨年七月に産業廃棄物処理業者の業界団体である全国産業資源循環連合会からいただいた御要望も踏まえながら本法律案、検討を進めてきたところでございます。また、中央環境審議会循環型社会部会の下に静脈産業の脱炭素型資源循環…
○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 本法律案では、環境大臣が基本方針を定めることとしており、この基本方針は、循環型社会形成推進基本計画、これと整合性が取れたものとすることと規定をさせていただいているところでございます。 現在パブリックコメント中の第五次循環型社会形成推進基本計画の案におきましては、環境への負荷や廃棄物の発生量、脱炭素への貢献といった観点から重要となる素材としてプラスチックや金属等を掲げているところでございま…
○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 需要の高い再生資源の具体的例として、例えば、最近よくお話を聞くものとしては、プラスチックであるとか、あとはレアメタル系、あとはベースメタル系のものがあると考えております。 まず、プラスチックでございますけれども、EUにおいて、自動車に一定比率以上の再生プラスチックの使用を義務化する規則案が現在提案をされております。こうした国際的な流れも踏まえまして、我が国の自動車製造においても再生プラス…
○国務大臣(伊藤信太郎君) お答え申し上げます。 この循環経済の移行、これに当たっては、消費者、企業の行動変容を促し、一番大事なのは国民一人一人の気持ちだと思います。これを地域、国、地球規模へ同心円で広げていくと、これが非常に重要だというふうに私は考えております。 このため、今委員が御指摘のように、このリサイクルを行いたいと思う一人一人の国民の皆様がより簡単かつ適切に廃棄、分別、リサイクルを行うことができるように支援することは、循環資源…
○梅村みずほ君 ありがとうございます。そうした経済的な支援というのが静脈産業の方々にしっかりと行き渡るように御留意いただきたいというふうに思っております。 法律というのは手段であって目的ではないと私は思っておりまして、かなえたい社会像でありますとか、あとは解決したい問題、そういったものをかなえるためにあると思っております。この法案の揺るぎないベースの一つとして、CO2排出の削減があるかと思います。そのために政府一丸で国家戦略として脱炭素…
○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 現在パブリックコメント中の第五次循環型社会形成推進基本計画の案におきましては、循環型社会の形成を進めていく上で国民に期待される役割といたしまして、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる3R、さらに再生可能資源を使うリニューアブル、この取組を徹底し、資源循環に配慮した消費行動に積極的に取り組むこと等を挙げているところでございます。 具体的な行動といたしましては、例えば無駄なものは買わな…
○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、国民に身近な取組を政府主導で進めることが有効な手法の一つであると私どもとして考えております。 例えば、レジ袋の有料化では、マイバッグを持ち歩く習慣が広く浸透し、消費者がプラスチック資源循環の重要性を考えるきっかけとなったと、私どもとして受け止めております。また、投入口を下向きにする等の新機能を持つ自動販売機横のリサイクルボックス、これの実証事業では、リサイクル…
○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 この基本方針につきましては、循環型社会形成推進基本計画と整合性の取れたものとすることとされております。本年夏頃の策定に向けて、第五次循環型社会形成推進計画の案について現在パブリックコメントをしているところでございますけれども、この計画の案の中では、環境への負荷や廃棄物の発生量、脱炭素への貢献といった観点から重要となる素材としてプラスチックや金属等を挙げているところでございます。 そして、…
○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。 環境省では、経済産業省及び経団連とともに立ち上げた官民連携の枠組みである循環経済パートナーシップ、こうしたものを運営させていただいております。また、経済産業省として、経済産業省と協力して進めている産官学の連携の枠組みであるサーキュラーパートナーズ、こうした対話の枠組みもございます。 こうした枠組みを通じて、各ビジネスの方々、関係者の方々の連携を強化し、リサイクルしやすい設計や新たな資源循…
○委員長(森本真治君) 連合審査会に関する件についてお諮りいたします。 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案について、環境委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(森本真治君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局長岩成博夫君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(森本真治君) 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○越智俊之君 おはようございます。自由民主党、越智俊之です。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質疑通告に従って質問させていただきます。 二〇五〇年のカーボンニュートラル達成に向けて様々な脱炭素手段が議論されております。本日議論いたします水素社会推進法案とCCS事業推進法案も、脱炭素社会、エネルギー安定供給、経済成長を同時に実現するグリーントランスフォーメーション政策を進めるために重要な法案であると思いますが、…
○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。 カーボンニュートラル実現のためには、徹底した省エネや再エネなどの脱炭素電源の利用促進に加えまして、産業部門、運輸部門、発電部門のそれぞれで、脱炭素化が難しい分野におけるGXを実現していくことが不可欠であります。化石燃料や原料を代替するための低炭素水素等の供給、利用、利用後の脱炭素化の進める手段としてのCCSをそれぞれ広げていくことが必要だと考えてございます。 このため、水素社会推進法案に…