衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○細田委員 ありがとうございました。是非、世界に目を広げて、世界全体の削減に我が国のプラスになるような形で貢献をいただければと思います。 最後に、齋藤大臣に質問を差し上げたいと思います。 振り返りますと、大臣が初当選時に齋藤事務所のスタッフとして私を採用していただいたわけでございますけれども、本当に、私がこの世界に入る最初の扉を開けていただいたということで、改めて御礼を申し上げたいと思っております。 あれから十五年近くたったわけでござい…
○足立委員 ほかの社会保険もということももちろんあるんですけれども、私が一義的に申し上げたのは、社会保険料を使う歳出の先が少子化対策ということに今回拡張したわけですけれども、少子化対策が受益と負担の関係で受益に当たるから適用してもいいんだというのが今回の議論なんですけれども、そうであれば、少子化対策だけじゃなくて、例えば経済産業省がやっている様々な、半導体だって、半導体で国が豊かになって、賃金が上がって、それが医療保険の受益になるんだと…
○足立委員 昨日、大臣に再三これは本会議場で聞きました。今あったように、とにかく、支援金について、受益と拠出との対応関係が不明確という御指摘は当たらない、拙速ではない、結論は総理は明確におっしゃいます。理由は書いていないんですよ。 だから、さっきこれも一谷さんがおっしゃっていた、もし少子化対策に社会保険料を使えるというんだったら、熊本の半導体工場にだって使えますよ。それぐらい、受益と負担の関係、受益が本当にあるのかということは分からない…
○山崎（誠）委員 これは私、具体的に想像するんですよ。例えば、サプライチェーン、半導体に関する希少材料、原料みたいなものが入手されなきゃ駄目だと。では、そういう情報は誰が持っているかといったら、経産省が持っているわけじゃないと思いますよ。持っているのは、例えば総合商社だとか、いろいろな交渉をしている、材料メーカーだったり、そういうところが結局持っている。それはＡ社に当たると思うんですよ。その情報を何らか国の施策として共有したいということ…
○大石委員 この質問は質問通告していますので、具体的に、どの国と、いつから、どのくらいの回数の打合せという質問でしたので、具体的な数字でお答えできる内容なのに、そのようにおっしゃらないというのがおかしいんですね。 例えば、過去の答弁の方がまだましだったんですけれども、過去の答弁でいうと、こんな質問がありました。アメリカ財界からの年次改革要望書の要求に含まれていた郵政民営化法案のことで、二〇〇五年の郵政民営化法案の審議では、政府の郵政民営…
○山下委員 日本のみならず、世界中でサイバー攻撃の被害が多発しているわけですね。そしてまた、今後、量子暗号であるとか、あるいは半導体、ＡＩなど、経済安全保障の観点からも重要なイノベーションについての国際共同研究開発を官民協力してやらなければならない。ところが、日本はコンフィデンシャル情報だだ漏れだということで、相手にされない、コミュニティーから排除される、これが現実に起きていたということであります。 私も、現にワシントンに行って日系企業…
○中野（洋）委員 公明党の中野洋昌でございます。 今日は、連合審査ということで、私、経済産業委員でございますので、主に経済産業省、あるいはそうした観点から中心に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思うんです。 今回、セキュリティークリアランスの、重要経済安保情報の保護及び活用ということで、新しい法律であります。非常に重要な法律だというふうに思…
○中野（洋）委員 ありがとうございます。 しっかり省を挙げてという、まさに大臣の御決意もいただきました。 先ほどおっしゃられた、やはり産業の支援という角度、産業の防衛という角度、いろいろな角度が必要なんだと思っておりまして、少し各論というか、これも基本的なことでありますが、経産省としての基本的な考え方を政府参考人の方にお伺いしたいんです。 例えば半導体、半導体は経産委員会でも法律も改正をさせていただいて、今、ＴＳＭＣとかラピダスとか、本…
○福永政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、経済安全保障の観点から、半導体を始めとした先端技術の分野において我が国が世界をリードし、その技術優位性を確保していくことは国家として極めて重要な課題であると思っておりまして、官民でしっかり連携して取り組んでいく必要があります。 こうした問題意識に立って、経済産業省として、先ほど大臣からも御紹介ありました、昨年十月に経済安全保障におけるアクションプランを策定しました。その中で、先ほど御…
○中野（洋）委員 技術基盤の確立というところでの御説明をいただきました。 私、最近、いろいろなところからまたお話を伺うのが、やはり、日本というのは、そういう戦略的な、例えば半導体もそうなんですけれども、いろいろな技術を持っている、そしてそれが世界的にも優位なものにあるところも非常に多いというふうに思っておるんですけれども、他方で、じゃ、それが実際に、例えば仮に半導体というところで考えると、その戦略物資をどう作っていけるのかという中で、や…
○古賀之士君 課題山積は共有できると思っています。例えば、日本の場合ですと、今円安とおっしゃいましたけど、残念ながら、民間のシンクタンクの一部ですけれども、今のＧＤＰがドイツに抜かれたのを単純に円安だけではこれはもう評価してはいけない。今うなずいていらっしゃるとおり、円安はあくまでワン・オブ・ゼムの要因であるというふうにも理解をしていただいていると、今のうなずいていただいたことで理解を私もしました。 と同時に、これから一人当たりの賃金あ…
○国務大臣（齋藤健君） まず、私がアメリカに行くかどうかはまだ予断を持ってお話しできる段階ではありませんが、私も三十年前には日米交渉とかやっていた立場にありまして、その頃はアメリカが日本の半導体をたたきまくっていた時代に経産省で仕事をしていたわけでありますが、それを思いますと、今は経済安全保障という切り口かもしれませんが、日本とアメリカが半導体分野で協力をして新しい道を切り開いていこうというのはもう隔世の感があるという印象を持っています…
○古賀之士君 今、いみじくも、経産省時代に、あっ、失礼、通産省時代になりますか、通産省の時代になりますか、に、まさに日の丸半導体の、言ってはいけないかもしれませんが、凋落を、まさに現実、現場で御覧になってきた大臣だからこそ、先日の予算の審査においても、日本の日の丸半導体がなぜ凋落したのかというのを率直に御答弁いただいた記憶もございました。 民間の中には、例えば日米の貿易摩擦によるやはりメモリー敗戦というものも挙げるところもありますし、そ…
○政府参考人（野原諭君） 委員御指摘のとおり、大規模な半導体プロジェクトの推進に当たりましては、人材育成でございますとか周辺インフラの整備といった課題に対応するために、地元の産業界、教育研究機関、地方自治体、それから関係省庁などと緊密な連携が必要不可欠でございます。 委員の方から言及ありました九州では、半導体人材の育成強化のための産学官連携の取組として九州半導体人材育成等コンソーシアムを設立し、取り組んでおります。九州七県の県庁、それか…
○古賀之士君 野原局長、ありがとうございました。 国立のその高専で例えば半導体をメインにした学科が創設されたりとか、あるいは若者がそういう就職の雇用の場になるであろうということが大きく期待を地元ではされていると思っております、私も。と同時に、大臣に更に、じゃ、お伺いをしたいのは、先ほど、水平の製造から今半導体は垂直製造ということになっています。逆に、シリコンは表年、裏年というのがもう釈迦に説法ですけれどもありまして、そのいいときには物す…
○政府参考人（野原諭君） 委員御指摘のとおり、半導体ビジネスにはシリコンサイクルと呼ばれる周期的な需要の変動がございます。特に、同じ種類の半導体を大量に見込み生産をするビジネスモデルが強いメモリー半導体でその傾向が特に強いというふうに承知をしております。 一方、半導体は設備投資を始めてから生産を開始するまでに数年単位でやっぱり時間が必要でございますので、中長期的に半導体需要が拡大するというふうに世界的に認識をされております。いろんな試算…
○古賀之士君 野原局長がもうスペシャリストたる御発言ですので、更に、じゃ、伺いたくなりました。 台湾の企業が熊本に初めて進出するときに大きな課題として言われていたのが、既存の半導体ではなくて、やはり次世代やその次々世代の半導体をどんどん作っていかないと、せっかくの設備投資が無駄になるよという声があったかと、野原局長も御存じだと思います、そういう声があったことは。 そういう声に対して、今の表裏の話ではなく、今度は半導体そのものが進化してい…
○政府参考人（野原諭君） 半導体は大量に使います。車一台でも五百個、いろんな種類の半導体を合わせて五百個以上使うというふうに言われていまして、そのうちの一種類でも欠けるとサプライチェーンが止まってしまうというふうな関係にございます。 一番ハイエンドのところが一番利益率としては高いというふうになっていますので、一番次世代のところへ投資して、一番利幅が大きいところをやっぱり産業として持っていかないと、産業としてその利益、そのすごくもうかる産…
○古賀之士君 分かりました。 なかなか景気の状況というのは読みづらい部分が特に半導体のものはあります。だからこそ、やはり国がリーダーシップを発揮している部分もあり、そして民間へ多額の補助金を出しているという部分もあるんです。 そこで提案なんですが、例えば、既に海外のシリコンメーカーなどもありますし、半導体メーカーでもありますけれども、いわゆる株主として、例えば経産大臣がある企業に関してある一定程度の株主の権限を持っていく、こういうことを…
○古賀之士君 御答弁の趣旨は理解をできます。と同時に、実はやはり日本の企業だけではなくて、海外との様々な今後協調なり、あるいはもしかするとあつれき、かつての日米の半導体のようなことにもなりかねないということもあって、一つお尋ねをしておきたいんですが。 例えば、日本国あるいはそれぞれの国が、日本だけではなく多額の補助金を講じている、これに対して、海外で補助金相殺関税なるものを課すという可能性も今専門家の間では指摘をされています。こうなって…