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橋本公博の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2015/04/21

第189回衆議院国土交通委員会第5号

○橋本政府参考人お答え申し上げます。特定空き家等に関するガイドラインにつきましては、四月十三日から五月十二日までの三十日間、パブリックコメントを行っておるとおりでございます。御指摘のとおり、ガイドラインでは、市町村が特定空き家等の判断の参考となる基準等及び特定空き家等に対する措置に係る手続について参考となる考え方を示しておりまして、具体的には、例えば、特定空き家等の判断の参考となる基準として、建築物に著しい傾斜、例えば二十分の一以…

太田昭宏の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2015/04/16

第189回参議院国土交通委員会第7号

○国務大臣（太田昭宏君）場所によっていろいろ違いがあると思いますが、いずれにしましても、老朽化が進んでいるということもありますし、そして、人口減少が進んで郊外の空き家が増えてきているというような状況にどう対応するかということが大事だというふうに思っています。私は、何度も答弁もしておりますが、ＵＲについては、居住者が安心して住み続けられること、そしてＵＲ団地は地域の貴重な財産として地域全体の安心に貢献すること、改革の名の下に居住者を追…

太田昭宏の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2015/04/16

第189回参議院国土交通委員会第7号

○国務大臣（太田昭宏君）我が国の人口減少が進む中で郊外のＵＲ団地については空き家が増加しておりまして、コミュニティー維持の観点からも団地の再編を行っていく必要があります。このため、今回の近接建て替えは、老朽化が進み空き家が多くなっている郊外の団地をより利便性の高い土地に集約しようとするものです。その際、団地の再編は、その地域で高齢者がどのような住まい方に対するニーズを持っているかを十分踏まえて行うこととしています。このように、高齢…

太田昭宏の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2015/04/16

第189回参議院国土交通委員会第7号

○国務大臣（太田昭宏君）人は、職業が大事であるとともに、住まいが確保されるということは一番基本的なことだというふうに思います。住まいの保障をしっかり考えていくということはもちろん大事なことだと思います。我が国においては、災害時などを除きまして、住宅を無料で提供するという施策はずっと講じてきておりませんでした。ＵＲは、低所得者向けの公営住宅と持家との間をつなぐものとして、特に大都市部で中堅勤労者向けの賃貸住宅を供給してきたということが…

海堀安喜の発言をすべて見る →国土交通大臣官房審議官2015/04/07

第189回参議院内閣委員会第4号

○政府参考人（海堀安喜君）住宅についてでございます。この前の住宅総合調査、実態調査などでも空き家が八百二十万戸に及ぶというような実態の中で、我々としては、そういったものも有効に活用しながら今後必要な措置をとっていきたいというふうに思っています。平成二十七年度予算におきましては、公営住宅を補完するものとして、新たに住宅確保要配慮者あんしん居住支援事業というものを創設いたしまして、地元の公共団体、それから地元の不動産会社、団体などが構…

二之湯智の発言をすべて見る →自由民主党総務副大臣2015/04/06

第189回参議院地方・消費者問題に関する特別委員会第3号

○副大臣（二之湯智君）石破大臣との答弁が重複するかも分かりませんけれども、昨年成立いたしました空家等対策の推進に関する特別措置法は、廃業したホテル等の観光施設も含めて、居住その他使用がなされていないことが常態である建物全体を指定しているわけでございます。空家法においては、市町村長は、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある空き家等について、建物の所有者に対しまして建物を除却する等、助言、指導、勧告、命令をして、命令…

うえの賢一郎の発言をすべて見る →自由民主党国土交通大臣政務官2015/04/06

第189回参議院地方・消費者問題に関する特別委員会第3号

○大臣政務官（うえの賢一郎君）二之湯副大臣と重複をいたしますけれども、国交省といたしましても、今お話のありましたように、社会資本整備交付金の中の空き家再生等推進事業によりまして積極的に御支援を申し上げたいと思っております。この事業、やはりその大前提として、地域活性化のための計画をそれぞれの市町村に立てていただくということが前提となっております。今御指摘のあったように、旅館やホテルというのは、もう当然その地域の観光地なりの拠点であった…

寺田典城の発言をすべて見る →維新の党2015/04/06

第189回参議院地方・消費者問題に関する特別委員会第3号

○寺田典城君それなりの、何というんですか、空家対策法の中でのお話は承ったんですが、やはり余りにもこれから人口減少の時代と時代の変化で、もう市町村だけでは対応できていけない状況だと思うんですよ。各地区回りました。例えば秋田県の場合、男鹿半島のなまはげだといって、これ、もうはっきり言って三分の一ぐらいしか残っていないですよ。あとみんな空き家になっているんですよ。私、知事時代、何とか手付けようとしたって、そこの男鹿市だけでやれといったって…

石破茂の発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）2015/04/06

第189回参議院地方・消費者問題に関する特別委員会第3号

○国務大臣（石破茂君）ただいま総務省、国交省からお答えしたとおりでございますが、国費による助成率といたしましては、除却等に要する費用の五分の二を上限といたしております、四割ですね。今年度より空家対策特別措置法に基づく空き家対策について、特交措置が創設されるということでございます。また、地方負担分につきましても、空き家再生等推進事業を活用する場合には措置の対象とするということでございまして、これは国交省の社会資本整備総合交付金というもの…

鈴木義弘の発言をすべて見る →維新の党2015/04/01

第189回衆議院経済産業委員会第6号

○鈴木（義）委員去年だったと思うんですけれども、空き家対策法というのがたしか国会で上程されて、可決されたと思うんですね。全国に約八百万戸空き家がある、今はそれ以上あるんじゃないかというふうに言われていながら、こういう形で一生懸命、物件をつくりませんかとか、買いませんかといってやることが本当に商工中金の仕事なのかなというのは、だって、物件が余っちゃっているというのがもうみんなわかっているわけじゃないですか。私がちょっとおかしいのかな。 …

又市征治の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合2015/03/31

第189回参議院総務委員会第5号

○又市征治君社民党の又市です。私は、社会民主党を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。まず、景気判断条項の削除と相まって、消費税率一〇％への引上げを二〇一七年四月一日に決め打ちする一方、大企業だけが先行的に恩恵を受ける今回の法人事業税の所得割税率引下げには賛成できません。加えて、税率引下げの代替財源として、今後、中小法人にまで外形標準課税の適用が拡大されるこ…

小沢鋭仁の発言をすべて見る →維新の党2015/03/27

第189回衆議院環境委員会第3号

○小沢（鋭）委員気候変動に関する国際交渉というのは環境省が、大臣が主役。だけれども、国際交渉は外務省。それから、国内問題、エネルギーに関しては経産省。この三省が中心になっていきます。大臣がしっかりしませんと、経産省はこれまた手ごわいですよ。なかなかこれは大変なんですから。本当にそれは心構えをしっかり持っていただいて、望月大臣が主の担当大臣ですから、その思いでぜひ頑張っていただきたいし、私も吹き飛ばされそうになりながら踏ん張ったつもり…

島田三郎の発言をすべて見る →自由民主党2015/03/26

第189回参議院総務委員会第4号

○島田三郎君続きまして、空き家対策についてお伺いいたします。地方にとって、空き家対策も重要な課題であります。空き家は、総務省の調査では、平成二十五年度の数値で全国で約八百二十万戸、空き家率は一三・五％、島根県におきましても空き家は約四万五千戸、空き家比率は一四・七％に上るなど、重大な問題となっております。今後も人口減少により更なる増加が懸念されている状況であります。また、一口に全国で八百二十万戸の空き家といっても、その空き家の中に…

二之湯智の発言をすべて見る →自由民主党総務副大臣2015/03/26

第189回参議院総務委員会第4号

○副大臣（二之湯智君）昨年成立いたしました空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家法におきましては、市町村が行う空き家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するために必要な財政上の措置及び税制上の措置等を講ずるものとされました。これを受けて、税制上の措置につきましては、関係省庁からの要望を踏まえて、空き家法に基づく除却等の勧告を受けた特定空き家等の敷地の固定資産税につきましては、課税標準額を評価額の三分の一又は六分の一に軽…

横山信一の発言をすべて見る →公明党2015/03/26

第189回参議院総務委員会第4号

○横山信一君人不足ということで、やはり手厚い支援が必要だというふうには思います。先ほども申し上げましたけれども、やはり管路が老朽化しているという現状の下でこうした人口三万人未満の団体だけが取り残されていくということだけは避けていただきたいと、そのためにできるだけ知恵を絞って、今答弁にありましたようなことを進めていただきたいというふうに思います。では、空き家対策の話になります。近年、人口減少に伴いまして、空き家等が増加をしておりま…

井波哲尚の発言をすべて見る →総務省統計局長2015/03/26

第189回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（井波哲尚君）空き家についてのお尋ねでございます。平成二十五年に住宅・土地統計調査を実施いたしまして、それによりますと、全国の総住宅数は約六千六十三万戸、そのうち空き家の数が約八百二十万戸ということでございます。総住宅数に占める空き家の割合は、空き家率一三・五％ということになってございます。平成二十年に前回調査をいたしておりますけれども、これと比較しますと、空き家数は六十三万戸の増加、空き家率は〇・四ポイントの上昇という…

横山信一の発言をすべて見る →公明党2015/03/26

第189回参議院総務委員会第4号

○横山信一君自治体も様々な空き家対策に取り組んで、それぞれ条例などを作ってこの空き家対策に積極的に取り組んでいるところも多い。そういう状況の中でも、平成二十年から比べれば既に六十三万戸も増えているという非常に厳しい現実があるわけであります。この度の税制改正におきまして、地方税の住宅用地に対する固定資産税そして都市計画税に従来軽減措置があったんですが、ここの部分を今回は、空家等対策の推進に関する特措法、これ昨年成立した議員立法でありま…

二之湯智の発言をすべて見る →自由民主党総務副大臣2015/03/26

第189回参議院総務委員会第4号

○副大臣（二之湯智君）今回の地方税法等の改正案におきまして、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家法に基づきまして、除却等の勧告を受けた特定空き家等に係る敷地の固定資産税そして都市計画税について、住宅用地特例の対象から除外する措置を講ずることとしています。これについては、昨年の空き家法の成立を受けて関係省庁から、同法に基づく勧告に至る前の助言、指導の段階で所有者等の改善の意思を促す効果が期待できるなどから、勧告を受けた特…

平木大作の発言をすべて見る →公明党2015/03/25

第189回参議院本会議第9号

○平木大作君私は、自由民主党、公明党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。地方創生元年と銘打たれた本年、全国津々浦々にまで景気回復の実感を届け、経済の好循環を確立するためにも、各地での自発的な取組を税制面から支え、促進していくことが極めて重要となります。厳しい地方財政の再建に取り組まなくてはいけないのは言うまでもありませんが、一方で、地方経済の担い手である家計や…

太田昭宏の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2015/03/25

第189回参議院本会議第9号

○国務大臣（太田昭宏君）中古住宅市場の活性化及びサービス付き高齢者向け住宅の整備についてお尋ねがございました。人口減少、少子高齢化が進む中、空き家を含めて、既にある住宅を活用することは極めて重要だと考えています。中古住宅市場の活性化に向けて、具体的には、省エネ住宅に関するポイント制度などによりリフォームを推進すること、中古住宅の建物検査や性能表示の普及、定着を図ること、事業者が中古住宅を買い取ってリフォームし、それを再販売する場合の…