第213回 参議院 環境委員会 第10号
○国務大臣(伊藤信太郎君) 委員御指摘の五月十五日の政府答弁については、温室効果ガスの排出量の減少に関する詳細な要因分析のうち、最新の二〇二二年度に関して今後実施していくという趣旨で申し上げたと承知しております。 他方、二〇二一年度までの詳細分析は完了しておりまして、二〇一三年度から産業部門の排出動向については、生産額の増加など経済活動要因で約四千七百十万トン増加した一方、電力の脱炭素化などによって約三千九百八十万トンの減少、エネルギー…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(伊藤信太郎君) 委員御指摘の五月十五日の政府答弁については、温室効果ガスの排出量の減少に関する詳細な要因分析のうち、最新の二〇二二年度に関して今後実施していくという趣旨で申し上げたと承知しております。 他方、二〇二一年度までの詳細分析は完了しておりまして、二〇一三年度から産業部門の排出動向については、生産額の増加など経済活動要因で約四千七百十万トン増加した一方、電力の脱炭素化などによって約三千九百八十万トンの減少、エネルギー…
○浜野喜史君 私の問題意識は、仮に経済活動量の減少が排出減の主な要因であるならば、手放しで喜べないということだと思うんですね。したがって、しっかりと要因分析をしていただいて公表をしていただくということを求めておきたいと思います。 次に、四月十二日の環境省の温室効果ガス排出・吸収量の公表におきましては、環境配慮型コンクリートについてJ―クレジット化の検討を予定ということも示されております。コンクリートは、使用中に中性化することでCO2を吸…
○政府参考人(鑓水洋君) お答えいたします。 環境配慮型コンクリートの普及は吸収源対策として大変重要と考えてございます。こういった技術を持つ企業の脱炭素化投資を促進いたし、国内での資金循環を促す観点から、J―クレジット化は有効な方策だと認識してございます。 環境配慮型コンクリートのような新たな技術のJ―クレジット化に当たりましては、その信頼性の確保の観点から相応の手続が必要となります。まず、J―クレジットにつきまして、我が国の排出削減、…
○政府参考人(定光裕樹君) お答えいたします。 御指摘のとおり、マレーシアとの間では、CO2の越境輸送、貯留、あるいはCCUSの技術協力などに関する協力覚書を締結しておりまして、CCS事業の協力の環境整備を進めているところであります。 CCSは、こういうマレーシアなどを含め、含むカーボンニュートラル宣言を行った国にとっては有効な脱炭素化手段として重要性を増しておりまして、御質問の受入れ国側のメリットといたしましては、例えば、CO2の輸送…
○政府参考人(久米孝君) お答え申し上げます。 今回のG7気候・エネルギー・環境大臣会合では、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策の講じられていない既存石炭火力を段階的に廃止することに合意してございます。 エネルギーをめぐる状況は各国千差万別であります。道筋が多様であるということを認めながらネットゼロという共通のゴールを目指すこと…
○山添拓君 分離回収にも大量のエネルギーと水を消費することになります。 CCSというのは、地中への注入により地震を誘発する危険性、先ほどもあった漏出のリスク、またコストの高さ、そしてモニタリング等、万一事故が起きた場合の賠償責任など、問題点が多々指摘されます。脱炭素の切り札とは言い難い現状にあるかと思います。 大臣に伺います。 それでもCCSにこだわるのは、結局、石炭火力発電の延命を図るためであろうと言わざるを得ません。しかし、それは、…
○山添拓君 日本共産党を代表し、国際復興開発銀行協定の改正、欧州復興開発銀行設立協定の改正について承認に賛成、ロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改定の承認について反対の討論を行います。 ロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改定は、海洋投棄を検討できる廃棄物について輸出を禁止した一九九六年議定書第六条の例外として、二酸化炭素を含んだガスを一定の条件下で輸出できることとするものであり、二酸化炭素の海底下地層貯留を行うCCS、二酸化炭素…
○政府参考人(浦田秀行君) お答えいたします。 今般の税制は、令和八年度末までに具体的な投資案件として主務大臣の認定を受け、新たに国内投資が開始されるものを対象としております。鉄鋼業の脱炭素化に向け、早期に実装可能と見込まれ、かつ大幅な排出削減につながる投資案件を対象として想定をしております。具体的には、鉄鋼業の中でも最大の排出源である高炉を革新的な電炉へと転換することで生産時のCO2排出を大幅に削減した鋼材をグリーンスチールとして本税…
○国務大臣(齋藤健君) 鉄鋼業の脱炭素化、これ進めていかなくてはいけないわけですが、そのためには大幅なCO2削減につながる脱炭素化投資を進めていかなくちゃいけないと。その意味では、今般の戦略分野国内生産促進税制で、鉄鋼業の中でもこの最大の排出源である高炉、これも巨額の設備投資をして造ったものをやめて電炉に転換をしていただくという、そういう決断をしていただく場合にこの税制をお使いをいただこうという発想で講じられるものであります。 御指摘の…
○国務大臣(齋藤健君) 質問ありがとうございますという感じなんですが、鉄鋼業全体の脱炭素化に向けては、高炉からCO2排出を大幅に削減することに加えて、当然、電炉におきましても排出削減を進めることも重要でありまして、そのための電炉メーカーによる省エネの取組というものも支援をさせていただいています。 具体的には、省エネ補助金を活用して、電炉メーカーによる効率性の高い設備等への更新を御支援をさせていただいているところであります。この省エネ補助…
○政府参考人(大沼俊之君) お答え申し上げます。 二〇五〇年までのカーボンニュートラルに向け、また航空の国際競争力や航空ネットワークの維持強化の観点からも、航空の脱炭素化、これは大変重要な喫緊の課題でございます。航空の脱炭素の中心になりますのが、先生御指摘のとおり、CO2の削減効果の高いSAFの導入の促進でございまして、二〇三〇年時点のSAFの使用量について、日本の航空会社による燃料使用量の一〇%をSAFに置き換える目標を掲げて取り組ん…
○古川(禎)委員 本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。 建設工事やその前段階に当たる調査及び設計の担い手である建設業等は、社会資本の整備及び管理の担い手であるとともに、災害時における地域の守り手であり、地域にとって不可欠な存在です。 しかし、厳しい就労条件を背景に建設業の就業者の減少が深刻化し、また、本年度から建設業への時間外労働の上限規制が適用されているなど、その担い手確保や地域建設業等の維持、生産…
○伴野委員 ただいま議題となりました決議、公共工事の品質確保の促進に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明に代えることといたします。 公共工事の品質確保の促進に関する件(案) 政府は、公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 公共工事の契約変更…
○青木愛君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、良好な都市環境の形成を図り、併せて都市における脱炭素化を推進するため、都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する国土交通大臣による基本方針及び都道府県による広域計画の策定、機能維持増進事業に係る都市計画に関する手続の特例、都市緑化支援機構の指定、民間事業者等による緑地確保の取組の認定、都市の脱炭素化に資する…
○宮崎勝君 公明党の宮崎勝です。 今国会では、多様な課題について充実した調査が行われたものと思います。参考人の皆様、会長を始めとする関係各位の御尽力に感謝を申し上げます。 本年の調査について、私の関心事項も併せて意見表明をさせていただきます。 平和国家を国是とする我が国が新たな国際秩序構築に貢献するには、人的貢献が第一であると考えます。その意味で、国際機関、人道援助団体等の邦人職員を増やしていくことは重要な課題であります。この邦人職員を…
○浜口誠君 国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 本調査会のテーマであります二十一世紀の戦争と平和の解決力、新国際秩序構築に関しまして、今国会では五回にわたりまして各分野の専門家、有識者の皆様から大変貴重な意見の聴取をさせていただきました。 こうした機会を設けていただきました猪口会長を始め理事の皆さん、そして調査会の関係者の全ての皆様に改めて感謝申し上げたいというふうに思います。 まず、自律型致死兵器システム、いわゆるLAWSについてです…
○国務大臣(上川陽子君) ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件は、令和五年七月十日、国際復興開発銀行の総務会において改正が承認されました。 この改正は、国際復興開発銀行の機能を強化することを目的として、協定上の融資の上限を撤廃することについて定めるものです。 我が国がこの改正を受諾し、その早期発効に寄与することは、国際復興開発銀行における我…
○永井学君 ありがとうございます。 まさに、今までは、こういう地方都市に関して言うと、この部分に関する、該当する緑地というのは少なかったんですけれども、今おっしゃっていただいたとおり状況が変わって、地方都市にも十分この特別緑地保全地区に指定されるような部分というのはたくさんありますので、是非その部分、しっかりと地方都市にもこの法案の趣旨というか政策というかをしっかり波及させていくことが重要であると思いますので、よろしくお願いしたいと思い…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 冒頭にも申し上げました、近年、気候変動対策や生物多様性の確保、ウエルビーイングの向上などの課題解決に向けて、都市における緑地の持つ機能への期待がますます高まっております。また、民間におきましても、ESG投資などの世界的な広がりによりまして、市場の中で緑地確保に向けた民間投資を推進する機運も拡大しております。この法案は、こうした社会経済状況の変化を踏まえ、緑地確保に取り組む自治体向けの支援を強化しつつ、民間事業者…
○三上えり君 しっかりやり取りを密接につなげていただけたらと思います。 都市開発におけるCO2の排出量の削減についてです。 脱炭素の取組を加速化する必要があるということで、これは国際的な要請でもございます。今回の法律には、都市の脱炭素化に資する民間都市開発事業の認定制度というのが新たに創設されます。このような施策というのは、具体的にどうやって新たに緑の創出、そして再エネ、省エネの取組の向上につながるのか、御説明お願いします。