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渡辺紘三の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1985/04/17

第102回衆議院逓信委員会第7号

○渡辺委員長これより会議を開きます。郵便法の一部を改正する法律案及びお年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関谷勝嗣君。

関谷勝嗣の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1985/04/17

○関谷委員やはり郵政三事業が郵政の基本であって、それに今日の新しいニューメディアの高度情報関係が加わったという御答弁をいただいたわけでございますが、私はその姿勢でひとつ今後とも進めていただきたいと思うわけでございます。郵政に関します一般の問題は後に回しまして、一応二つの法律案の内容につきましてまず質問いたしまして、その後で郵政一般の問題を質問させていただきたいと思うわけでございます。まず、郵便法の一部を改正する法律案でございますけ…

山田英介の発言をすべて見る →公明党・国民会議1985/04/17

第102回衆議院逓信委員会第7号

○山田委員いずれ将来は、暑中見舞いの絵入りはがきの絵の部分の印刷代というようなことで、発売価格に付加して発行するというようなこともあり得る、こんなような御答弁かと一応伺っておきます。それから、郵便法の一部を改正する法律案関係でございますが、郵便に関連いたしまして冒頭ちょっと伺っておきたいのですが、角型のポストと比較をして丸型の郵便ポストと言っていいかと私は思っておりますが、昨年の内閣委員会で、郵便事業百年の歴史のシンボルとして、ある…

山田英介の発言をすべて見る →公明党・国民会議1985/04/17

第102回衆議院逓信委員会第7号

○山田委員全国にはまだ丸型一号ポストが二万個以上設置されているというふうに承知しておりますが、郵政事業、郵便事業の歴史的な象徴といいますか、そういうことでもありますので、ぜひひとつ継続して積極的なお取り組みをお願いしたいと御要望申し上げます。それで、この郵便法の一部を改正する法律案の中身をずっと勉強させていただきましたけれども、大変結構な内容でございまして、通常郵便物の大きさ制限の緩和とか、料金後納制度の改善、あるいは転送料及び還付…

渡辺紘三の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合1985/04/10

第102回衆議院逓信委員会第6号

○渡辺委員長次に、郵便法の一部を改正する法律案及びお年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。まず、政府より順次、提案理由の説明を求めます。左藤郵政大臣。 ――――――――――――― 郵便法の一部を改正する法律案お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 ―――――…

左藤恵の発言をすべて見る →自由民主党・新自由国民連合郵政大臣1985/04/10

第102回衆議院逓信委員会第6号

○左藤国務大臣郵便法の一部を改正する法律案及びお年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。初めに、郵便法の一部を改正する法律案について申し上げます。この法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、利用者に対するサービスの向上を図るため、通常郵便物の大きさの制限の緩和、料金後納制度の改善、転送料及び還付料の廃止等の措置を講…

永井孝信の発言をすべて見る →日本社会党1980/10/30

第93回衆議院本会議第10号

○永井孝信君私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました郵便法の一部を改正する法律案に対し、反対の意を表明するものであります。（拍手）まず第一に、この郵便料金の値上げが国民生活に及ぼす影響、とりわけ物価上昇の引き金になることについてであります。昨今の物価情勢は、依然として厳しいものがあることは申すまでもありません。消費者物価五十五年度上昇率の政府目標六・四％の達成はきわめて困難であるのが現実で、政府部内でさえも、六・四％の…

鳥居一雄の発言をすべて見る →公明党・国民会議1980/10/23

第93回衆議院逓信委員会第4号

○鳥居委員郵便法の一部を改正する法律案について御質問をしたいと思います。今回のこの法案の大幅な引き上げ、そして消費者物価指数をどういうふうに押し上げるのか、寄与率で〇・〇四％と説明されてまいりました。これは十月一日から実施とした場合の数字が〇・〇四％で、もっと違う数字が出ているはずだと思うのです。それから、公共料金の、しかも重要な独占度の非常に高い、これは国鉄あるいはたばこの場合とは全く違っていわゆる信書の送達というのは独占で、その…

魚津茂晴の発言をすべて見る →郵政省郵務局長1980/10/16

第93回衆議院逓信委員会第2号

○魚津政府委員郵便のサービスを円滑に進めてまいるためには国民の皆様の理解と協力が必要である、先生のお話、私たち全くそのとおりだと思っております。したがいまして、このために私ども日ごろ各種の広報誌をまず出しております。「郵便局のしおり」でございますとか「ぽすと」誌とか「フォト」とか「時の動き」とか、いろいろとお目にかかったものが中にはあるかと存じますが、そういった広報誌による事業の説明、あるいは報道機関への資料の提供あるいはまた説明会、…

竹内勝彦の発言をすべて見る →公明党・国民会議1980/10/16

第93回衆議院逓信委員会第2号

○竹内（勝）委員さらにこの法案の中身を見ますと、もっと理解できないものが幾つもございます。特に最初に、郵便法の一部を改正する法律案の中で、九十三条「第一種郵便物及び第二種郵便物の料金は、当分の間、」ちょっと省略しますが、そのあと「欠損が生じた場合又は欠損が生ずることが確実であると認められる場合として政令で定める場合に限り、当該会計年度又はその翌年度において、郵政大臣が郵政審議会に諮問した上、省令で定めることができるものとする。」この…

島本虎三の発言をすべて見る →日本社会党1979/02/20

第87回衆議院社会労働委員会第3号

○島本委員これは第七十五国会、郵便法の一部を改正する法律案に対する附帯決議でありますね。その中で、これはほとんどやっておるように聞こえるのでありますが、郵政事業労使懇談会について、これはもう地方の方ではできておらないのが実態ではございませんか。それと、郵便局における団体交渉制度の新たなルールについて、これは支部団交の一つのルールでありますが、これはもうできておりますが、三月一日にこれまた切れることになりますが、それに対してはどういうふ…

河野謙三の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長1975/12/22

第76回参議院本会議第17号

○議長（河野謙三君）日程第二郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長竹田現照君。〔竹田現照君登壇、拍手〕

竹田現照の発言をすべて見る →日本社会党1975/12/22

第76回参議院本会議第17号

○竹田現照君ただいま議題となりました郵便法の一部を改正する法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、この法律案の内容につきまして御説明申し上げますが、さきに本会議において趣旨説明を聴取しておりますので、簡単にその要旨を申し上げますと、郵便事業の運営に要する財源を確保するため、法定料金である第一種及び第二種郵便物の料金について、第一種定形、すなわち封書の最低重量区分の料金を現行の二十円から五十円に…

対馬孝且の発言をすべて見る →日本社会党1975/12/22

第76回参議院本会議第17号

○対馬孝且君私は、日本社会党を代表して、郵便法の一部を改正する法律案に対し、反対の意思を表明するものであります。反対理由の第一は、今日わが国の最大の政治課題である物価問題に対する政府の政治姿勢についてであります。三木内閣は、従来の自民党政府の経済成長優先の政策から国民生活優先への政治転換を国民に公約し、そのための最優先課題として物価の安定を公約したのであります。その三木内閣が、国民大衆の最も大切な通信手段を剥奪するに等しい大幅値上…

亀井久興の発言をすべて見る →自由民主党1975/12/22

第76回参議院本会議第17号

○亀井久興君私は、自由民主党を代表して、郵便法の一部を改正する法律案に対し、賛成の意を表明するものであります。（拍手）現行郵便料金は昭和四十六年に改定されて今日に至っておりますが、この間、経営合理化の努力にもかかわらず、諸経費、特に運営経費の約九割を占める人件費の著しい上昇のために、年々事業財政が悪化し、四十九年度は約一千二百五十億円の大幅な赤字を生ずるところとなり、郵便料金の収入を全部充てても人件費さえ賄えない状態となっております…

藤原房雄の発言をすべて見る →公明党1975/12/22

第76回参議院本会議第17号

○藤原房雄君私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました郵便法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行うものであります。反対する第一の理由は、今回の料金値上げはかつてない大幅であるということであります。申し上げるまでなく、今国会の最大の課題は、深刻な経済社会情勢を背景に雇用不安、不況の克服にあったはずであります。政府の四次にわたる不況対策にもかかわらず、十一月の企業倒産件数は千三百件を上回り、戦後最大となり、ますます深刻の…