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平田研の発言をすべて見る →国土交通省不動産・建設経済局長2025/03/24

第217回参議院国土交通委員会第4号

○政府参考人（平田研君）空き家バンクは、流通市場に乗りにくい空き家や空き地等の情報を掲載し、移住等により空き家等の利活用を希望される方とのマッチングを図ることで空き家等の流通を促進するための仕組みと承知をしております。国土交通省が令和五年度に行いました空き家バンクの設置・運営に関するアンケートによりますと、空き家バンクの成果、実績に関して自治体が抱えている課題として、約七割の自治体が空き家バンクへの登録物件数が少ないことを挙げており…

浜口誠の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2025/03/24

第217回参議院国土交通委員会第4号

○浜口誠君ありがとうございます。是非、官民連携してというお話ございましたので、いろいろ自治体から、実態については御紹介いただきましたけれども、なかなか空き家バンクうまく活用できていないという声が多いという実態だと思いますので、今御紹介あった取組、引き続き精力的に対応していただきたいというふうに思っております。その一方で、この空き家をどう活用していくかというのも非常に重要なテーマになっていると思います。大門先生、先週の質問の中で、東…

中野洋昌の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2025/03/24

第217回参議院国土交通委員会第4号

○国務大臣（中野洋昌君）大変重要な御指摘だと思っております。空き家等の既存ストックを有効活用して子育て世帯の皆さんが安心して入居できる住まいを確保するということは大変重要であります。令和五年十二月に閣議決定をしましたこども未来戦略におきましても、空き家など民間住宅ストックを活用した子育て世帯の住まいの拡大というのをしっかり盛り込ませていただいておりますので、国はまず、やはり空き家を活用した子育て世帯向け住宅の提供を促進をするという…

浜口誠の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2025/03/24

第217回参議院国土交通委員会第4号

○浜口誠君ありがとうございます。是非、空き家も、一軒家の空き家だけではなくて、あるいは県営住宅とか都営住宅とかマンションやアパートとか、いろんな形態の空き家、空き室もあると思いますので、それぞれのニーズに合った活用方法というのがあると思いますので、是非、空き家というと一軒家みたいなイメージありますけれども、幅広く捉えていただいて、いろんなニーズに国、地方が連携取りながら応えていくということが大変重要だというふうに思っておりますので、…

中野洋昌の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2025/03/24

第217回参議院国土交通委員会第4号

○国務大臣（中野洋昌君）お答え申し上げます。ちょっと費用の実態の方はもし参考人の方で補足できるところがあれば答弁させていただきたいと思いますが、様々な取組、総合的、効果的に進めていきたいと思っておりまして、特に空き家の改修や危険な空き家の除去などの費用を支援をするということで、空き家の活用の拡大や除却等を促している、この除却の支援ということで特に御指摘いただいたと思っております。空き家の解体の費用につきましては、国と自治体とが補助…

浜口誠の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2025/03/24

第217回参議院国土交通委員会第4号

○浜口誠君ありがとうございます。大臣から、六千二百二十四棟活用されているということですので、是非こういった支援制度をうまく活用しながら、空き家対策、着実に進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

杉久武の発言をすべて見る →公明党2025/03/24

第217回参議院財政金融委員会第3号

○杉久武君ありがとうございます。次に、話題変わりまして、空き家特例について伺いたいというふうに思います。租税特別措置法の中で、要件を満たした空き家につきましては譲渡所得から三千万円を特別控除するという仕組みがございますけれども、この空き家特例の詳細、目的、適用実績について、これは要求官庁であります国交省の方に確認をしたいと思います。

横山征成の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房審議官2025/03/24

第217回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（横山征成君）お答えいたします。お尋ねの空き家の譲渡所得三千万円特別控除は、被相続人が生前にお住まいであって利用していた空き家を取得した相続人が一定の条件を満たした当該空き家やその敷地を譲渡した場合に、譲渡所得から三千万円を特別控除する特例措置でございます。これは、空き家となる原因は相続によるものが多いために、相続に起因する空き家の発生を抑制し、当該空き家ないしその敷地の有効活用を促すことを目的として措置されているもの…

杉久武の発言をすべて見る →公明党2025/03/24

第217回参議院財政金融委員会第3号

○杉久武君今御説明いただいたとおり、制度創設後、着実に伸びて、足下では一万四千件まで伸びてきているということで、やはりこれは空き家を防止するための私は重要な大切な租特ではないかなというふうに思っております。そういった中で、一つ今日はちょっと問題提起をしたいと思うんですけれども、実はこの空き家特例につきまして、例えば、高齢の親の財産管理や認知症対策として民事信託を活用した場合にはこの特例措置の対象にならないという課題がございます。そ…

杉久武の発言をすべて見る →公明党2025/03/24

第217回参議院財政金融委員会第3号

○杉久武君今御説明いただきましたとおり、私、やはりこれはこれからの高齢化社会の中での財産管理の在り方として、この民事信託も重要な一つの私は手段かなというふうに思っております。その後、親が亡くなった後、信託財産を相続をするということは、これはあり得る、これからよく出てくる話なんではないかなと思うんですが、一方で、今、先ほども申し上げましたとおり、この民事信託による相続については、先ほどから議論しておりますこの三千万円の空き家特例に、こ…

小宮敦史の発言をすべて見る →国税庁次長2025/03/24

第217回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（小宮敦史君）お答え申し上げます。空き家特例は、法令上、相続又は遺贈によって被相続人の居住用家屋等を取得した相続人が一定の譲渡をした場合に、その譲渡所得の計算において特例の適用を受けることができるというものでございます。この民事信託による財産の取得は、被相続人の死亡に伴う信託契約の終了によるものでありましても、その取得自体は法令上相続又は遺贈によって取得したものには当たりませんため、特例の適用は受けられないということでご…

杉久武の発言をすべて見る →公明党2025/03/24

第217回参議院財政金融委員会第3号

○杉久武君今国税庁の方から法解釈の技術的な話で教えていただいて、その仕組みはよく分かりました。ただ一方で、いずれにしても相続税の対象になることは間違いないわけでございますので、やっぱり民事信託による結果として相続をする場合も、これからの空き家対策を円滑に進めていくためには是非これも対象に含めるべきではないかと、そういった租特の改正も必要なんではないかというふうに思いますけれども、この租特の要求官庁である国交省に見解を求めたいと思いま…

横山征成の発言をすべて見る →国土交通省大臣官房審議官2025/03/24

第217回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（横山征成君）お答えいたします。今、国税庁からも御答弁があったとおりでございますけれども、信託終了による残余財産の取得は、法律上、相続や遺贈に当たらないという整理になってございます。例えば、被相続人が居住している家屋等を信託している場合で、信託終了に伴い当該家屋等を残余財産として帰属権利者である相続人が取得したときには本特例の対象にならないという状況に今あるというふうに認識してございます。生前の財産管理や相続対策の手法…

杉久武の発言をすべて見る →公明党2025/03/24

第217回参議院財政金融委員会第3号

○杉久武君是非ちょっと実態の調査もしていただいて、全て何でも含めろという意味ではないですけれども、やはり空き家の対策として活用していく、活用すべき民事信託の事例もあろうかと思いますので、しっかりと調査をしていただいた上で、必要な法改正に向けて国交省として取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

西田昭二の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/03/14

第217回衆議院国土交通委員会第2号

○西田（昭）委員古川副大臣から、本当に、これまでの取組についてるる御説明をいただいたわけでございます。引き続き、省内を挙げて御尽力を賜れればと思っております。被災された方々が安心して暮らしていくためには、まず最初に必要となる住まいの再建についてお伺いをさせていただきたいと思います。その前に、公費解体の申請件数については、当初の見込みは三万二千件でございました。それよりかなり増えまして、三万九千件に増えて、その半数近くが解体をされま…

楠田幹人の発言をすべて見る →国土交通省住宅局長2025/03/14

第217回衆議院国土交通委員会第2号

○楠田政府参考人お答えを申し上げます。被災地の復興と被災者の生活再建に向けましては、恒久的な住まいの確保が大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。災害公営住宅につきましては、現時点で十の市町に約三千戸の整備が必要というふうに見込まれておりまして、国土交通省において、令和六年度補正予算で当面必要な予算を確保いたしました。今後は、年度内に輪島市や珠洲市の中心市街地など先行地区での測量、設計に大半の市町で着手をし、来年…

福島伸享の発言をすべて見る →有志の会2025/03/14

第217回衆議院国土交通委員会第2号

○福島委員見事な官僚答弁、ありがとうございます。官僚答弁するなら、国会議員が大臣なんてやる必要は私はないと思いますよ。ずっと国土交通省の大臣は、ほとんど公明党さんだと言ってきましたよね。私は、大きな政治決断をするために大臣がいると思うんですよ。本来は与党第一党から出せばいいんです。今、自民党の中に、国土交通大臣経験者も建設大臣経験者も運輸大臣経験者も、誰もいないんですよ。でも、国土政策という大きなことをやるには、私は、自民党だけじゃ…

近藤和也の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/03/14

第217回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第3号

○近藤（和）委員前向きな御答弁、ありがとうございます。三％という数字が大きいのか少ないのかですが、三万八千件の三％といえば約千件ですよね。今、順調に、五〇％ぐらい解体が進んできていますが、今年の十月までの予定ですが、七月、八月、九月になると、この手続の書類のところで止まっているところがむしろ残ってしまうというところを大変心配をしていますので、間違いなくそのときに問題が表面化してしまうと思いますので、何とか改善に向けて動いていただきた…

梅谷守の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/03/14

第217回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第3号

○梅谷委員御検討いただくということで、是非これはお願いしたいと思います。特に、資料の７―２を御覧いただきたいんですが、これに基づくと、救助法施行令の改正で、障害物の除去、これを設けられたのは昭和三十七年です。それ以来、この十日間という期間が定められています。ただ、前提となっているのが、当時から、土砂、竹木等の除去とあるように、この規定は実は土砂災害のことを前提とされているんですね。いわば、除雪に対してももちろん柔軟な対応をこの間もさ…

坂井学の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）2025/03/14

第217回衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会第3号

○坂井国務大臣空き家につきましては、御指摘のように、平時から適正な管理、対策の取組が重要でありまして、国土交通省などの関係省庁の支援も受けつつ、空き家の所在、所有者を把握するための調査や、空家等対策計画の策定、特定空き家等に対する措置の実施等の取組が進められているところでございます。加えて、令和五年の空き家等対策特別措置法の改正により緊急代執行の規定が設けられ、市町村長は災害その他非常の場合に、一定の要件の下ではありますが、一部の手…