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内閣官房GX実行推進室次長参議院衆議院
総発言数
121
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房GX実行推進室次長
直近の発言日
2022/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会81 件・81%
  • 環境委員会10 件・10%
  • 予算委員会第七分科会4 件・4%
  • 財政金融委員会2 件・2%
  • 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 121 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

121 20 を表示
経済産業省大臣官房審議官2022/04/27

208参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第8号

○政府参考人(龍崎孝嗣君) お答え申し上げます。 沖縄などスタートアップエコシステムが小規模な地域におきましては、規模の小ささゆえに資金調達やネットワークづくりなどが多くの場合困難でございまして、スケールしにくいことが課題と認識してございます。こうした課題を克服するため、金融機関等を通じた資金面のサポートや、大企業やベンチャーキャピタルとのネットワークづくりなど、各方面のきめ細かい対応が必要となると考えてございます。 まず、資金面のサポ…

経済産業省大臣官房審議官2022/04/06

208衆議院 経済産業委員会 第7号

○龍崎政府参考人 お答え申し上げます。 戦後の第一創業期の企業としては、例えば、一九四六年に創業したソニー、これは、売上げ八兆円、従業員は十万人の企業に成長し、一九四八年に創業したホンダは、売上げ十三兆円、従業員二十一万人の企業に成長しております。 このほかにも多くの企業が戦後の時期に創業し、果敢に事業に取り組み、その成長する過程で多くの雇用を創出し、一定水準の給料で従業員の家計所得を支え、新しい製品やサービスを市場に供給し、需要を喚起…

経済産業省大臣官房審議官2022/04/06

208衆議院 経済産業委員会 第7号

○龍崎政府参考人 お答え申し上げます。 我が国のスタートアップ支援は、古くは一九八五年の技術ベンチャーへの補助金制度の創設に始まり、九〇年代後半には、バブル崩壊で経済が停滞する中で、エンジェル税制等の税制措置や、中小企業基盤整備機構を通じたファンド出資による資金供給を開始いたしました。また、二〇〇九年からは、産業革新機構においてスタートアップに対する直接投資やLP出資を開始するなど、様々な支援を行ってきてございます。 二〇一八年からは、…

経済産業省大臣官房審議官2022/04/06

208衆議院 経済産業委員会 第7号

○龍崎政府参考人 お答え申し上げます。 日本のスタートアップを取り巻く環境は改善が進んでおりまして、昨年の米国民間調査でも、都市別スタートアップエコシステムランキングにおきまして、東京は世界九位と、前年の十五位から評価を上げているところでございます。 一方で、海外と比べてスタートアップが質、量共に少ないのも事実でございまして、スタートアップエコシステムがいまだなお劣後している状況にございます。 例えば、日本におけるスタートアップの資金調…

経済産業省大臣官房審議官2022/04/06

208衆議院 経済産業委員会 第7号

○龍崎政府参考人 お答え申し上げます。 日本のスタートアップの創出と成長のための課題でございますけれども、起業家、企業の数が少ないこと、資金の供給量や流動性が低いこと、研究成果が事業化につながるまでのスピードが遅いこと、それから海外展開を前提としたスタートアップが少ないことといった、資金、人材、事業の各方面に対応していく必要がございます。 また、それぞれの課題が相互に絡み合っておりまして、特定の課題だけに対応したとしても、必ずしも好循環…

経済産業省大臣官房審議官2022/03/30

208衆議院 経済産業委員会 第6号

○龍崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地域のスタートアップ企業とそれを応援する産業界、大学、金融機関が交流する拠点となるSTATION Aiのような施設は、地域のスタートアップエコシステムを構築する上で大変重要だと考えてございます。 そこで、内閣府や文科省とも連携をいたしまして、現在、地域におけるスタートアップエコシステムの構築に積極的な自治体、大学、民間企業等で構成されますコンソーシアムの中から、地方の拠点都市と…

経済産業省大臣官房審議官2022/03/18

208参議院 予算委員会 第15号

○政府参考人(龍崎孝嗣君) お答え申し上げます。 事業適応計画の認定数につきましては、昨年八月の施行からこれまでのところ全四十三件でございます。類型別ですが、成長発展事業適応計画が七件、情報技術事業適応計画が十五件、それからエネルギー環境負荷低減事業適応計画が二十一件となっております。

経済産業省大臣官房審議官2022/03/18

208参議院 予算委員会 第15号

○政府参考人(龍崎孝嗣君) お答え申し上げます。 グリーン、デジタル等の投資が実際に民間企業において実行されるかどうかの判断は、本制度のみならず、企業が直面する経済環境や企業収益など様々な要因に左右されるものでございます。特に、本制度の検討を行い、法案を御審議いただいた当時は、コロナによる事業への影響が不透明であったことから、計画の認定件数について具体的な数値目標は設定してございません。 ただし、私どもとしては、一つでも多くの企業に御活…

経済産業省大臣官房審議官2022/03/18

208参議院 予算委員会 第15号

○政府参考人(龍崎孝嗣君) お答え申し上げます。 DX投資促進税制の適用の前提となります計画の認定につきましては、御指摘のとおり、これまでに製造、卸、小売、金融、不動産、飲食など幅広い業種の方々に御利用いただいております。 背景といたしましては、デジタルトランスフォーメーションが特定の業種に限らずあらゆる企業の生産性や競争力の向上につながるものでありまして、幅広い業種の企業にDXにチャレンジしていただいていることにあると考えております。…

経済産業省大臣官房審議官2022/03/16

208参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人(龍崎孝嗣君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ブロックチェーン技術の進展によりまして、暗号資産やNFTなどを活用したトークンエコノミーと称される新たな経済活動が生まれてきておりまして、その結果、商取引や資金調達の在り方、それから企業組織、ひいては産業構造自体が大きく変わり得るという見方もございます。 実際に、インターネット上で提供されるサービス分野では、分散型金融サービスを提供する韓国のスタートアップなど、GAF…

経済産業省大臣官房審議官2022/03/15

208参議院 財政金融委員会 第3号

○政府参考人(龍崎孝嗣君) お答え申し上げます。 賃上げは、税制のみならず企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものでございます。税制の効果だけを取り出して経営者の賃上げ判断への影響を図ることや、税制の導入による賃上げの効果を定量的にお示しすることは難しい部分もございますけれども、アベノミクスの中でコロナの影響が出るまでは二%前後の賃上げを継続して達成してきておりますので、その中で税制も一定程度寄与してきたものと考えております。 その上で、…

経済産業省大臣官房審議官2022/03/15

208参議院 財政金融委員会 第3号

○政府参考人(龍崎孝嗣君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、今回のこの制度でございますけれども、御要望は出資する事業会社側からの、事業会社側の業界団体からは御要望いただいておりますけれども、スタートアップ企業側からは特段の御要望も、他方、反対の御意見もなかったというものと承知をしてございます。

経済産業省大臣官房審議官2022/03/15

208参議院 財政金融委員会 第3号

○政府参考人(龍崎孝嗣君) 委員御指摘の買取り請求権の件でございますけれども、スタートアップ企業と出資者との契約の適正化に向けまして、公正取引委員会と経済産業省におきまして新たなガイドラインを策定中でございます。 本ガイドライン策定の過程におきまして、出資企業がスタートアップ側にとって不利益な要請をして、これに応じない場合には株式の買取り請求権を行使すると示唆されたような事例が実際にあったものとは承知をしておりません。 一方、本税制でご…

経済産業省大臣官房審議官2022/03/08

208参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(龍崎孝嗣君) お答えいたします。 厚生労働省賃金構造基本統計調査の令和二年結果によりますと、一般労働者のうち、男性労働者の所定内給与額を一〇〇としたときの女性労働者の所定内給与額の値は七四・三でございます。したがいまして、二五ぐらい低いということになります。 また、金額で見ますと、所定内給与、月額になりますけれども、男性が三十三万八千八百円、女性が二十五万一千八百円であり、その差は八万七千円ということでございますので、年額…

経済産業省大臣官房審議官2022/02/17

208衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○龍崎政府参考人 お答え申し上げます。 日本企業の国内での投資、それから、先生おっしゃったように、海外からの直接投資を含めて、促進するために、現在御審議いただいています当初予算においても、先進的な省エネルギー投資、それから産業全体のデジタル化を加速するための投資を呼び込むための予算を盛り込ませていただいております。 それから、税制改革においても、民間企業の賃上げを促進する賃上げ促進税制の抜本強化、それからオープンイノベーション促進税制、…

経済産業省大臣官房審議官2022/02/16

208衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○龍崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、高専の卒業生は、これまでも我が国の産業競争力を支える中核人材として活躍してきており、今後もイノベーションの創出や産業競争力強化の観点から大変重要だと思ってございます。 高専生の更なる活躍には、各企業において能力や成果に応じた適切な処遇がなされることが必要と考えておりまして、実際、今副大臣からもお話がありましたとおり、高専生を大学生と同等の処遇で採用する事例も出てきているものとは承知…

経済産業省大臣官房審議官2022/02/16

208衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○龍崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、日本のユニコーン企業数は近年増加してきてはおりますけれども、アメリカ、中国等と比較して依然低い水準にとどまっております。 その理由としては、資金、人材、事業の各方面に様々な課題があると思ってございますけれども、総じて言えば、委員もおっしゃっていた、スタートアップのエコシステムの規模がまだまだ不十分でありまして、その中でスタートアップが力強くスピード感を持って成長しにくいことにあ…

経済産業省大臣官房審議官2022/02/16

208衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○龍崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、スタートアップの成長の度合いを見てみますと、成長資金の供給を担うベンチャーキャピタルや金融機関、スタートアップとのオープンイノベーションを行う大企業などが集まる首都圏が先行していること、これは事実だろうと存じます。 そこで、内閣府や文科省とも連携をいたしまして、一昨年七月、地域におけるスタートアップエコシステムの構築に積極的な自治体、大学、民間企業等で構成されるコンソーシアムの…

経済産業省大臣官房審議官2022/02/16

208衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○龍崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員おっしゃるとおりでして、都市部よりも急速に進む高齢化、それから人口減少に伴う各種サービスの不足など、地方には都市部と異なる切実な社会課題もあるものと認識をしております。 こうした地方における社会課題をきめ細かく解決していく上では、スタートアップによる新しい技術やアイデアが貢献できることは多いと私どもとしても認識をしております。実際、ある地域の社会福祉法人の資金不足をクラウドファンディングで解決…

経済産業省大臣官房審議官2022/02/15

208衆議院 財務金融委員会 第4号

○龍崎政府参考人 お答え申し上げます。 デジタルトランスフォーメーション投資促進税制でございますけれども、趣旨といたしましては、デジタル技術を活用した企業変革を実現する、この実現のためには、経営戦略、デジタル戦略の一体的な実施が不可欠でございます。 このため、さきに改正いただきました産業競争力強化法に新たな計画認定制度を創設してございます。部門、拠点ごとではない全社レベルのデジタルトランスフォーメーション、これに向けた計画を主務大臣が認…