齋藤誠
会議録に記録された「齋藤誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,569 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁長官官房参事官
- 直近の発言日
- 1962/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会31 件・31%
- 内閣委員会17 件・17%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 憲法審査会9 件・9%
- 物価問題等に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 2,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○齋藤(誠)政府委員 これは先ほど申し上げましたように、モデル地区として、ひとり農業関係ばかりでなしに、厚生なり建設なり、そこの地区におきまして、いわばモデル地区として総合計画を立てたい、こういう地区が全国から上がってくるわけでございます。その中で、本年度具体的にどれだけを候補町村としてきめるかということで、その中の事業計画を見まして、農林関係の事業があるものにつきましては農林省が調査をし、それ以外の事業が入っているところは関係省が調査…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○齋藤(誠)政府委員 選ばれたモデル地区の中で、農林関係の事業を計画の中に織り込んでいるのを取り上げたわけでありますから、漏れたところはないと思います。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○齋藤(誠)政府委員 先ほど政務次官から話がありましたように、全体として四千六百二十万七千円が三十七年度予算要求でございますが、そのうちモデル地区の事業費といたしまして四千六百十三万五千円、本省費が十八万二千円、これが三十七年度の同和対策に関する農林関係の予算でございます。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○齋藤(誠)政府委員 先ほども申し上げましたけれども、農林省の同和対策としての特別の予算はそれだけでございまして、いわば農林省の各般の、土地改良事業であるとか、あるいは畜産の振興であるとか、果樹の振興であるとか、それらはいずれも地区を単位として、事業を単位として事業を行なっておりますので、先ほど申し上げましたように、農家戸数の七割を占めるものがみんな零細農民であるわけでございます。従って、農林省としては、それをこそ農民の生活向上、生産性…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○齋藤(誠)政府委員 その通りでございます。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○齋藤(誠)政府委員 構造改善事業にいたしましても、あるいは新農村事業にいたしましても、あるいは土地改良事業にいたしましても、一定の地区を単位といたしまして事業をやるわけでございます。端的に、構造改善事業の中で、かりに土地基盤整備事業を取り上げるということになりますれば、その百町歩なり二百町歩なりに包含される地区の農家は、大小を問わず、零細農でありましょうとも、やはり土地改良事業を進めていくということになるわけでございます。構造改善事業…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○齋藤(誠)政府委員 実は、先生からこの前の御質問でおしかりを受けたわけでございますが、農林省といたしましては、かような地域対策ということで事業を進めておりますので、特に未解放部落がどれだけあるかという調査を実はいたしておらないわけでございます。従いまして、当然これらの地区におきましては、それらの部落が入っておりましたら、それを包含して事業を実施いたし、そこに何らの区別を設けないというのが本来の建前でございます。地域的に農業の近代化をは…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○齋藤(誠)政府委員 ただいま先生のお話しになりました点につきましては、私も全くそのように考えるわけでございます。それでありますからこそ、今度のモデル地区につきましては、農林省においても昨年度に約六割増しの予算をつけまして、拡充して参ったわけでございます。 ただ御了解願えると思いますのは、たとえば土地改良のごとき問題をやります場合におきましては、その土地全体について事業をやらざるを得ない。従って、反当幾らということで負担をかけるわけでご…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○齋藤(誠)政府委員 お言葉を返して恐縮でありますが、そういうような特別の同和対策としては、モデル地区ということで推進して参りたい。しかし、構造改善事業のような問題につきましては、いわば農民全体の所御格差がだんだん開いてきており、零細農民で、同和対策の対象になっておる部落よりも一そうひどいところもたくさんあるわけであります。そういうようなことから、農林省としてはやはり同様に構造改善事業を通じて事業を実施して参りたい、こういう考え方を立て…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○齋藤(誠)政府委員 ただいま三反歩以下の農家についてどうかという御質問でございましたが、三反歩以下あるいは五反歩以下というような農家の問題になりますと、いわばこれは本来の農村問題になるわけでございます。われわれといたしまして、三反歩農家を、農業政策上切り捨てるとかいうような考え方は毛頭持っておりません。農業につきまして、かりに三反歩以下のものでありましても、五反歩以下のものでありましょうとも、農業に専念していこうというようなものに対し…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号
○齋藤(誠)政府委員 ただいま野菜並びに果実についての流通安定についての御質問でございますが、われわれといたしましても、生鮮食料品の特殊な性格からいいまして、これの流通の合理化ということについては、いろいろ困難な問題を控えておるわけであります。しかし、当面、われわれとして現在やっておりますことについて簡単に申し上げますと、何と言いましても、第一には出荷調整ということが一番必要である、できれば計画出荷に持っていくことが必要である、こういう…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号
○齋藤(誠)政府委員 青果物につきましても、自由な価格でございますので、今、御指摘のような背景のもとに、価格はできたものだろうと思います。
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号
○齋藤(誠)政府委員 お話の通り、生果で価格安定をするということについては、長期的に見ますとなかなかむずかしいのでございまして、やはり加工品の量がふえればふえるほど、市場の価格は長期的には安定すると考えられるわけであります。そこで今後の一つの方向として、果汁を大いに伸ばすべきではなかろうかというように御指摘もありましたが、私もそのように考えておるわけでございます。今お話の中に、一番貯蔵性のあるのはアルコールだというふうなお話がありました…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第8号
○齋藤(誠)政府委員 ただいまアルコールの方の関係で、貯蔵性ということから、特に私の方で、アルコールの奨励という意味でいたしておるわけではないのでありますが、やはりできるだけ新しく需要を開拓するという意味におきまして、今後ともそういう方向に新しい用途が開拓されることは望ましいと考えております。具体的にアルコールにつきましての積極的な開拓というふうな面で、生産者団体からも御要望のあります、たとえばブドウ酒なんかについては、できるだけ純度の…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○齋藤(誠)政府委員 北海道におきましては、僻地の電気導入事業につきまして、昭和二十五年以来公庫の融資を中心にして行なって参ったわけでございます。その後、昭和三十四年度から離島や開拓地と同様に助成の対象にするということにいたしたわけでございます。ただいま先生の御質問になりました施設の更新につきましては、おそらく二十五年以来公庫融資で施設を設けたものが更新期に来ておる、それに対する修理等の助成をすべきではないか、こういう御質問ではなかろう…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○齋藤(誠)政府委員 御指摘の通りでございまして、本来のあり方といたしましては、当然一般の電力会社が公益性に基づきましてできるだけ電気未点灯部落の解消をはかるようにサービスをしていただくのが一番望ましいわけでございます。ただ農林省といたしましては、そうは言っても、現実問題としては、電力会社の独立採算制だとか、あるいは非常に遠距離であるとかいうようなことで、いつまで待ってもなかなか電気の導入施設が設けられない、それが農民の負担の関係である…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○齋藤(誠)政府委員 対象となる事業規模として、現在では御指摘のように九万円というものを一応限度に置いて考えております。九万円について多いか少ないかということでありますが、現在のところ、全国的に平均しますと、まだ九万円以下においても十分やっていけるものが多いのではないだろうかというふうに思っております。しかし、同時にまた、北海道や何かにおきまして、実際には九万円ではとてもできないというところもあることも承知いたしておるわけでございます。…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○齋藤(誠)政府委員 確かに、北海道におきましては、一戸当たりの経営費がかかるだろう、たとえば電柱の本数をとってみましても、内地よりは電柱の数が多くなるだろうというようなことが考えられますので、当然維持管理等についても、内地よりも負担が多くなるであろうということは想像にかたくないわけでございます。ただ、そういう意味におきまして、今後そういう問題を含めてわれわれが考えてみます場合、ある意味において、施設費は国が出しておりますけれども、同時…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○齋藤(誠)政府委員 ただいまの御意見、まことに私も同感でございますが、ただ、電力行政一般につきましては、実は農林省で所管していない分野でございますので、われわれといたしましては、開拓地だとか、あるいは僻地の農山漁村であるとかいうところで現実に困っている無点灯部落に対して早く電灯をつけてやりたい、こういうことから、限られた助成をいたしておるわけでございます。今お話しになりましたようね全般的な今後の予算につきましては、私どもは答弁する地位…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○齋藤(誠)政府委員 毎年度の予算の対象になるべき地区数あるいは計画数におきましては、これは府県並びに道庁から上がったものを基礎にして予算を編成いたします。三十七年度について見ますると、道から上がってきたものをそのまま予算として実現いたしておるわけでございます。それから、実行につきましては、これは、開発庁でなく道庁を通じて、事業主体は農協でございますから、道庁を通じて農協に出す、こういう格好でございます。