齋藤誠 の国会発言

第40回参議院農林水産委員会第28号

○政府委員（斎藤誠君）まあ、小型トラクターに例をとりますと、型式としては二百八十種類ぐらいございますが、現在実際に市販されているものはその半分程度ではなかろうかといわれております。しかし、この型式の相違に基づいて農家が現実に次から次へ新しく買えるということには必ずしも現状はなっていないようでございまして、ただ当初におきましては、非常に故障が起こるかというようなことで、買いかえを余儀なくされたという面もあるわけでございます。また部品がこ…

第40回参議院農林水産委員会第28号

○政府委員（斎藤誠君）御指摘のとおり、農機具については一般的に十五万円以上のものにつきましては固定資産税がかかることに相なっておるのでございます。耐用年数につきましては、三十六年四月に従来の耐用年数を引き下げることにいたしまして、たとえば動力耕転機でありますと、従来七年であったものを五年にするというようにいたしまして、できるだけ農家の負担の面から、また実際の面から、現実に適応するような努力をしようということで、農林省の統計調査部におき…

第40回参議院農林水産委員会第28号

○政府委員（斎藤誠君）現在の段階におきましては、やはり一応償却対象物資につきまして、これを全免するというわけには参らないのではなかろうかと思うのでございますが、御指摘のように、実際の耐用年数と税法上の耐用年数と著しく違うというようなことがあったのでは、それだけ農家の負担が過重になるわけでございますので、われわれとしては常にそういう実際に合うような耐用年数にすべきである、こういう見地でおるわけでございます。農機具といわず、一般的に農業の…

第40回参議院農林水産委員会第28号

○政府委員（斎藤誠君）農家の立場かち見ますれば、償却年数をできるだけ短縮するということも必要でしょうし、また企業等につきましては、特別に奨励する場合には償却年数を短縮するというような措置もとられておるわけでございますが、しかし、そのものの性質によっておのずから耐用年数というものがあるわけでございまして、五年のものがかりに二年で償却しました場合においては、あとの三年分については残存価値がそれだけ残って不当に利益を得るということにも計算上…

第40回参議院農林水産委員会第28号

○政府委員（斎藤誠君）まあ、先生の御見解と若干私の考えとは違うかも存じませんが、むしろ農林省としましては、堅牢にして耐久性のある農機具をできるだけ普及したい、そういう見地で検査制度につきましても、今回さらに性能を高めまして、従来耐久力検査ということにつきましても十分な施設がなかったというようなことから、あるいは人員が足りなかったというようなことから十分な耐久力検定ということもでき得なかった部分も、さらに施設なり人員を拡充することにより…

第40回衆議院農林水産委員会第28号

○齋藤（誠）政府委員稼働率の問題、過剰かどうかという場合に、稼働時間数で問題を見ていくか、あるいは機械が最も経済的な作業体系で利用されておるかどうかという点でございますが、まず前段の方につきましては、先生からお話がありましたように、大体馬耕と同じような経費以下でかりに利用するならば、トラクターはどのくらい稼働したらよろしいかという計算をいたしますと、大体百十七時間から百三十時間という数字が出るわけでございます。現在われわれの方で調査い…

第40回衆議院農林水産委員会第28号

○齋藤（誠）政府委員この研究所ができました場合に、農業試験場から移る人、並びに従来研究に従事しておった人がこちらに移る予定をいたしておるわけでございます。これは先ほど大臣から御答弁があった通りでございます。人員といたしましては、さしあたり三十七年度におきましては三十九名を予定いたしておりまして、試験場関係が二十六名、検査関係が十三名を予定いたしております。もちろんこれらの諸君が研究所に行くか行かないかは希望によってきまるわけでございま…

第40回衆議院農林水産委員会第28号

○齋藤（誠）政府委員予算におきましては、また定員法の関係におきましては、九月三十日までは農林予算について必要な経費を計上し、また定員もそのようなことに相なっておるわけでございます。

第40回衆議院農林水産委員会第28号

○齋藤（誠）政府委員現在におきましては定時検査をやっておりまして、常時検査という措置はとっておらないのであります。従って検査期間ばかりでなしに、定時検査の関係上、ことし検査を受けられなかったものは翌年まで一年待たなければならないという意味の時間的な必要もあったわけでございます。それは今回の改正案におきましては常時検査ということにいたして参りたい。それから具体的に今度は検査をやる場合における検査期間がどのように短縮されるかという点でござ…

第40回衆議院農林水産委員会第28号

○齋藤（誠）政府委員まず運営面において申し上げますと、この研究所におきましては運営審議会を設けることになりまして、これには機械化関係の試験研究と関連する人を学識経験者として当然入れて参りたい、従って試験場関係の人も当然その中に入れまして、試験研究の研究所における運営についての企画あるいはその他の諮問に応じてもらいたい、こういうつもりでおるわけでございます。これが第一点でございます。第二点といたしましては、この機械化研究所の運営自身に…

第40回衆議院農林水産委員会第28号

○齋藤（誠）政府委員この研究所におきまして、各種の特許を持つような場合におきましては、従来は農業試験場におきましても、特許権を持っている場合があったわけでございます。その場合におきまして、純然たる個人の場合とそれから公的な機関における仕事の一環としてやったような場合もありますので、大体多くの場合は、試験場として特許権を持っているような例が多かったようでございます。今後におきましても、この種の研究機関でございますから、特別の本人に帰属す…

第40回衆議院農林水産委員会第27号

○齋藤（誠）政府委員御承知のように、農業基本法につきましては、今後の農業の生産性の向上ということを強く必要としているわけでございます。そのような生産性の向上をはかる上におきまして、どうしても農業経営の今後の近代化が必要である、こういう趣旨が基本法の今後の一つの施策の目標として掲げられておるわけでございます。そういうことを考えてみますと、一つの手段といたしましては、生産性を高める上におきまして、また農業経営の近代化をはかる上におきまして…

第40回衆議院農林水産委員会第27号

○齋藤（誠）政府委員基本法によりますと、今後の農業の生産性を向上する一つの方向といたしまして、農業全体が高度化していかなければいけない。その方法として農業構造の改善ということをうたっておるわけでございます。その農業構造の改善ということを、基本法によりますと農地保有の合理化と農業経営の近代化を総称して農業構造の改善ということをいっておるわけでございます。農業経営の近代化の中には、機械の導入であるとか家畜の導入であるとか、あるいは資本装備…

第40回衆議院農林水産委員会第27号

○齋藤（誠）政府委員ただいま申し上げたような意味におきまして、基本法で農業構造の改善を、農地保有の合理化と農業経営の近代化を総称して農業構造の改善という、ということを言っておるわけでございます。そういう意味におきまして、ここに書いてある農業構造の改善という意味に御理解願ってけっこうかと考えるのでございます。ただ、若干敷衍して申し上げますると、従来から農業にいろいろの機械が入って参ったわけでございますけれども、それが単なる労働力不足の補…

第40回衆議院農林水産委員会第27号

○齋藤（誠）政府委員一応われわれの考え方といたしましては、基本法の第四章でございますが、農業構造の改善という言葉が出ておるわけでございます。その農業構造の改善ということは非常に意味が広いわけでございますが、それを受けまして、その第四章におきまして、農業構造の改善に関するいろいろな今後の施策を基本法においては掲げておるわけでございます。その中の一条といたしまして、第二十一条におきましては、このような農業構造の改善を進めていくいろいろの諸…

第40回衆議院農林水産委員会第27号

○齋藤（誠）政府委員そういう考えでございまして、構造改善をやるためには、今、本委員会に提案されておりますような農地法、農協法の改正であるとか、あるいは基本法の第四章に掲げてありますような各般の施策が必要であるわけでございますから、それのいわば一環といたしまして、特定の地域についてそのような諸条件を実現していこうというのが構造改善事業である、かように考えておるわけでございます。

第40回衆議院農林水産委員会第27号

○齋藤（誠）政府委員先ほど申し上げましたように、基本法の第二条の三号で、農業構造改善ということについての一応の定義みたいなことをしているわけでございます。すなわち、「農業経営の規模の拡大、農地の集団化、家畜の導入、機械化その他農地保有の合理化及び農業経営の近代化を図ること。」として、これを（以下「農業構造の改善」と総称する。）といっておるわけでございます。この農業構造の改善というのを実現するための手段といたしましては、第四章以下にいろ…

第40回衆議院農林水産委員会第27号

○齋藤（誠）政府委員ただいま申し上げたわけでございますが、基本法の第二条にいいます農業構造の改善という考え方は、非常に幅の広い概念でございます。それから二十一条で申し上げています構造改善事業というのは、その第二条の農業構造改善の一部といたしまして、そのような諸条件を特定の地域について実現をはかっていこうという施策であるわけでございます。そこで二十一条におきましても、先ほど申し上げましたように、「農業生産の基盤の整備及び開発、環境の整備…

第40回衆議院農林水産委員会第27号

○齋藤（誠）政府委員今おっしゃいました二部門というのは、たとえば果樹部門だとか酪農部門だとか、こういう意味であろうかと思いますが、必ずしもそういう二部門というふうには考えておりません。その地帯としてある場合には果樹中心に考えた計画である場合もありましょうし、それから数部門をとってやらざるを得ない地域もあると思います。つまりこの辺はその農業地帯の性格あるいは立地条件等によって適地適作物がきまるわけでございますので、何も二部門であるという…