齋藤正
会議録に記録された「齋藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1955/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 商工委員会 第19号
○政府委員（齋藤正年君） これは今、申し上げましたのは、火力発電だけではございませんで、全部の電力原価に対してこういう影響があるということで申し上げたわけでございます。
第22回 参議院 商工委員会 第19号
○政府委員（齋藤正年君） これはただいま正確な新しいデータを持っておりませんが、古い発電所の場合に大体三分の二くらいの燃料費が石炭代である、従って三円として二割下って、六、七十銭くらいは一キロワットアワー当りのコストが下るということであります。
第22回 参議院 商工委員会 第19号
○政府委員（齋藤正年君） 提出いたします。
第22回 衆議院 商工委員会科学技術振興に関する小委員会 第6号
○斎藤（正）政府委員 低品位炭というものについて、どれから以下が低品位炭という絶対的な基準はございませんが、その地区で産出する石炭の中で通常大量に取引されるものが目安になりまして、それ以下の品位のものが低品位炭ということになるわけです。具体的に申しますと、九州、北海道のような、原炭自体が相当高品位の場合には、大体五千カロリー未満のものを考えている。それから常磐地区、宇部地区のような、原炭品位の低い炭田の場合には、四千カロリー程度のものを…
第22回 衆議院 商工委員会科学技術振興に関する小委員会 第6号
○斎藤（正）政府委員 現に家庭燃料として木質燃料のかわりに石炭系の燃料を使うということは、これは森林資源の総合対策にもうたってあります。そういう方針については国としてもきまっておるわけでありますが、また家庭燃料として経済採算に乗る値段というものは案外高いものでございまして、木炭一俵四百円というふうに考えますれば、一トン当り二万数千円という値段になります。実は石炭でも必ずしも低品位炭を使用いたしませんでも、使用上のメリットの高いものを作り…
第22回 衆議院 商工委員会科学技術振興に関する小委員会 第6号
○斎藤（正）政府委員 亜炭につきましては、石炭のように、統一的な基準に基く正確な埋蔵量の調査というものはまだいたしておりません。一般に六億ないし七億トンという程度に見られておりますが、それは現在までに稼行した炭田についてごく小規模の調査をした範囲でございますから、もう少し石炭のように厳密な調査をいたしますれば、あるいはもっと埋蔵量がふえるということは考えられます。
第22回 衆議院 商工委員会科学技術振興に関する小委員会 第6号
○斎藤（正）政府委員 ゲルマニウムの含方量の調査につきましては、われわれ石炭局におきましてはまだあまり正確な調査ということはいたしておりません。ただお話のような岩石あるいは來というふうなものの中にも含まれておる。天北炭のような比較的炭化度の低い石炭によけいに含まれておるというふうなことがぼんやりわかっておる程度でありまして、正確なあるいは広範な組織的な調査というところまでまだいっておりません。
第22回 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第1号
○斎藤（正）政府委員 鉱山局長からも御答弁がありましたが、この関税で五百円程度上るということですが、それが石炭に非常に大きな影響があるというふうには考えておらないわけです。油の石炭に対するメリットと申しますか、石炭のすぐれておる点は、立地条件なりあるいは使い方なりで非常に違っております。従って現在では炭産地におきますある種の用途におきましては、石炭の方が安いということがあるわけです。そういう状況でありますから、重油のメリットの限界にある…
第22回 衆議院 商工委員会 第6号
○斎藤説明員 お答えいたします。経営者の方とは非公式に数回話をいたしております。それから政党の関係の方面にも今まで数回お話をいたしまして、社会党の方々にも非公式に御説明はいたしております。今伊藤さんがおっしゃいましたように、この方面に十分な協力がなければこの法案の形式的な処理はもとよりのこと、実質的な運用が非常に困難になるということはよく承知しておるつもりでございます。
第22回 衆議院 商工委員会 第6号
○斎藤説明員 現在までのところ、正式に組合の方々とこの問題の話し合いをしたことはございません。ただ一つの組合から近くこの問題について研究をしたいから省側からも出席してもらいたいといろ話がございまして、時間の差し繰りがつきますれば連絡をとって出席するようにいたしたいと考えております。なお法案が実はまだ十分固まるところまでいっておりませんが、固まりましたならば、何らかの形で組合関係の方々ともお話し合いをしたいということを考えております。
第22回 衆議院 商工委員会 第6号
○斎藤説明員 この法案と申しますか、われわれの考えております合理化の対策には、資金面——予算面にも若干問題がございますが、主として資金面に非常に大きな要求がありまして、それが対策の骨子になっておるわけでございますが、これは結局財政資金ということになりまして、来年度予算の問題に帰着するわけであります。従って、現在のととろ、まだこれにつきまして、はっきりした政府側の意思につきましては、何ら表示がございません。ただ大蔵省その他の関係部局に対し…
第22回 衆議院 商工委員会 第6号
○斎藤説明員 これは、まだ正式に政府の意思として法案の内容がきまったものではございませんが、しかし、われわれが考えておりますところを基礎にして申し上げれば、今伊藤委員から御指摘のように、財政資金の投下量のいかんがこの計画全体のかなめになっておりますので、その面が著しく削減されるようなことになりますれば、われわれの計画をもう一ぺん再検討しなければならぬということにはなると思うのでございます。
第22回 衆議院 商工委員会 第6号
○斎藤説明員 石炭関係に従事する労務者につきましては、合理化法と申しますか、われわれの考えております措置をとるととらないとに関せず、相当の過剰人員があるわけでありし鉱業て、石炭鉱業が今後自由経済の基礎のもとで日本の産業として成り立って行くためには、どうしてもある程度の過剰人員の整理といろものは免れがたいものであるとわれわれは考えております。十分な合理化資金が導入されて、坑内の合理化が進みますれば、生産が上昇いたします結果、そういう時期が…
第22回 衆議院 商工委員会 第6号
○斎藤説明員 石炭だけにつきましての需給調整の法律というようなものを国会に提案する意思がないかというお話でありますが、今のところそういう案は少くともわれわれ通産省では考えておりません。ただ合理化のための法案を出しますときには、合理化計画というものは需給のベースが基礎になってできるのでありますから、合理化計画を立てる際に必ずその年度の需給計画が基礎になってできるという関係がございます。その面で需給関係につきましては法律は出しませんが、毎年…
第20回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○斎藤説明員 石炭の現在の窮況はよく皆さん御存じの通りであります。また現在の段階におきます油の消費量は、石炭の消費量全体に比べますれば、せいぜい一割五分程度のものでございます。また油の関税で今問題になっておりますのが、現在関税定率法できまっております一割の分を復活するというだけの問題として考えられておりますので、そういう点から参りますと、現在の石炭と重油との価格差がそれで完全に埋ってしまうという段階でもございません。従って重油の関税の復…
第20回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○斎藤説明員 石炭は現在でも相当化学工業方面に使われております。さらにこの分野を将来拡大するということは、石炭産業の安定の上からいったも非常に必要なことだとわれわれも考えておるわけでございますが、まだ政策面で特別の補助金その他のものを出しておるようなことはございません。ただ、たとえば硫安工業の合理化という問題を取上げました場合にも、それが石炭の有効利用というような方面に、従来よりも歩進んだような計画に対しては十分な援助をする、それを優先…
第20回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○斎藤説明員 お答えいたします。外国の石炭の状態との比較についての御質問でございますが、これは国によりまして非常に違います。例を西ドイツにとりますと、大体坑内夫一人当りの能率が一トン半ぐらいでございます。日本がちょうどそれの半分の〇・七トンぐらいと現在なつたおります。その理由は、今お話のように自然条件の問題と、あわせて特にわれわれが主張しております坑内設備の合理化が遅れたという点が非常に大きな原因だとわれわれ考えております。
第20回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○斎藤説明員 御質問の趣旨は、重油と石炭との消費分野についてはっきりした線を出すということを申し上げましたが、それについてできたかという御質問だろうと思うのであります。これは官房長からお答えした方が適当じゃないかと思いますが、通産省部内で大分長い間かかつて、現在でも研究をいたしておりますが、まだ最終的にこまかいところまで、こういうふうにきめるというところまでは残念ながら至つておらない状態でございます。
第20回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○斎藤説明員 現在の価格、特に市中の販売価格が非常に下っておるが、それで高炭価問題の解決になったと考えるかということでございますが、これは私もこれが高炭価の解決になっているとは考えません。現在の炭価は今お話のようにカロリー三十銭というようなものもございます。あるいはもっと安いものもございます。しかし大口需要に売れておりますのは、やはりカロリー六十銭ないし七十銭程度のものが売れておりまして、しかもこの大口需要が日本の産業にとっては非常に重…
第19回 参議院 労働委員会 閉会後第14号
○説明員（斎藤正年君） 大変申訳ございませんが、部内の連絡手違いで、実は私存じておりませんでした。大臣、政務次官の話を存じておりませんでしたので、大変遅れまして申訳ございませんでした。