齋藤正
会議録に記録された「齋藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1955/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 商工委員会 第31号
○齋藤（正）政府委員 長期の見通しとしまして、今五千万トンというものを申し上げたわけでありますが、それも今申し上げたような理由でありまして、五千万トンきっちりで、それ以上全然ふやす余地がないんだというような、固定的な考え方ではございません。大体の目安を五千万トン程度と置いたわけでございます。ただここに計画にあげておりまする昭和三十五年度までの関係から申しますと、需要の関係から五千万トン以上は困難だ、他の競合エネルギー等の消費の分野が何ら…
第22回 衆議院 商工委員会 第31号
○齋藤（正）政府委員 これはこの総合エネルギー対策をわれわれのところで計算いたしましたときにも実は非常に問題になった点でございますが、これは公益事業の発電の計画の方は、すべて平水ベースで計算することになっておるのでありますが、過去の実績を見ますと、ここ数年間はずっと豊水続きでありまして、従ってわれわれの計算からすれば、特にさっき多賀谷委員から御指摘がありましたように、電力関係の計画は、平水ベースの計画に従って需要予想をいたしまして、それ…
第22回 衆議院 商工委員会 第31号
○齋藤（正）政府委員 お答えいたします。先ほど御説明いたしましたように、公益事業の関係は、主として電力会社の経理の面から平水ベースで計算をいたしておるわけでございます。それに対しまして、ここ数年の実績は御存じの通り非常に豊水でございまして、昨年も一昨年も六百万トン台の需要しかございません。それから見まして御指摘の九百万トンに近い石炭の消費ということは、いかにも現実離れがしておるようにわれわれには感じられるわけでございます。平水ベースとい…
第22回 衆議院 商工委員会 第30号
○齋藤（正）政府委員 この法案の内容は、現在重油を使っているボイラーを石炭に転換するということ、それから新規の重油使用の設備を制限するということと二つあります。それで昭和二十六年度、二十七年度、二十八年度三年間の鉱工業用の重油、すなわち石炭の用途と競合する面におきます重油の消費の伸びようを見て参りますと、大体年ごとに二倍ずつになっております。昭和二十六年度が約九十万キロ、昭和二十七年度が約百八十万キロ、昭和二十九年が約三百六十万キロでご…
第22回 衆議院 商工委員会 第30号
○齋藤（正）政府委員 十年後の価格につきましては、現在推定いたしました資料がございませんが、石炭関係の法律に関連してお配りしました資料の中に掲出いたしておきましたが、現在の値段と、それから三十四年度における値段と、油と比較したものがございます。それによりますと、現在では京浜、阪神というふうな、石炭の生産地以外の消費市場では油の方が安い。しかし合理化が完成いたしますと、こういった消費市場の石炭の方が安くなるということになっております。そう…
第22回 衆議院 商工委員会 第29号
○齋藤（正）政府委員 淵上委員、神田委員よりの資料要求のお話でございますが、それにつきまして、大体ただいままでわれわれのところで事務的に調べてあります資料を中心として、この程度まで差し上げられるということをお答え申し上げます。淵上先生の炭鉱未払いの残高でございますが、これは本年五月末のものを集めるのは事務的に相当困難でございます。未払いの残高を集めますのがかなりおくれますので、おそらく昨年の十月末のものがございます。
第22回 衆議院 商工委員会 第29号
○齋藤（正）政府委員 従ってそれか、あるいはできますれば三月くらいのものを集めてお出ししたいと思います。それから水洗業者の数並びに従業員数でございますが、水洗業者につきましては、ほとんど実は今行政の対象になっていないような形になっておりますので、どの程度資料がございますか、帰ってよく調べまして、できるだけのものを差し上げたいと思います。それから販売業者の数は大体わかっておりますので、これはできるだけすぐに提出いたしたいと思っております。…
第22回 衆議院 商工委員会 第29号
○齋藤（正）政府委員 できるだけ早く出したいと思います。
第22回 衆議院 商工委員会 第29号
○齋藤（正）政府委員 ちょっと答弁を申し落しましたが、中小炭鉱の融資高につきましては、次の委員会までに必ず提出いたします。
第22回 衆議院 商工委員会 第29号
○齋藤（正）政府委員 大炭鉱、小炭鉱という点は、非常に相対的なものでございますが、慣習的に石炭協会所属の会社を大手会社と申しております。その大手会社に所属する炭鉱数は八十炭鉱であります。
第22回 衆議院 商工委員会 第29号
○齋藤（正）政府委員 現在の状態では大手炭鉱と中小炭鉱とは能率が投資額その他に比べまして差が少いというお話でございますが、われわれもそういう考え方を持っております。その根本的な欠陥は、大手炭鉱——これは必ずしも全部というわけではございませんが、大観して申しますと、大手炭鉱は大体相当長期間継続して採掘をいたしておりますので、非常に採掘深度が深くなっていまして、そのために間接人員が非常にたくさんいる、特に坑内間接人員が非常に多いということ、…
第22回 衆議院 商工委員会 第29号
○齋藤（正）政府委員 これは田中先生も御存じのように、現在の大手炭鉱と中小炭鉱との出炭比率は大体七対三の割合になっております。そしてこの割合は好況時にも不況時にも実はほとんど変っておらない次第でございます。従って現在中小炭鉱に非常に大量の金をつぎ込みましても鉱区なりあるいは埋蔵、経済的に見ての可採炭量、そういう面から大手炭鉱にかわるほどの増産は期待が困難だ、もちろん中小炭鉱にはなお資金、資材をつぎ込むことによりまして合理的に増産し得る余…
第22回 衆議院 商工委員会 第29号
○齋藤（正）政府委員 これは要するに大まかに申しまして今申し上げた事情でございまして、現在昨年の実績で申しますれば、大体千二百万トンが中小炭鉱、三千万トンが大手炭鉱分ということになっているわけでございます。従って千二百万トン分の生産を一挙に五割増加するとか、あるいは倍増加するとかいうことは非常に困難ということを申し上げたわけであります。
第22回 衆議院 商工委員会 第29号
○齋藤（正）政府委員 はあ、できるだけ早く作りまして、提出いたします。
第22回 参議院 商工委員会 第19号
○政府委員（齋藤正年君） 私石炭局長の齋藤でございます。 まず、委員長からお話のございました石炭がどの程度高いかという問題、それに対して合理化をやることによってどの程度まで下げられるかという御質問に対してお答えをいたします。石炭の値段が高いとか安いとかいうことが問題になります場合に、その観点がごく大まかに分けまして三点くらいあるだろうと思います。 第一点は、国内の一般物価の水準、特に戦前の水準に比ベまして、石炭が特に上り過ぎているのじゃ…
第22回 参議院 商工委員会 第19号
○政府委員（齋藤正年君） 河野委員からお話がありましたように、固形燃料から液体あるいは気体燃料への転換ということは、これはまあ大体世界的な趨勢のようでございます。アメリカのような国はそのために石炭の生産量が絶対的にも減少しております。これは非常に極端な国でありますが、ヨーロッパの国々でも、石炭の生産量もふえておりますが、それ以上に油の消費量がふえる。従ってエネルギーの総供給量の中で石炭のウエートがだんだん下って来るということは世界共通の…
第22回 参議院 商工委員会 第19号
○政府委員（齋藤正年君） 現在熱源としての電気の値段というものは重油はもちろんのこと石炭に比べましても全然問題にならないほど高いものでございますから、今のところ熱源としての使った場合の電力の値段がどのくらいふえたという資料は持っておりません。少しぐらいの値段を引き下げ、あるいは重油、石炭の値段が上りましても、ボイラーの用途に電力競争相手になるということはちょっと考えられないと思います。
第22回 参議院 商工委員会 第19号
○政府委員（齋藤正年君） 水力電源の開発、特に貯水池式の電源の開発が行われますと、火力発電のかわりにそういった水力発電を使う、そういう意味で、火力発電の石炭の需要には非常に関係して参りますが、直接にボイラーには電力が問題になるということは当分考えられないと思っております。
第22回 参議院 商工委員会 第19号
○政府委員（齋藤正年君） 御存知のように未開発電源としましては、まだ相当あるわけでございますが、漸次開発費用が高くなりまして、最近では常時運転を前提として考えますれば、火力発電の方が安い——石炭を使った火力発電の方がむしろ安いということになっておるような状況でございますので、今後電力価格が異常に安くなるということはちょっと考えられないと思います。
第22回 参議院 商工委員会 第19号
○政府委員（齋藤正年君） 現在この三千二百円に下りますと、これは全体ひっくるめたコストでございますから、販売価格は品種によっても相当違います。また引き下げ率も運賃その他を含んだ最終利用者渡しの価格は必ずしもこの率で下るということにはならないわけでございますが、一応一律二〇％下ったといたしますと、現在電力のうちで石炭費の占めるウエートが二割くらいでございますので、全体として四％くらい販売コストとして下るということになるわけでございます。