齋藤正
会議録に記録された「齋藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1965/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（齋藤正君） 実はこの促進協議会が設けられまして、ちょうど一年前に、前国会に適用除外校を加入する措置と、それから今回御提案いたしまする給付水準を引き上げるということを合わせて文部省としては提案いたしたかったのであります。そこで、私学の関係の方々もいろいろ御努力を願いましたが、まだ、先般申し上げましたように、現に職員が受けております給付の内容、学内年金、厚生年金あるいは健保の負担率等の掛け金の負担区分の相違等、いろいろな要素があ…
第48回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（齋藤正君） これはいま形式と実態と二つあると思うのでございます。私学共済につきましてその実態として独特の制度をとり得るならば、この国家公務員の共済組合法の準用という形式をとるよりは全文を改正するほうがいいということになりますけれども、現状ではやはり御指摘のように、農林漁業団体職員の共済と私学共済、これだけが公務員共済と別に存する共済制度でございますが、しかし、この両者ともなお現在におきましては、国家公務員共済という横並びの段…
第48回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（齋藤正君） この私立学校共済の制度が二十九年に発足いたしました以前の関係につきましては、大体三つのものがあるわけでございます。一つは、大正時代からございました財団法人の私学恩給財団の加入職員であった期間、これをどうするかということでございますが、これはこの加入期間を組合員であった期間として通算することとしておりますし、それによって生ずる整理資源につきましては、やはり私学振興会等の助成の措置があるわけでございます。もう一つは、…
第48回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（齋藤正君） いま申しましたのは、三種類の条件のあるものについてだけの通算の規定がございます。また、各種公的年金制度の相互の渡りにつきましては、これは厚年も共済も含めまして通算年金通則法によりまして所要の措置が講ぜられるわけでございますけれども、いま申し上げました三つの条件に該当しないものの教職員の期間というものを、さらにこの私学共済制度で通算をして救うかどうかという問題でございますが、この問題につきましては、組合員並びに法人…
第48回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（齋藤正君） 国公立の共済も私学共済も、要するに公的年金制度を相互に渡ります場合には、通則法によって処理されているわけでございます。
第48回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（齋藤正君） さようでございます。
第48回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（齋藤正君） これは一種の任意団体でございます。社会的な地位が重要であるとかないとかということは別にして、法律上の地位としては任意の組織が多いわけでございますから、この種のものを共済でかかえるということもなかなかいたしておりません。共済組合自体の職員は、たとえば公立共済の職員は公立学校の先生と同じように年金を適用するというようなことはございますけれども、例を申しますれば、学校長会とか、それから教育長協議会とかという専任職員の問…
第48回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（齋藤正君） 強制加入のたてまえでございます。
第48回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（齋藤正君） この問題につきましては、まあやはり現行が昭和三十年の四月一日で百分の十から百分の十五に改正されたわけでございますが、共済の立場、あるいは私学の教育の振興という立場からみれば、やはり国庫補助の率が増すことが法人並びに組合員の負担を軽減することになりますし、逆からいえば、軽減の内容を充実したことになりますので、望ましいことだというふうに考えております。
第48回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（齋藤正君） 私たちもこの改正案を考えます場合に、標準給与の引き上げということが組合員にとりましてどういう利益、不利益が起こるかということが一つの問題点であったわけでございます。これは一面、掛け金の面から申しますれば、とにかく標準給与以下の者につきましては非常に負担が増すということがございます。一面から、給付という面からみれば、標準給与以上の、かりに年金にいたしましても、短期の者につきましては、その標準給与を基礎とするような給…
第48回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（齋藤正君） ただいま御指摘ございましたように、私学共済は発足間もないことでございますので、年金受給者の発生よりは一時金の支給という件数がまあわりあい多い。その中でまあ大ざっぱにいいまして男女の比率は七、三ぐらいで、女の六・五ぐらいでございますか、女の方が一時金をもらって退職されるということが非常に多いということは御指摘のとおりでございます。これは厚年のように一種、二種というような区分をやったらどうかということでございますけれ…
第48回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（齋藤正君） ただいまお話にありましたように、国家公務員の共済、公立の地方職員の共済組合、公立学校を含みまして、あるいは恩給というものが三十五年から三十六年の二万四千円ベースの点でのベースの改訂をするということだと思いますが、私学の場合には既裁定者年金というのが非常に複雑でございまして、と申しますのは、二十九年に発足いたしました。それじゃおよそ私学関係者について既裁定年金の改訂ということが行なわれなかったかと申しますと、これは…
第48回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（齋藤正君） 財政的に申しますれば、要するに雇用者が公務員共済と違いまして学校法人であります。これは農林漁業と同様でございますが、あるいは農林漁業に比較して、さらに民間としての、自分でまかなっていくという性質が強い。その負担増という問題もございます。それからもう一つは、恩給とか、あるいは公務員共済の改訂というものは、まあ技術的な面から見て、どこのベースで何によってという関係が非常にはっきりするわけでございますけれども、そのつか…
第48回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（齋藤正君） 厚生年金保険の一部改正法におきましては、一般的には六十歳からの受給資格ができるのを六十五歳に達し、しかも二十年の在勤ということがありますれば八〇％の在職しながらの給付を受けるということが改正になっておったと思うのでございます。この問題につきましては、確かに私学共済におきましても六十五歳以上の組合員というのが五・八％おります。それからその中で、いまの制度で年金の資格発生者というものが〇・三％だろう、大ざっぱな推定で…
第48回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（齋藤正君） 私が申し上げましたのは、今回の改正の際にあわせて検討するには非常に問題が多くて、熟しなかったということを申しておるのでありまして、今後検討するということにつきましては別に後退をしているわけではございません。ただ、この法案を出すにつきましてのいろんな比重というものは少なかった、こういうことを申し上げたのでございます。
第48回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（齋藤正君） 文部共済、公立共済等、運営審議会は二者構成でございます。しかし、二者構成という意味が、一面、雇用主が国ないし公共団体でありますから、同じ雇用主と言いましても一種の第三者的要素も加わっているということも考えることができる。形式的には二者構成でございます。それで、私学共済の場合に、私学振興からの、同じ特殊法人からの助成金でありますとか、それから私学共済に特有な都道府県からの助成金とかいう実態があるわけでございまして、…
第48回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（齋藤正君） 三者構成で二十一名以内、現在二十一名全部でございまして、事業主というのがすなわち学校法人の経営関係の者、それから組合員の側として教職員、これは七名ずつ。それから学識経験者として七人という構成になります。
第48回 参議院 文教委員会 第19号
○政府委員（齋藤正君） さようでございます。
第48回 衆議院 文教委員会 第21号
○齋藤（正）政府委員 まだ大学が正式に意思決定をしておりませんので、表立って言うことはできませんけれども、一面私どもと推進本部なり首都圏との関係では、いろいろなものを過去一、二年想定をいたしまして、そうして検討の材料を出しておるわけであります。その中には御指摘のように、新たな土地に大学が移転するわけでございますから、学生にいたしましても、教職員にいたしましても、従来のような比率の住居なりないしは学寮の比率ではこれはだめだということで、例…
第48回 衆議院 文教委員会 第21号
○齋藤（正）政府委員 私どもはそういうふうに実現したいと思って資料を整備している段階でございます。