齋藤憲三

第38回衆議院商工委員会第9号

○齋藤（憲）委員私の質問はそういう質問じゃないのです。これは経済審議会からの答申は、四十五年までには百五十万キロリッターの国内石油、二十億立米の天然ガス供給、増産までに必要な金が千二百八十億円かかるというのですよ。それはそれでいいんだ。しかし私の今質問しているのは二十億立米という天然ガスを毎年安定して供給するという、その安定感を保つには、いわゆる探鉱費として一年間何ぼうかかるかということです。

○齋藤（憲）委員そうすると、毎年二十億立米を安定した形において供給するということになれば、探鉱していかなければならない。一本の井戸を掘って、それが永久に寿命があるというものじゃない。やはりだんだんと減衰していく。だからそれを補充するために常に探鉱していかなければならない。それが鉱業界の通説として、大体一立米一円五十銭から二円です。そうすると二十億立米を常に供給するためには、それの探鉱費が三十億円から四十億円必要だというのですね。そこに…

第38回衆議院商工委員会第9号

○齋藤（憲）委員私はこの「欧州視察報告」という、帝国石油株式会社社長岸本勘太郎先生の報告書を拝読したのでありますが、これによりますと、日本は地下に天然ガスを四千億立米も六千億立米も持っており、しかもその他炭田ガスをたくさん持っておりながら、いかに日本の総合エネルギー対策に対する行政に欠陥があるかということがよくわかるのでありますが、きょうせっかくここへ参考人としておいでを願っておるのでありますから、――これは膨大な紙数で、私一々これを…

第38回衆議院商工委員会第9号

○齋藤（憲）委員日本の、特に水溶性ガスが皆無であると目せられる県は、この地質調査所の方々の御調査によりますと、ほとんど数県しかない。大体どの地帯に行ってもガスというものがある。特に最近は、関東地方は構造性ガスの大宝庫であるということがだんだんわかって参りまして、これに対しては大開発を行なわなければならないのだという説が、だんだん濃くなってきておるようであります。そういうこさいな点に対しましての質問はなるべく避けて、本論に入りたいと思…

第38回衆議院商工委員会第9号

○齋藤（憲）委員鉱山局長に伺いますが、新旧鉱山局長引き継ぎ事項の中に、天然ガス開発臨時措置法に関する件というのはなかったのですか。

第38回衆議院商工委員会第9号

○齋藤（憲）委員これは非常にけしからぬことで、私は、その法的措置がなければ、なかなか天然ガスというがごとき大きな資源の開発というものはむずかしいというので、前々から天然ガス開発に関する立法措置を講ぜられたいということを鉱山局に要求して、やりましょうということになった。前鉱山局長はそれを忘れたのじゃないですか。

第38回衆議院商工委員会第9号

○齋藤（憲）委員私の申し上げるのは、核原料物質の探鉱に関するところの法律がある。これはウラン鉱を必要に応じて探鉱する、原子燃料公社が他人の鉱業権、いわゆる試掘権を探鉱したいとするときに、鉱業権者はゆえなくしてこれを拒否することができない。そのかわりこっちからは鉱業権者と土地の所有者の承諾を得て、そして損害はこっちで補償する。だから思う存分にウラン鉱を調査することができる立法処置ができておるのです。そういうふうにしないと天然ガスもできな…

第38回衆議院商工委員会第9号

○齋藤（憲）委員おおむねではなく、大成功したと考えておらなければならないのではないかと思います。と申しますのは、海底油田の掘さくに成功したということは、私は昭和三十五年度におけるところの十大ニュースの一つじゃないかと思うのです。一体日本が海底油田に成功したということは、沖合二千メートルまでいわゆる大陸だなの資源というものが拡張されたということなんです。しかも今まで考えてもみなかったような海底から、大きな油と大きな天然ガスが出てきたとい…

第38回衆議院商工委員会第9号

○齋藤（憲）委員岡田参考人に答弁をしていただきますのにあわせて、わきょう私の方の新聞を見ましたところが、石油資源開発会社は事業費総額が五十八億円、この内訳も一つ。

第38回衆議院商工委員会第9号

○齋藤（憲）委員僕が大蔵省が石油資源開発会社を全然めんどうをみない、こう言ったのは、政府出資の第一次査定がゼロだったということなのです。それからわれわれが一生懸命になって、そんなばかなことはないといって、復活要求をして、それでようやくしぶしぶ四億出した。そういうことを言っておるのです。完全に石油資源開発会社設立の認識が違うのです。だから、石油資源開発会社設立当時の速記録をずっと読み返してみると、どういう意図でもってこの国会は石油資源開…

第38回衆議院商工委員会第9号

○齋藤（憲）委員結果論としては、いわゆる国会の意思が入ったからそういう結果になったので、あのまま駄っておればゼロになることは当然予想される結果なんです。私はそういうことを言っておるのではない。もう少し大蔵省は――あなた方は第一次の予算査定をするのでしょう。第一次の予算査定を大蔵大臣がやるわけではない。あなた方の観念が間違っていると、残念ながら今国家の予算が右左されるという状態なんです。これは残念なんだよ。残念だけれども、国家組織がそう…

第38回衆議院商工委員会第7号

○齋藤（憲）委員関連質問をさしていただきます。例の炭層ガスの問題は数年前から国会で取り上げられておったようでありますが、これは根本的に鉱業法に欠陥があるので、石炭と天然ガスは同種鉱物に取り扱っておらない。従って常磐炭田のごときは、石炭鉱区の上に石油鉱区を申請すると、石炭鉱区を許可していかなければならないという不合理性があったために、その炭層ガスをどう取り扱うかという困った問題が起きて、これは石炭層上下百メートルを限って賦存する天然ガス…

第38回衆議院商工委員会第7号

○齋藤（憲）委員私は石炭合理化の一つの方法として、炭層に賦存しておる天然ガスを徹底的に埋蔵調査をやって、これを石炭開発と同時に利用する道を講ずることが必要ではないか、そういうふうに考えておるのでありますが、予算を見ますと、工業技術院地質調査所に特別研究費として炭層ガスに関する予算がわずか六百万円ついている程度であったと記憶しておりますが、将来こういう点に通産行政の一部門としてあの予算をつけられて、炭層地帯の天然ガスの賦存状況を徹底的に…

第38回衆議院商工委員会第7号

○齋藤（憲）委員その微粉炭の回収ですが、私の知っておる範囲内におきましては、財団法人ですか石炭総合研究所というものがあって、ここですでにパテントも確立し超音波による微粉炭回収、汚水処環の実施ができておる。これはもうある程度世間でも認められておる。私もその超音波による微粉炭回収の実験を見ましたが、今微粉炭が乾燥不十分で使えない。乾燥問題がとても——セントリフェーガルから出てくるのですから微粉炭は全部乾燥されて出てくる。ですからその微粉炭…

第38回衆議院商工委員会第7号

○齋藤（憲）委員今の原子力発電所及びその他の原子力関係につきましては、私も関連質問を、委員長保留させていただきます。それから委員長にお願いいたしたいのは、きょうの新聞には貿易収支逆転のきざしという、輸出環境の悪化を報道した記事が大々的に出ておりますので、これは一つ通産省と経済企画庁にお願いして——これはどうもわれわれ読んでも専門語を使っておってなかなかわからぬから、これをわかるように一つ資料を作って配付をしていただきたい。これを委員…

第37回衆議院商工委員会第7号

○齋藤（憲）委員関連して。今の鉄鋼行政ですが、昭和四十五年度には四千八百万トン、そうしますと、原材料並びに強粘結炭というものは、これも非常に大きくなってくる。そこで私の伺っておきたいことは、こういう所得倍増計画に準じて、日本の鉄鋼生産というものが、急速度に大きくなっていかなければならない。溶鉱炉だけにたよって、はたして原材料としての日本の鉄というものが、世界のあらゆる機械産業あるいは自動車工業というものに比肩して、所得倍増のために、い…

第37回衆議院商工委員会第7号

○齋藤（憲）委員もう一点伺っておきたいのは、四千八百万トンという膨大な粗鉱を目標として日本の製鉄界がこれから努力をして参るわけでありますが、そういう四千八百万トンの粗鉱量というものが十年後にでき上がる。そうすると、さらに次の製鉄界を見ますと、結局響いてくるのは原材料ということになるわけです。ですから、原材料をいかにして日本が半永久的に入手するかということになりますと、これは相当大きな問題だと私は考える。そこで浮かび上がって参りますのは…

第37回衆議院商工委員会第7号

○齋藤（憲）委員そのラテライトを鉄鋼原料として使えないというのは、結局するところ、三％ないし五％のクロームが含有されておる、そのクロームを除去すると、鉱石原料として非常に高くなっていく。であるから、結局含有クロームをどの程度までスクラップオフしてできるかどうかということが研究の対象にいっているのではないかと私は思う。各社秘密にやっているといいますけれども、政府はそういう研究に対しては思い切った助成措置を講じて、早くラテライトを日本の製…

第37回衆議院商工委員会第7号

○齋藤（憲）委員ただいま石油資源開発会社の今後のあり方につきまして、当局より御答弁をいただきましたので、私はその御趣旨によって大体満足をするものでございますが、なお他の委員からも関連質問があるそうでございますので、私はなるべく簡潔に、一、二の点だけを伺って質問を終わりたいと思います。この石油資源開発会社の第一次五カ年計画は、当時ペアックに対する答申を求めたその答申の結果に基づいて立案されたのであることは、速記録を見るまでもなく明白な…