齋藤憲三

第38回衆議院科学技術振興対策特別委員会第9号

○齋藤（憲）委員そこで、この援助をしてやるということから、どれだけの援助をしてもらえるか戸惑っておる原子力事業者もおるでしょうが、一体援助というものは、具体的にどういうことを意味するのか、援助というものを解剖して、はっきりしていただいた方が私はいいと思うのです。一つこれを御説明願いたい。

○齋藤（憲）委員その第十六条に「前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。」こういう第二項があって、これは必要な援助の内容を規定しておられるのだと思うのであります。ですから、その五十億円をこえて、なおかつ無限に原子力事業者が損害賠償の責めに任じなければならないというのを、それはあくまで追及したって原子力事業者がぶっ倒れる、だから、それ以上に及んだ原子力事業者が負うべきところの無限の損害賠償に…

第38回衆議院科学技術振興対策特別委員会第9号

○齋藤（憲）委員そういうふうに五十億と最高額を決定しても、それ以上の災害が万一起きた場合に、原子力事業者も立ち行くし、災害者も泣き寝入りをしないようにできているというとの法律のこの項は、非常に大切だと思うのでありますから、ただいまの大臣の御言明のごとく、十分この点に対しては一つ御考究を願いたいと思うのであります。なお、これは私の老婆心でございますが、この第十七条の「第三条第一項ただし書の場合においては、被災者の救助及び被害の拡大の防…

第38回衆議院科学技術振興対策特別委員会第9号

○齋藤（憲）委員そうすると一、二、三と書いた以外の第四の政令できめるというのは、法律違反とか義務違反とかやった場合を、この政令できめるということですね。

第38回衆議院科学技術振興対策特別委員会第9号

○齋藤（憲）委員あと、質問をやめますが、念のために一つ伺っておきたいと思います。この第三条の、契約により補償する損失の各号、この第一は私にもよくわかるのです。「地震又は噴火によって生じた原子力損害」というのですから、これはだれでもよくわかるのです。ところが、その次にいきますと「正常運転（政令で定める状態において行なわれる原子炉の運転等をいう。）によって生じた原子力損害」一体、正常運転で原子力損害が起きるというのは正常運転ではないので…

第38回衆議院科学技術振興対策特別委員会第9号

○齋藤（憲）委員そうすると、正常運転かどうか、これは法律的に取り締まるのに非常な支障を来たす。しかし、正常運転と認めておっても、正常運転でない場合も不測に出てきて、そして損害を及ぼすかもしれない。厳密に言うと、正常運転と認めらるべき運転によって生じた原子力損害ということですね。一応正常運転と認められるのだ、しかし、それは正常運転だと思っておったけれども、そうでなくて、不測の災害が起きる場合も当然ある。原子力の問題は、行く先はわからぬの…

第38回衆議院科学技術振興対策特別委員会第9号

○齋藤（憲）委員もう一つ、この第三ですね、これは私は何回も読んでみたけれども、とにかく回りくどくて、何のことが書いてあるのかわからない。「その発生の原因となった事実に関する限り責任保険契約によってうめることができる原子力損害であってその発生の原因となった事実があった日から十年を経過する日までの間に被害者から賠償の請求が行なわれなかったもの」これは一体正体は何ですか。

第38回衆議院科学技術振興対策特別委員会第9号

○齋藤（憲）委員今の御説明によって大体わかったのですが、そうすると、後発性障害を十年の間自分は気がつかなかった、だから何も賠償の請求をしなかった、ところが、十一年目にぽこりと放射線障害が起こってきて、白血球がべらぼうに減ったりふえたりして、そうして、明確に放射線障害だ、それが、自分が原子炉の近くに住んでおって、そのために、これは原子力による後発性障害だということが医学的に立証されたときにはこの対象になる、こういうことですか。

第38回衆議院科学技術振興対策特別委員会第7号

○齋藤（憲）委員念のために、私は、当局の御意向を承っておきたいと思うのでありますが、いやしくも科学技術の振興というものは、科学技術庁設置法第三条に書いてあるまでもなく、「国民経済の発展に寄与する」という目的を持って科学技術の振興をはかる、これが科学技術庁設置の大眼目であろうと私は思うのであります。との科学技術庁設置法に「人文科学のみに係るもの及び大学における研究に係るものを除く。」こういうことが書いてあるのであります。でありますから、…

第38回衆議院科学技術振興対策特別委員会第7号

○齋藤（憲）委員新技術開発事業団の目的は「新技術の開発を効率的に行ない、及びその成果を普及することを目的とする。」私は、新技術の開発ということは、その成果ということでもって、だいぶ法律の考え方というものが明らかになってくるのではないか、こう思うのでありますが、ここに書いてありますところの新技術の開発というものと、次の第二条の二項において「この法律において「開発」とは、科学技術に関する試験研究の成果を企業的規模において実施することにより…

第38回衆議院科学技術振興対策特別委員会第7号

○齋藤（憲）委員そうすると、これはその立場及びその人々のいろいろな考え方によってニュアンスは違うかもしれませんが、大体今の日本の現状において、たとえば、新しい構想に基づく特許なら特許になった新構想を、国家経済に寄与するために生産体制にまで導いていく過程において、どうしても全額国庫負担の形における中間工業試験をやる、しかも、その中間工業試験はきわめて困難な立場にある発明であって、だれもこれは普通の場合においては手をつけない、しかし、その…

第38回衆議院科学技術振興対策特別委員会第7号

○齋藤（憲）委員とにかく、私の考え方からいたしますと、今日本では、先ほど局長の説明がありました通りに、外国に支払うところのパテント料、そういうものを合算すると、すでに二百億円に達せんとしておる。それで、日本の発明と生産体制との間を連係する、いわゆる中間工業試験というものが非常におくれている、そういうものを国家の力によってなるべく充実せしめようというところにこの法案のねらいがあって、これは長年の間、科学技術の総合態勢推進の上から、これは…

第38回衆議院科学技術振興対策特別委員会第5号

○齋藤委員長代理それでは、この際、先般原子力委員に御就任になられました駒形作次君及び西村熊雄君より発言を求められておりますので、これを許します。駒形作次君。

第38回衆議院科学技術振興対策特別委員会第5号

○齋藤委員長代理西村熊雄君。

第38回衆議院科学技術振興対策特別委員会第5号

○齋藤委員長代理両原子力委員の発言が終わりましたので、引き続き質疑を続行いたします。

第38回衆議院科学技術振興対策特別委員会第5号

○齋藤（憲）委員長代理石川次夫君。

第38回衆議院科学技術振興対策特別委員会第5号

○齋藤（憲）委員長代理ただいまの石川委員のお申し出につきましては、委員長の万で適当に取り計らいます。本日は、この程度で散会いたします。午後三時二十五分散会

第38回衆議院商工委員会第19号

○齋藤（憲）委員関連して。ただいまの通産大臣の御答弁ですが、これは今度総理大臣の出席を要求して、科学技術行政という全般のあり方から科学技術庁というものの所掌事務及び通産省としての科学技術に関する所掌事務という本筋に、これから国策的に入るのじゃないか、私はこう思っておるのであります。ですから今の御答弁を聞くと、何か科学技術行政に関して、はっきりとした現実的な線が引かれておって、それでもってずっと科学技術行政というものは、将来も推し進めら…

第38回衆議院商工委員会第19号

○齋藤（憲）委員私といたしましては常に、通産行政の中にありますところの工業技術院の存在というものを、非常に重要視している一員であります。しかしこの工業技術院の設置法を見ますと、この工業技術院の所掌事務は、鉱業及び工業の科学技術に関するところの試験研究及び生産技術の向上という限定があるのであります。ところが通産行政全般から見ますと、この工業技術院が持てるところの鉱業及び工業の科学技術並びに生産技術の発展だけで、通産行政が近代的な力をもっ…