齋藤勁
会議録に記録された「齋藤勁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,664 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣官房副長官
- 直近の発言日
- 2001/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政8 件
- 防衛6 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会26 件・26%
- 安全保障委員会16 件・16%
- 予算委員会15 件・15%
- 内閣委員会8 件・8%
- 外務委員会8 件・8%
- 農林水産委員会6 件・6%
※ 全 2,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○齋藤勁君 外務大臣、今回の調査結果と処分で、機密費問題、そして、私は今回の調査がなぜ平成七年の四月以降からされたのかなという疑問もあるんですが、事務方のある一部では、一件落着という表現、これで終わりなんだと、こういうようなコメントも出している向きもありますが、いわゆる外務省改革を含めて、今回のやはり私はうみは出し切ったというふうに国民は受けとめていないというふうに思いますが、この認識はいかがですか。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○齋藤勁君 官房長官、もう一度お尋ねしますが、今回、いわゆる外務省の裏金問題ということで調査結果、処分が出ましたが、他の省庁はよもやこういうことはないですよねということが一つ。 そして、外務省改革について、外務省、外務大臣ととりわけ協力して解決をしていくという姿勢を内閣としての一任も含めてお持ちだということについて、二点目にお尋ねいたします。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○齋藤勁君 外務省改革、いわゆる機密費、一連の改革について。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○齋藤勁君 法改正の方へ入ります。 自己保存のための自然的権利というのが、ずっとこの武器使用にかかわる解釈の一つの柱としてあったと思うんですね。この自己保存のための自然的権利としての武器使用に関する政府見解、これをお尋ねします。防衛庁長官。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○齋藤勁君 見解、政府の考え方。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○齋藤勁君 長官、いわゆるＰＫＯ協力法では、任務遂行を実力で妨げる企てに対抗するための武器使用をこれまで全面的に認めていないのは、そのような武器使用が憲法九条の禁止する国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為を行うような結果となる可能性が完全には排除し切れない、こういうことでこの自然的権利というのが位置づけされてきたと、こういうことではございませんか。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○齋藤勁君 トータルでお答えいただいているんですけれども、言ってみれば、国会で我々は国民とともにこの間ＰＫＯ協力法ができて、この武器使用についての考え方については、なぜ自然的とかこういうことが出てきたということについて、これは認めてきているわけですから、それをだめだとか言っているんじゃないんですよ。背景は、いわゆる武器使用が憲法九条の禁止する国際的な武力紛争の一環として戦闘行為、こういうことになるからいろいろラインを引いてきているわけで…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○齋藤勁君 自己保存のための自然的権利、これが私は拡大しているんではないか。このいわゆる自然的権利、自然的権利というのが拡大して今日に来ている。すべて自然的権利、自然的権利ということで、ここで自然的権利だということになれば解釈として包容されるんだというのが今回の改正の主眼じゃないんですか。 今回の改正案というのは、「自己の管理の下に入った者」、これを果たして自然的権利として言えるんだろうか、政府の方は言えるんだということですが、ここは私…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○齋藤勁君 私はいわゆる現場対応というのはいろいろあると思うんです。いろいろあると思うんですよ。しかし、今回の政府解釈、政府の改正案というのは、自衛官の指示に従うことが期待される者ということですね、防護の対象となるんですが、そういうことでさっき、具体的に国際機関の職員だとかＮＧＯ、訪問者というのが入っていくんです。 これまでの自己保存のための自然的権利なのかと、これが。自己保存のための自然的権利というには余りにも解釈の仕方としておかしい…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○齋藤勁君 そういう見解、解釈をとられるということなんでしょうけれども、大変私はこの拡大というのは、解釈の仕方と位置づけというのは無理があるんではないですかということを言わざるを得ないです。 報道によりますと、官房長官、先週、やはり三十日、金曜日ですね、これは。記者会見で官房長官は、国際社会により大きな貢献をする趣旨の改正だ。現行憲法で武器使用がどこまで許されるか、といった考えをしっかり決めないといけないと。これはこのとおりだと思うんで…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○齋藤勁君 ここ、官房長官、武器使用というところは、これは正確に会見で言われているので、私どもこの受けとめ方として、武器使用ということを武力行使と仮にもし読みかえた場合、自衛隊が海外で他国民を対象に武器を使用した場合はそれは武力行使になると私は思うんですけれども、それは官房長官は武力行使ではないと、こういうふうにお考えですか。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○齋藤勁君 わかったかわからないようなあれですけれども。 次に、先ほど外務大臣から、いわゆる難民、アフガニスタン難民が早く帰還をするといった幾つかのそういったことを望むということもございましたし、あるいは先ほど広中委員の中で、国際条約関係で批准を早くというような話がありましたが、私はアフガニスタン人の難民申請、この不認定になりました経緯と対応についてお尋ねをいたします。 この難民条約は批准をして二十年たちます、二十年。この認定をすること…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○齋藤勁君 申請者にきちんと書面で明らかにするというのがルールじゃないんですか。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○齋藤勁君 今答弁になったことは極めて重要ですよ。申請者に、一番当該だからよく知っているんだと。迫害を立証する具体的な証拠がないんだというわずか四行ですよ。難民を申請しているんですよ。 あなたの今の答弁は、自分の胸に当たって考えなさいと。だから、具体的な証拠がなかったということで申請者にはそれで認定をしなかった。あとは報道陣、いろいろ、こうやって国会でも取り上げていろいろあるから、報道陣にはそれ以外のことも詳しく答えた。そういう位置づけ…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○齋藤勁君 迫害を、難民の方々は国を出るときに迫害の証拠なんというのは持ち出すと思いますか、国を出るときに。 ちょっと別な角度からお尋ねしますが、法務省は従来、難民認定の手続の過程における本人の陳述については、その陳述をバックアップし、いわゆる証明がしやすいようにしてやりたいと、これは、昭和五十六年五月二十二日、難民条約の批准が論議された第九十四回国会、法務省入国管理局長大鷹弘さん、政府委員、こういうことを答弁しているんですよ。 違うじ…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○齋藤勁君 今回の申請者が迫害を受けるおそれがないということになるわけですけれども、認定した根拠を示していただきたいと思います。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○齋藤勁君 今、答弁でありましたように、非常に具体的な点があります。私も、関係者の方々からそれに対する反論といいますか考え方を資料として持っています。持ち時間の中でやりとりするというのは非常に難しい内容だと思います。 難民調査官設置の目的、その職務内容、それから難民調査官が、難民申請で申請者が陳述した迫害の事実の有無や陳述以外に迫害の客観的証拠とか、例えば国連やアムネスティなどのレポートや、あるいは在パキスタン大使館の調べやその他調査を…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○齋藤勁君 お尋ねしますけれども、ハザラ人への迫害の事実、どの程度把握をされていますか。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○齋藤勁君 法務省は、今アフガニスタンでいわゆる無差別暴力が行われているという認識には立っていますか。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○齋藤勁君 十一月二十八日に欧州評議会閣僚委員会がございました。 条約難民には該当しない場合でも、生命、安全または自由への脅威、あるいは無差別暴力のために帰国が不可能な人は保護されるべきと。十一月二十八日、欧州評議会の閣僚委員会の、条約難民には該当しない場合でも、生命、安全または自由への脅威、あるいは無差別暴力のための帰国が不可能な人は保護されるべきという合意ができて、これを記者会見しています。 法的拘束力はないかもしれませんけれども、…