齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,730 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2023/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会63 件・63%
- 予算委員会19 件・19%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○齋藤（健）国務大臣 たしか、あれは文部科学省の調査でということだったと思います、この八千人以上という数字は。したがって、教育制度については法務省の所管外なので、その在り方についてコメントすることは差し控えますが。 ただ、我々ができることで申し上げますと、入管庁において把握しているところでは、現行制度上、外国籍の子供は義務教育段階の公立学校で就学することが可能であるというふうに承知はしています。また、入管庁で、外国籍の子供の就学に関する…
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○齋藤（健）国務大臣 私は海外で生活した経験もありますので、外国人の方がそれぞれ違う国の方と結婚して、そういう状況については何の違和感もなく素直に受け止めることができる人間だと思っています。 御指摘の、未成年の子とその親ですとか、あるいは日本人と婚姻している場合ですとか、そういうケースにおいて家族の分離はすべきではないという御指摘だと思いますけれども、私としても真剣に考えているつもりであります。 その上で申し上げますと、本法案では、在留…
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○齋藤（健）国務大臣 名古屋入管に視察は、一月だったと思いますが行かせていただきましたが、収容されている方との面会というのはしておりません。
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○齋藤（健）国務大臣 私も、これから人口が減っていく日本において、しかも高齢化が進む中で、日本の経済、社会が活力を持ってこれからもあり続けるためには、やはり外国人の方との共生をしっかりやっていくということはもう不可欠の課題だと本当に思っています。 その上で、我々は、いい外国人、悪い外国人と分けるつもりは全くありません。ただ、お互いが、日本人と外国人が互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現するためにも、外国人の人権に配慮しながら…
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○齋藤（健）国務大臣 この間の寺田さんの御質問に対してお答え申し上げましたように、子供の問題についてはこれまでも真剣に考えてきたところでありますが、寺田さんの御質問に対して、微力ではありますけれども私が何ができるかということは真剣に検討していきたいというふうに回答していますので、そのまま受け取っていただければありがたいなと思います。
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○齋藤（健）国務大臣 繰り返しになりますが、御指摘の家族の問題については私としても真剣に考えています。 本法案では、在留特別許可の判断の透明性を高めるために、新たに考慮事項を法律で明示することとし、御指摘の点についても、法律で明示された考慮事項のうち、家族関係又は人道上の配慮の必要性として考慮されることになる。 その上で、それぞれの考慮事情の具体的考え方を運用上のガイドラインとして策定することにより、退去強制事由に該当する外国人のうち、…
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○齋藤（健）国務大臣 送還停止効の例外は、難民認定申請中であっても送還可能となる類型を設けるもので、送還停止効の例外に該当するか否かにつき独立した不服申立てを認めても難民と認定されることにはならない。難民認定を求める外国人にとっては根本的な問題の解決とはならないものだと思っています。 退去強制令書を発付された者が難民認定を求めて入管当局の判断を争うに当たりましては、もう委員から御指摘がありましたけれども、送還の停止を求めるのであれば、退…
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○齋藤（健）国務大臣 まず、コスト負担というものが国際社会に生きる日本にとって必要だろうという、その根底のところの考えは私も共有するところでありますが、そこからどこまでやるかというところについてはちょっと見解が違うということなんだと思います。 法テラスの民事法律扶助制度は、資力が乏しい国民又は我が国に住所を有し適法に在留する者を対象としておりまして、在留資格がなく、仮滞在許可もない難民認定申請者等、適法に在留する者以外の外国人は対象とな…
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○齋藤（健）国務大臣 米山委員の御意見は、一定の御意見として私はあり得るんじゃないかと思っていますが、入管法上、入国警備官は、退去強制令書が発付された者を速やかに送還する法律上の義務を負っています。かつ、行政事件訴訟法上、行政訴訟を提起したとしても、裁判所が別途執行停止決定をしない限りは行政処分の効力は停止しないわけであります。 御指摘のように、出訴期間中に一律に送還を停止する旨の規定を設けることは、円滑な送還に支障を生じるということに…
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○齋藤（健）国務大臣 補完的保護対象者の認定制度は、難民条約の適用を受ける難民には該当しないものの、これと同様に人道上の配慮を要する者を保護するための制度である、御案内のとおりです。 本法案においては、補完的保護対象者を、難民条約上の難民以外の者で、難民の要件のうち迫害を受けるおそれがある理由が人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見という難民条約上の五つの理由であること以外の要件を全て満たすものと定義を…
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○齋藤（健）国務大臣 補完的保護対象者の認定制度は、難民条約の適用を受ける難民には該当しないものの、これと同様に人道上の配慮を要する者を保護するための制度です。 そして、本法案における補完的保護対象者は、難民条約上の難民以外の者で、難民の要件のうち迫害を受けるおそれがある理由が人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見という難民条約上の五つの理由であること以外の要件を全て満たすものと定義をしておりまして、こ…
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○齋藤（健）国務大臣 本法案では、紛争避難民等の、人道上、真に庇護すべき方々をより確実かつ早期に保護すべく、難民条約上の難民に該当しない場合であっても、難民条約上の五つの理由以外の理由により迫害を受けるおそれのある者を補完的保護対象者として認定する制度を創設。これによりまして、現行法下で人道的配慮による在留特別許可を受けていた者に対して、補完的保護対象者と認定されれば、制度的かつ安定的に保護、支援を行うことが可能となる。 また、改正法下…
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○齋藤（健）国務大臣 実は、本件が起こったときに、私はまだ大臣になっていませんでしたので、人権外交を推進する議員連盟の超党派の共同代表として、実はこの問題を議論しておりまして、当時、外務省を呼んで、日本人だけじゃなくて、職員を自衛隊機で避難させろということを強く主張していた人間であります。 その後、自衛隊機が出されましたので、よかったなと思っておりますが、問題意識は強く持っております。
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○齋藤（健）国務大臣 御指摘の事案については、調査報告書に基づく組織、業務改革に取り組み、各官署の常勤医師の確保等の医療体制の強化、職員の意識改革などが実際に進んできているところであります。 こうした組織、業務改革を更に進めるとともに、本法案で講じる監理措置や健康上の理由による仮放免、常勤医師の兼業要件の緩和等の措置を適正に運用することによって、何としても同様の事案を二度と起こさない、そういう覚悟で取り組んでいきたいと考えています。 い…
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○齋藤（健）国務大臣 本法案は、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とする、長期収容を解消し、収容する場合であっても適正な処遇を実施する、こういう考え方の下に様々な方策を組み合わせ、パッケージで課題を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ、適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度にしようとするものであり、日本人と外国人が互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくためにも…
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○齋藤（健）国務大臣 御指摘の令和三年の通常国会に提出した旧法案につきましては、当時、衆議院法務委員会において審議中でありましたが、与野党協議において、会期中にこれ以上の審議を進めないとの合意があって、政府としてもこれを尊重したというふうに理解をしております。
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○齋藤（健）国務大臣 ウィシュマさんの件、それから、今回の法改正が実現しますと、医療体制が抜本的に強化をされることになりますので、その医療の中でそういったものが区別されていくということになるのではないかと思っています。
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○齋藤（健）国務大臣 我が国における難民の受入れの在り方について対外的に発信することにより国内外に理解を求めていくことは重要であると認識しておりまして、適切に検討し、対応してまいりたいと考えています。 御指摘のテーマウィークは、世界が半年間の長きにわたり同じ場所に集う万博の特性を生かし、地球的規模の課題の解決に向けて英知を持ち寄り、対話による解決策を探る取組であるというふうに承知をしています。 大阪・関西万博のテーマウィークにおける具体…
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○齋藤（健）国務大臣 先ほど政府参考人も申し上げましたけれども、審査請求手続において口頭意見陳述の申立てがあった場合、当該事件を審理する難民審査参与員が口頭意見陳述の機会を与えることが適当か否かを判断するという制度になっている。そして、法令上、申立人の主張に係る事実が仮に真実であったとしても、何らの難民となる事由を包含していないことその他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが適当でないと認められる場合等には口頭意見陳述の機会を与…
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○齋藤（健）国務大臣 繰り返しになりますけれども、口頭意見陳述の申立てがあった場合に機会を与えるかどうか、適当か否かは参与員が判断をしている。 それから、ウガンダの件につきましては、これも何回も答弁させていただいておりますが、不認定の判断をした後に、新たな事情によって、裁判によって認定が認められたということでありますのを申し添えたいと思います。