齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,730 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2023/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会63 件・63%
- 予算委員会19 件・19%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） 本法律案におきましては、被害者等の氏名等の情報を保護するために、被害者等の氏名等の個人特定事項の記載がない逮捕状抄本等を被疑者に提示できるようにすると、それから、被害者等の氏名等の個人特定事項の記載がない起訴状抄本等を被告人に送達できるようにすると、こういった法整備を行うこととしているわけであります。 これらの秘匿措置により、被疑者、被告人側としては、これまで把握できた情報を把握できなくなり得るために、防御活動や…
第211回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） まず、被告人と弁護人の関係というのは相当様々であろうというふうには思います。 その上で、委員の問題意識は、弁護人に対して被害者等の個人特定事項を被告人に知らせてはならないという条件を付した上で起訴状の謄本を送達する措置がとられた場合には、当該個人特定事項を知りたいと希望している被告人と弁護人の間の信頼関係が崩れると、そういう御指摘であると理解をしています。 先ほども申し上げましたけど、現行法の下でも証拠開示の際の…
第211回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） 個人特定事項を知らされることにより名誉等を害されたり加害行為等をされたりするおそれのある被害者には、例えば自己の氏名等が被疑者、被告人側に伝わることを恐れて被害申告を断念した者などが含まれているわけでありますが、そうした方の人数等については、事柄の性質上、統計として網羅的に把握することは極めて困難なんだろうと思いますので、そのような形では把握はしていないものであります。 具体的には、そのような人数の統計を取るため…
第211回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） まず、御指摘の書簡が公表をされているということは承知をしております。 特別報告者や恣意的拘禁作業部会の見解は、国際連合又はその機関である人権理事会としての見解ではないと認識をしており、我が国に対して法的拘束力を有するものでもございません。このような共同書簡は、実は前回の改正法案提出時にも受け取ったわけでありますが、前回と同様、今回も、日本政府の意見を聞くことなく一方的に見解が公表されたというものであります。 その…
第211回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） 令和四年十月の自由権規約委員会の第七回対日審査における総括所見の御指摘だったと思います。そこでは我が国の入管行政に関し勧告等がなされているわけであります。 この勧告等では、収容施設での処遇改善計画の進展に関する情報があったこと、あるいは長期収容を回避するための措置を検討していることなど、我が国の入管行政における対応について一定の評価もされていると認識をしています。 勧告の主な内容はここで申し上げると時間の問題もあ…
第211回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） ちょっと、今突然何条どうかと言われても、それは答弁はちょっと難しいと思いますが。
第211回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） 重要であるからこそ、事前にいただければしっかりした答弁ができるということでありますし、私は目を通していますよ。
第211回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） まず申し上げたいんですけど、そのような網羅的な質問を事前に通告することなくここで質問されるということは、私は十分フェアなやり方だとは思えないということを指摘させていただきたいと思います。 その上で、人権規約委員会の、まず、それから、条約に関して我々は違反をしてはいません。それから、様々な勧告については意見交換をしながらやってきているわけで、その中で見解の相違があるということは、これは致し方ないものだろうと思ってい…
第211回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） 党内の議論について私がここでお答えすることは差し控えたいと思いますが、私は、この法案が大変重要な法案であり、そして与野党で大いなる議論になるし、大変私の立場も難しいものになるということを十分承知の上で、承知の上で、今この現状においてこの法案を通すことが私は日本にとっていいという決断をしました。その決断をするに当たって、もちろん法務省の事務方とも相当の議論を重ねてまいりましたし、それから、様々な国際機関からの指摘に…
第211回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） 議論していますし、その内容についてもしここで審議をしたいんであれば、事前に言っていただければ私もきちんと準備をして実りある議論になるように答弁できるので、是非お願いします。
第211回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） まず、お尋ねの件は今与野党の間で協議をされている事柄にもなっているということなので、その点についての所感は差し控えたいと思いますが、ただ、その上で、私、子供の問題についてはこれまでも真剣に考えてきたところでありますし、微力ではありますが、私に何ができるか今真剣に考えているところであるということは申し上げたいと思います。
第211回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） 現行法の下では、裁判所は、保釈中又は勾留の執行停止中の被告人の生活状況等やその変化を直接把握できる機会が乏しい現状にあります。特に、事件が長期間にわたり公判前整理手続に付されている場合ですとか、事件が控訴審、上告審に係属している場合などにおきましては、その間被告人に出頭する義務がないことから、このような機会は非常に少ない状況にございます。 そのため、逃亡のおそれを適時適切に判断して、保釈又は勾留の執行停止の取消し…
第211回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） ＧＰＳ端末を活用して、これを装着させた被告人の所在を把握することができるため、保釈中の被告人の逃亡を防止し、公判期日等への出頭を確保する、そういう効果は当然期待できるわけでありますが、一方、制度の仕組みによりましては、対象者にとって位置情報を継続して把握されることにもなり得るために、そのプライバシーを不当に制約しないよう配慮することも必要であるというふうに考えています。 こうした観点から、本法律案で創設する位置測…
第211回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） 近時、保釈率が上昇傾向にあります。この十年余りで一〇％程度上昇している。その一方、被告人の逃亡等により保釈が取り消される人員が増加傾向にあるということであります。 逃亡事案が生じる要因というのは様々でありまして、そうした傾向の理由について一概に申し上げることは困難ではあるんですが、いずれにしても、実際に保釈中の被告人や刑が確定した者等による逃亡事件が相次いで発生をして、その結果、国民の皆様に多大な不安を抱かせ、ひ…
第211回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（齋藤健君） 被害者等の方々が被害から回復し平穏な生活を取り戻せるよう、被害者等一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援を行うことが必要であることはもう当然のことだと私思っておりますし、それに加えまして、刑事手続の過程において、被害者等の方々が再被害を受けたり、その恐怖、不安を抱いたりすることがないように、制度上も運用上も適切な配慮がなされることが非常に重要であると認識しております。 今回の法改正案も、こうしたことを踏まえて、被害…
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○齋藤（健）国務大臣 我が国におきまして、難民認定申請がなされた場合は、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定しているほか、御指摘のように、難民とは認定しない場合でありましても、出身国の情勢等に鑑みて、人道上、本邦での在留を認めるべき者については、在留を適切に認めて保護してきています。 その上であえて申し上げれば、一次審査において難民と認定した者と難民とは認定しなかったものの人道的…
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○齋藤（健）国務大臣 本法案によりまして、三回目以降の複数回の難民認定申請者について送還停止効を認めることとなる相当の理由がある資料については、資料の形態や形式に制限なく、申請者の陳述や申請書自体も相当の理由がある資料として該当し得るという運用をしていくつもりでありますし、そうなりますと、三回目以降の難民認定申請者が申請に際して客観的な資料を提出できない場合でありましても、そのことのみをもって一律に送還停止効の例外となるものではなくて、…
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○齋藤（健）国務大臣 入管庁の施策や取組等につきまして、正確な情報を外国人を含め広く社会に周知することにより行政の透明性を図ることは重要であるとの認識を、もちろんしているわけであります。 これまでも、入管庁におきましては、ホームページやＳＮＳ等を通じた周知、広報のほか、当庁のホームページについても、自動翻訳システムを導入し、百か国語以上の言語による閲覧を可能としているところであります。各国語による情報発信も含めて、取組を強化してきたとこ…
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○齋藤（健）国務大臣 現行の出入国在留管理の業務の中におきまして、難民認定手続を経ていない場合でも、在留特別許可など人道上の配慮から在留を認める措置を取っているという現実があります。難民認定手続と同様に、保護すべき者を保護する業務を担っているということなんだろうと思います。したがって、出入国在留管理と難民認定の理念には通ずるものはあるというふうに思っています。 その上で、難民認定手続とその他の出入国在留管理行政上の様々な手続とは、上陸時…
第211回 衆議院 法務委員会 第13号
○齋藤（健）国務大臣 私、法務大臣としての仕事は、やはり法律に基づいて、それを公平、厳正に執行していくということなんだろうと思っております。本件に限らず、死刑の問題もありますし、重く受け止めながら厳正にやっていくということに尽きると思っております。