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SPEAKER

齋藤健

会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
4,719 件
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
林野庁森林整備部長
直近の発言日
2023/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会69 件・69%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 経済産業委員会6 件・6%
  • 環境委員会6 件・6%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
  • 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%

※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,719 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会法務大臣2023/04/27

第211回 参議院 法務委員会 第11号

○国務大臣（齋藤健君） 現行法の下では、裁判所は、保釈中又は勾留の執行停止中の被告人の生活状況等やその変化を直接把握できる機会が乏しい現状にあります。特に、事件が長期間にわたり公判前整理手続に付されている場合ですとか、事件が控訴審、上告審に係属している場合などにおきましては、その間被告人に出頭する義務がないことから、このような機会は非常に少ない状況にございます。 そのため、逃亡のおそれを適時適切に判断して、保釈又は勾留の執行停止の取消し…

自由民主党・無所属の会法務大臣2023/04/27

第211回 参議院 法務委員会 第11号

○国務大臣（齋藤健君） ＧＰＳ端末を活用して、これを装着させた被告人の所在を把握することができるため、保釈中の被告人の逃亡を防止し、公判期日等への出頭を確保する、そういう効果は当然期待できるわけでありますが、一方、制度の仕組みによりましては、対象者にとって位置情報を継続して把握されることにもなり得るために、そのプライバシーを不当に制約しないよう配慮することも必要であるというふうに考えています。 こうした観点から、本法律案で創設する位置測…

自由民主党・無所属の会法務大臣2023/04/27

第211回 参議院 法務委員会 第11号

○国務大臣（齋藤健君） 近時、保釈率が上昇傾向にあります。この十年余りで一〇％程度上昇している。その一方、被告人の逃亡等により保釈が取り消される人員が増加傾向にあるということであります。 逃亡事案が生じる要因というのは様々でありまして、そうした傾向の理由について一概に申し上げることは困難ではあるんですが、いずれにしても、実際に保釈中の被告人や刑が確定した者等による逃亡事件が相次いで発生をして、その結果、国民の皆様に多大な不安を抱かせ、ひ…

自由民主党・無所属の会法務大臣2023/04/27

第211回 参議院 法務委員会 第11号

○国務大臣（齋藤健君） 被害者等の方々が被害から回復し平穏な生活を取り戻せるよう、被害者等一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援を行うことが必要であることはもう当然のことだと私思っておりますし、それに加えまして、刑事手続の過程において、被害者等の方々が再被害を受けたり、その恐怖、不安を抱いたりすることがないように、制度上も運用上も適切な配慮がなされることが非常に重要であると認識しております。 今回の法改正案も、こうしたことを踏まえて、被害…

自由民主党・無所属の会法務大臣2023/04/25

第211回 衆議院 法務委員会 第13号

○齋藤（健）国務大臣 我が国におきまして、難民認定申請がなされた場合は、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定しているほか、御指摘のように、難民とは認定しない場合でありましても、出身国の情勢等に鑑みて、人道上、本邦での在留を認めるべき者については、在留を適切に認めて保護してきています。 その上であえて申し上げれば、一次審査において難民と認定した者と難民とは認定しなかったものの人道的…

自由民主党・無所属の会法務大臣2023/04/25

第211回 衆議院 法務委員会 第13号

○齋藤（健）国務大臣 本法案によりまして、三回目以降の複数回の難民認定申請者について送還停止効を認めることとなる相当の理由がある資料については、資料の形態や形式に制限なく、申請者の陳述や申請書自体も相当の理由がある資料として該当し得るという運用をしていくつもりでありますし、そうなりますと、三回目以降の難民認定申請者が申請に際して客観的な資料を提出できない場合でありましても、そのことのみをもって一律に送還停止効の例外となるものではなくて、…

自由民主党・無所属の会法務大臣2023/04/25

第211回 衆議院 法務委員会 第13号

○齋藤（健）国務大臣 入管庁の施策や取組等につきまして、正確な情報を外国人を含め広く社会に周知することにより行政の透明性を図ることは重要であるとの認識を、もちろんしているわけであります。 これまでも、入管庁におきましては、ホームページやＳＮＳ等を通じた周知、広報のほか、当庁のホームページについても、自動翻訳システムを導入し、百か国語以上の言語による閲覧を可能としているところであります。各国語による情報発信も含めて、取組を強化してきたとこ…

自由民主党・無所属の会法務大臣2023/04/25

第211回 衆議院 法務委員会 第13号

○齋藤（健）国務大臣 現行の出入国在留管理の業務の中におきまして、難民認定手続を経ていない場合でも、在留特別許可など人道上の配慮から在留を認める措置を取っているという現実があります。難民認定手続と同様に、保護すべき者を保護する業務を担っているということなんだろうと思います。したがって、出入国在留管理と難民認定の理念には通ずるものはあるというふうに思っています。 その上で、難民認定手続とその他の出入国在留管理行政上の様々な手続とは、上陸時…

自由民主党・無所属の会法務大臣2023/04/25

第211回 衆議院 法務委員会 第13号

○齋藤（健）国務大臣 私、法務大臣としての仕事は、やはり法律に基づいて、それを公平、厳正に執行していくということなんだろうと思っております。本件に限らず、死刑の問題もありますし、重く受け止めながら厳正にやっていくということに尽きると思っております。

自由民主党・無所属の会法務大臣2023/04/25

第211回 衆議院 法務委員会 第13号

○齋藤（健）国務大臣 たしか、あれは文部科学省の調査でということだったと思います、この八千人以上という数字は。したがって、教育制度については法務省の所管外なので、その在り方についてコメントすることは差し控えますが。 ただ、我々ができることで申し上げますと、入管庁において把握しているところでは、現行制度上、外国籍の子供は義務教育段階の公立学校で就学することが可能であるというふうに承知はしています。また、入管庁で、外国籍の子供の就学に関する…

自由民主党・無所属の会法務大臣2023/04/25

第211回 衆議院 法務委員会 第13号

○齋藤（健）国務大臣 私は海外で生活した経験もありますので、外国人の方がそれぞれ違う国の方と結婚して、そういう状況については何の違和感もなく素直に受け止めることができる人間だと思っています。 御指摘の、未成年の子とその親ですとか、あるいは日本人と婚姻している場合ですとか、そういうケースにおいて家族の分離はすべきではないという御指摘だと思いますけれども、私としても真剣に考えているつもりであります。 その上で申し上げますと、本法案では、在留…

自由民主党・無所属の会法務大臣2023/04/25

第211回 衆議院 法務委員会 第13号

○齋藤（健）国務大臣 名古屋入管に視察は、一月だったと思いますが行かせていただきましたが、収容されている方との面会というのはしておりません。

自由民主党・無所属の会法務大臣2023/04/25

第211回 衆議院 法務委員会 第13号

○齋藤（健）国務大臣 私も、これから人口が減っていく日本において、しかも高齢化が進む中で、日本の経済、社会が活力を持ってこれからもあり続けるためには、やはり外国人の方との共生をしっかりやっていくということはもう不可欠の課題だと本当に思っています。 その上で、我々は、いい外国人、悪い外国人と分けるつもりは全くありません。ただ、お互いが、日本人と外国人が互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現するためにも、外国人の人権に配慮しながら…

自由民主党・無所属の会法務大臣2023/04/25

第211回 衆議院 法務委員会 第13号

○齋藤（健）国務大臣 この間の寺田さんの御質問に対してお答え申し上げましたように、子供の問題についてはこれまでも真剣に考えてきたところでありますが、寺田さんの御質問に対して、微力ではありますけれども私が何ができるかということは真剣に検討していきたいというふうに回答していますので、そのまま受け取っていただければありがたいなと思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣2023/04/25

第211回 衆議院 法務委員会 第13号

○齋藤（健）国務大臣 繰り返しになりますが、御指摘の家族の問題については私としても真剣に考えています。 本法案では、在留特別許可の判断の透明性を高めるために、新たに考慮事項を法律で明示することとし、御指摘の点についても、法律で明示された考慮事項のうち、家族関係又は人道上の配慮の必要性として考慮されることになる。 その上で、それぞれの考慮事情の具体的考え方を運用上のガイドラインとして策定することにより、退去強制事由に該当する外国人のうち、…

自由民主党・無所属の会法務大臣2023/04/25

第211回 衆議院 法務委員会 第13号

○齋藤（健）国務大臣 送還停止効の例外は、難民認定申請中であっても送還可能となる類型を設けるもので、送還停止効の例外に該当するか否かにつき独立した不服申立てを認めても難民と認定されることにはならない。難民認定を求める外国人にとっては根本的な問題の解決とはならないものだと思っています。 退去強制令書を発付された者が難民認定を求めて入管当局の判断を争うに当たりましては、もう委員から御指摘がありましたけれども、送還の停止を求めるのであれば、退…

自由民主党・無所属の会法務大臣2023/04/25

第211回 衆議院 法務委員会 第13号

○齋藤（健）国務大臣 まず、コスト負担というものが国際社会に生きる日本にとって必要だろうという、その根底のところの考えは私も共有するところでありますが、そこからどこまでやるかというところについてはちょっと見解が違うということなんだと思います。 法テラスの民事法律扶助制度は、資力が乏しい国民又は我が国に住所を有し適法に在留する者を対象としておりまして、在留資格がなく、仮滞在許可もない難民認定申請者等、適法に在留する者以外の外国人は対象とな…

自由民主党・無所属の会法務大臣2023/04/25

第211回 衆議院 法務委員会 第13号

○齋藤（健）国務大臣 米山委員の御意見は、一定の御意見として私はあり得るんじゃないかと思っていますが、入管法上、入国警備官は、退去強制令書が発付された者を速やかに送還する法律上の義務を負っています。かつ、行政事件訴訟法上、行政訴訟を提起したとしても、裁判所が別途執行停止決定をしない限りは行政処分の効力は停止しないわけであります。 御指摘のように、出訴期間中に一律に送還を停止する旨の規定を設けることは、円滑な送還に支障を生じるということに…

自由民主党・無所属の会法務大臣2023/04/25

第211回 衆議院 法務委員会 第13号

○齋藤（健）国務大臣 補完的保護対象者の認定制度は、難民条約の適用を受ける難民には該当しないものの、これと同様に人道上の配慮を要する者を保護するための制度である、御案内のとおりです。 本法案においては、補完的保護対象者を、難民条約上の難民以外の者で、難民の要件のうち迫害を受けるおそれがある理由が人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見という難民条約上の五つの理由であること以外の要件を全て満たすものと定義を…

自由民主党・無所属の会法務大臣2023/04/25

第211回 衆議院 法務委員会 第13号

○齋藤（健）国務大臣 補完的保護対象者の認定制度は、難民条約の適用を受ける難民には該当しないものの、これと同様に人道上の配慮を要する者を保護するための制度です。 そして、本法案における補完的保護対象者は、難民条約上の難民以外の者で、難民の要件のうち迫害を受けるおそれがある理由が人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見という難民条約上の五つの理由であること以外の要件を全て満たすものと定義をしておりまして、こ…