齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2023/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○齋藤（健）国務大臣 今、米山委員のおっしゃることを聞きながら、なるほどなと思うところも確かにありますが、今、今日ここでそういう議論に初めて直面を私は正直したものですから、何ができるか分からないんですけれども、少し考えさせていただきたいなというふうに思います。
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○齋藤（健）国務大臣 局長の答弁とかぶりますが、同意していないことそのものを要件として規定はしていないわけでありますが、現行法の下でも本来なら処罰されるべき同意していない性的行為がより的確に処罰される、そういう法律になっていると理解しています。
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○齋藤（健）国務大臣 一つの考え方だと私は思います。 その上で、この処罰というのは、とにかくその差があったら一律に全部アウトだという切り口なものですから、そこは、じゃ、一歳差でいいのかとか二歳差でいいのかとかいう議論になってくるわけでありまして、そこはやはりある程度の差が必要なんだろうというふうには思います。 一方で、十八歳になったら一律という話は、先ほどの山田さんのときに議論をしましたけれども、ある日突然、関係が変わってしまうという不…
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○齋藤（健）国務大臣 御指摘のように、これは、やはりかなりの周知、広報をしていかなくちゃいけない話だと思っていますので、今刑事局長から答弁申し上げたように、二つの法案が成立した場合には、改正の趣旨や内容について、関係府省庁、機関、団体と連携しながら、適切に周知、広報してまいりたいと考えています。
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○齋藤（健）国務大臣 子供に対する性犯罪ということにくくられるんだろうと思っておりますが、今回の法改正におきましては、例えば、いわゆる性交同意年齢を十六歳未満に引き上げることにより、十三歳以上十六歳未満の者に対するわいせつな行為又は性交等についても、相手方が五歳以上年長の場合には処罰し得ることとなるほか、改正後の刑法第百八十二条の罪を新設することにより、わいせつの目的で十六歳未満の者に対し不当な手段を用いて面会を要求する行為や、性的な姿…
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○齋藤（健）国務大臣 まず、冒頭、沢田委員がいろいろ昔のお話をされたので、私もいろいろ思い出していて、確かに今とは環境が、今、当時に比べれば激変をしているな、子供の周りにそういうものがあふれているという、本当に激変だなというふうに改めて今お話を伺いながら思いました。 私自身が義務教育の課程においてということでありますが、ちょっと、義務教育になりますと、もう半世紀ぐらい前のことになりまして、正直、性教育を受けたのかどうかも含めて、国会です…
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○齋藤（健）国務大臣 本法律案につきまして、罪名を不同意性交等罪などとした理由については今局長が答弁申し上げましたが、確かに抑止という意味もあるんですけれども、罪の新設や改正に当たって罪名をどのようなものにするかについては、条見出しとしての法制技術的な観点もありまして、いろいろ制約があるんですけれども、私は、できるだけ罪の内容を端的に表現して、理解しやすいものとする、そういった観点、これが大事だと思っていますので、適切に判断していきたい…
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○齋藤（健）国務大臣 まず、昨日の委員会におきまして参考人の方から御指摘のような御意見があったことについては、私、その場にいませんでしたけれども、承知をしておりますし、重く受け止めているところであります。 本法律案におきましては、一般に、性犯罪については、その性質上、恥の感情や自責感により被害申告が困難であることなどから、他の犯罪と比較して類型的に被害が潜在化しやすいことを踏まえて、公訴時効期間を延長することとしていますが、問題はその期…
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○齋藤（健）国務大臣 御指摘のような観点を含め、性犯罪の被害の実態を把握することは重要であると認識をしております。 本法律案が成立した場合には、その施行状況も踏まえつつ、実態調査の対象や方法なども含め、関係府省庁とも連携し、必要な検討を行ってまいりたいと考えています。
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○齋藤（健）国務大臣 三月三十日に、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議がありまして、そこで、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針が策定されましたように、経済的、社会的関係上の地位を利用した性犯罪を含め、性犯罪、性暴力の根絶は、今、政府全体の課題として取り組んでいるところであります。 我々法務省といたしましては、今回の法改正によりまして、文化芸術分野におけるものも含めまして、性犯罪を的確に処罰できるようになるものと考えていますが、…
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○齋藤（健）国務大臣 改正後の刑法第百七十六条第一項第一号の、暴行とは身体に向けられた不法な有形力の行使を、脅迫とは他人を畏怖させるような害悪の告知をいうものであり、いずれもその程度を問わないということになっています。
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○齋藤（健）国務大臣 改正後の刑法第百七十六条第一項第二号の心身の障害とは、身体障害、知的障害、発達障害及び精神障害をいうものであり、一時的なものを含み、いずれもその程度は問いません。
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○齋藤（健）国務大臣 改正後の刑法第百七十六条第一項第八号に該当して同項の罪が成立するためには、客観的事実として、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること、それによって被害者が同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態になり又は当該状態にあること、当該状態の下で又は当該状態を利用して性的行為が行われたことが必要であります。 そして、主観的には行為者がこれ…
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○齋藤（健）国務大臣 今申し上げましたように、憂慮という評価にわたる認識がなくても、それを基礎づける事実の認識があれば故意は認められ得るということであります。
第211回 参議院 本会議 第23号
○国務大臣（齋藤健君） 古賀千景議員にお答え申し上げます。 まず、留学生に対する人権侵害行為等の未然防止に向けた取組についてお尋ねがありました。 入管庁では、実地調査などを通じ、適切な在籍管理が行われているか、また、人権侵害行為が行われていないかなどを確認するとともに、留学生から任意の協力を得ながら、留学生に対する違法、不当行為の有無等、日本語教育機関の実態の把握を行っています。 これらの調査により、留学生の受入れを行わせることが適当で…
第211回 参議院 本会議 第23号
○国務大臣（齋藤健君） 中条きよし議員にお答え申し上げます。 まず、留学生について、不適切事案の再発防止策及び不法残留等の実態についてお尋ねがありました。 御指摘の事案等を踏まえ、令和元年六月に留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針を文部科学省とともに策定をし、これに基づき、留学生の在籍管理が不十分であり、指導による改善が見られない大学等について新たな在留資格「留学」の付与を停止するなどの厳正な措置をとっています。 また、在留資格…
第211回 参議院 本会議 第23号
○国務大臣（齋藤健君） 吉良よし子議員にお答え申し上げます。 まず、留学生を安価な労働力として受け入れてきたかどうかについてお尋ねがありました。 そもそも、留学生は、日本国内の教育機関において教育を受ける活動を行う者であって、就労活動を行う者として受け入れているものではありません。 留学生に対しては、本来の活動である学業を阻害しない範囲で、アルバイトを通じて留学中の学費及び生活費用を補うことにより学業の遂行に資するという観点から、条件を…
第211回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（齋藤健君） 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 近年、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じているのみならず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因ともなっています。また、昨年来続くロシア連邦による侵略を受け、ウクライ…
第211回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（齋藤健君） 日本人と外国人が互いを尊重し、そして安全、安心に暮らせる共生社会、これを実現していくためには、外国人の人権に配慮しながらルールにのっとって外国人を受け入れるとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していく、これが重要であると考えています。 その上で、現行入管法下で生じる送還拒否、長期収容問題の解決は喫緊の課題だということであります。また、人道上の危機に直面し真に庇護すべき方々を確実に保護する制度の整備もま…
第211回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（齋藤健君） 本法案は、現行法下の課題を一体的に解決し、入管行政を取り巻く情勢にも適切に対応するため、旧法案に対する様々な御指摘も真摯に受け止め、修正すべき点は修正をしたものであります。 特に収容に関する制度につきましては、御指摘の名古屋事案の発生などを受けまして、より適切な運用を可能とすべく、制度的な手当てを行う必要があると考え、大きく修正をいたしております。 具体的には、まず、必要のない収容を防止するため、全件収容が原則と…