齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,730 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2023/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会63 件・63%
- 予算委員会19 件・19%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） 係争中の話の検察官と弁護士の間のやり取りについて、当事者が公にしていないことを私がここで公にすることはやはり差し控えるべきだと思いますが、やはり現場において不誠実な対応と取られないように、丁寧に対応するように、私の方から検察の方に指示をしたいと思います。
第211回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） 入管法におきましては、退去強制手続において退去強制事由に該当しかつ在留特別許可がされない外国人については退去強制令書が発付されるところ、主任審査官は、その際、当該外国人の送還先を指定しなければならないというふうにされています。主任審査官は、この送還先の指定に当たり、当然のことながら入管法第五十三条三項各号に規定する国を送還先とすることはできないということですので、退去強制手続においては当然に、送還先が入管法第五十…
第211回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） 入管法においては、退去強制手続において退去強制事由に該当しかつ在留特別許可がされない外国人については退去強制令書が発付されるところ、さっき申し上げたように、主任審査官がその送還先を指定しなければならないと。で、当然のことながら、この入管法第五十三条第三項各号に規定する国を送還先とすることはもうできないと法律で決まっているわけでありますから、これにおける審査をしなければ違法になるということでありますので、当然これは…
第211回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） 私、川合委員のおっしゃることは、私も現場を経験していないものですから、当初、立会人がいた方がいいんじゃないかなと思ったこともあるんですね。 ところが、やっぱり現場の専門家は、やっぱりいかにしてその人から真実を聞き出すかということをやるに当たって、そういう人がいない方が率直にやり取りができて本当のことが調べやすいんだという現場の判断なんですね。私は、透明性を高める上に、誰からも批判されないためには付いていた方がいい…
第211回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） 一番大事なことは、いかにこの真実を引き出すかということが一番大事なことであります。そのためにどういう手法がいいかということでありますので、オープンにすることが先にあるんじゃないと私は思っているんです。 それで、その上で、現場の人たちが、じゃ、実際に録画をすれば身は守れるかもしれない、だけど、なかなかちょっと失言とかもしづらいなとなって萎縮するかもしれない。現場の人たちがどう考えているかということはとても大事だと私…
第211回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） 送還停止効は、難民認定申請中の者の法的地位の安定を図るために設けられているということであります。そのため、難民認定申請中であっても、法的地位の安定を図る必要がない者を送還停止効の例外とすることは許容され得るということであります。 三年以上の実刑に処せられた者、これは刑罰法令違反者の中でも相当程度刑事責任が重く、強い反社会性を示す者でありますので、私は我が国への在留を認めるべきではないと思っています。それからまた、…
第211回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） 今申し上げましたように、申請を行うことは可能であり、申請がされた場合には個別に審査を行い、難民又は補完的保護対象者に該当する場合には難民等と認定することがあるということであります。
第211回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） まず、個々の政治家の方々の御発言について私がここで、いい悪いというコメントをするのは控えたいと思いますが、我々は、調査報告書であれだけ充実した調査をしたわけでありますから、そこで書かれていることが全てであるというふうに認識をしています。
第211回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） 詐病ということで人が死ぬとは私も思っていません。
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○齋藤（健）国務大臣 御審議いただいております性犯罪に関する二つの法案は、提案理由説明の際にも申し上げましたとおり、平成二十九年改正法の附則で検討が求められた被害の実情や事案の実態に即した対処ができる施策を実現するため、所要の法整備を行うものであります。 性犯罪は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものであって、決して許されるものではありません。こうした性犯罪への適切な対処が喫緊の課題であり、そのた…
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○齋藤（健）国務大臣 現行の刑法の下におきましても、行為者と相手方との間に婚姻関係があるか否かは強制わいせつ罪及び強制性交等罪の成立に影響しないとする見解が一般的でありまして、実務におきましてもそのように理解をされているところでありますが、もっとも、この点は条文上明示されておりませんで、学説の一部には、婚姻が破綻している場合にのみ強制性交等罪が成立し得るなどとして、配偶者間における性犯罪の成立を限定的に解する見解もございます。 そこで、…
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○齋藤（健）国務大臣 改正後の刑法第百七十六条第一項、第百七十七条第一項におきまして、例えば、心身の障害があること、あるいは経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること、こういったことによりまして、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態で性的行為が行われればこれらの罪が成立し得るということを明確にしている規定であります。 したがって、これらの規定の下では…
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○齋藤（健）国務大臣 御指摘のような観点も含め、性犯罪の被害の実態を把握することはもちろん重要であると認識をしています。 本法律案が成立した場合には、その施行状況も踏まえつつ、実態調査の対象や方法なども含め、関係府省庁とも連携して必要な検討を行ってまいりたいと考えています。
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○齋藤（健）国務大臣 まず、イエス・ミーンズ・イエス型の処罰規定というのは、一般に、被害者による明確で自発的な同意がない限り性犯罪が成立するというものと私は理解をしています。 御指摘のような規定を設けることにつきましては、性犯罪に関する刑事法検討会や法制審議会の部会でも議論されてまいりましたが、現在の日本社会においては、性的行為を行うに当たってお互いの同意を明示的に確認することが一般的になっているとまでは言えないと思われ、そうであるにも…
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○齋藤（健）国務大臣 御指摘はごもっともだと思います。法務省だけではなくて、どういう周知、広報が本当に適切かということについては、関係省庁あるいは関係機関、団体などとも考えながら、しっかり実行していきたいと思います。
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○齋藤（健）国務大臣 性犯罪についての公訴時効を撤廃すべきであるとの御意見があることは承知しておりますし、鎌田委員がそうだということを、今日承知をいたしました。 もっとも、現行法上、公訴時効の対象となっていない罪、これは、侵害されると回復の余地のない、人の生命という究極の法益が侵害され、かつ、罪の重さを示す法定刑として最も重い死刑が定められている罪に限られているというところと、それから、性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長…
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○齋藤（健）国務大臣 少し、大事なところなので、お話ししたいんですけれども、性犯罪の公訴時効に関し、若年者について大人とは異なる特別の取扱いをしている趣旨は、心身共に未成熟である若年者は、性犯罪の被害を受けたとしても、知識経験が不十分であるため、それが性犯罪の被害であることを認識したり、適切に事後に対応することが困難である、それから、社会生活上の自律的な判断能力、対処能力が十分でないため、親権者等の保護者の指導監督によってこれが補完され…
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○齋藤（健）国務大臣 まず、お尋ねの報道、様々なされていますけれども、法務大臣としてここで所見を述べるということは差し控えたいと思っていますが、その上で、あくまで一般論として申し上げれば、性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪でありまして、厳正に対処すべきものであると考えています。
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○齋藤（健）国務大臣 まず、政府全体として、本年三月に開催された性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針、これを取りまとめたところで、この方針においては、法務省に関する施策として、まさに、刑事法の改正に係る対応や、それから、性犯罪者に対する再犯防止施策の更なる充実などの施策が盛り込まれているところであります。 私どもとしては、長官から指示があろうがなかろうが、これに沿って、関係府省とも連携…
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○齋藤（健）国務大臣 最初にちょっと御答弁させていただいたように、個々のこの話について、今、私が所見を述べることは差し控えたいと思っていますが、私にも男の子も女の子もいましたので、性犯罪というものが被害者の尊厳を、繰り返しになりますけれども、著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪であって、本当に厳正に対処すべきものであるということは身にしみて感じています。