齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2023/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） 同様のことがちょっとあれですけど、少なくとも名古屋局で起こったことについてきちんとこの調査報告をした上で、ほかの局においても、例えば医療体制の問題にしても、ほかの局でも対応しなくちゃいけないということについてはもちろんありますので、それはしっかり対応していくということであります。
第211回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） おっしゃることは分からないでもないんですけど、要するに支援者がどうあるべきかということについて、この報告書では当然取り上げていません。ただ、名古屋局への跳ね返りについては必要な範囲で言及をしているということであります。 それから、意識の改革というのはもちろんそのとおりでありますので、この報告書の中でも意識の改革はやっています。 その上で、もしその支援者の方に違法行為があるというようなことを感じた場合にはもちろん適…
第211回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） これも繰り返しになるんですけど、私は、職員が大変な思いをしながら仕事を日夜やっているということは十二分に理解していますし、その人たちが働きやすい環境をつくるということは十二分に力を尽くしていきたいと思っています。 その上で、支援者がどうあるべきかということは私の口からは言及ができません。ただ、その所の、施設の運営において、この調査報告書でも言及していますけど、運営においてそれは必要なものがあればそれはもちろんやっ…
第211回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） 私、一番最初にあのビデオを拝見したときに、本当に何でこんなことが起こるんだろうかという本当にそういう思いになりましたし、ウィシュマさんが担当さん、担当さんとおっしゃっている声は今でも耳から離れないんですよ。 だから、何でああいうことが起こったということに関しては、様々な、様々な原因があると思いますが、やはり職員の意識の問題というのは重要な問題の一つだったというふうに私は感じています。
第211回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） 全くそのとおりで、この問題から発生した反省点というものは、全国の施設にもちろん適用していかなくちゃいけないと思っています。
第211回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） 私も行政経験結構長くありまして、いろんな行政の手続をする中でその人の個人情報を知ることもあります。また、企業に関しては企業秘密を知ることも当然あります。 そういう中で、そういう手続上行政が知り得た個人情報ですとか企業情報を行政の側から外にどんどん開示をしていくということが続きますと、行政手続の中で個人情報話してくれたり企業情報話してくれたりすることがみんな控えるようになってしまって、その後の行政の遂行に支障が出る…
第211回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） これも繰り返しになっちゃうんですが、私自身は確認しています、もちろん。だけど、それを、係争中の話であるわけでありますので……（発言する者あり）いや、そうなんですけど、それが……（発言する者あり）日程……
第211回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） 済みません、日程だけじゃなくて、これ、やり取りがあるんです、これ。（発言する者あり）
第211回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） 本件は既に裁判沙汰になっている話であります。（発言する者あり）はい。
第211回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） 係争中の話の検察官と弁護士の間のやり取りについて、当事者が公にしていないことを私がここで公にすることはやはり差し控えるべきだと思いますが、やはり現場において不誠実な対応と取られないように、丁寧に対応するように、私の方から検察の方に指示をしたいと思います。
第211回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） 入管法におきましては、退去強制手続において退去強制事由に該当しかつ在留特別許可がされない外国人については退去強制令書が発付されるところ、主任審査官は、その際、当該外国人の送還先を指定しなければならないというふうにされています。主任審査官は、この送還先の指定に当たり、当然のことながら入管法第五十三条三項各号に規定する国を送還先とすることはできないということですので、退去強制手続においては当然に、送還先が入管法第五十…
第211回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） 入管法においては、退去強制手続において退去強制事由に該当しかつ在留特別許可がされない外国人については退去強制令書が発付されるところ、さっき申し上げたように、主任審査官がその送還先を指定しなければならないと。で、当然のことながら、この入管法第五十三条第三項各号に規定する国を送還先とすることはもうできないと法律で決まっているわけでありますから、これにおける審査をしなければ違法になるということでありますので、当然これは…
第211回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） 私、川合委員のおっしゃることは、私も現場を経験していないものですから、当初、立会人がいた方がいいんじゃないかなと思ったこともあるんですね。 ところが、やっぱり現場の専門家は、やっぱりいかにしてその人から真実を聞き出すかということをやるに当たって、そういう人がいない方が率直にやり取りができて本当のことが調べやすいんだという現場の判断なんですね。私は、透明性を高める上に、誰からも批判されないためには付いていた方がいい…
第211回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） 一番大事なことは、いかにこの真実を引き出すかということが一番大事なことであります。そのためにどういう手法がいいかということでありますので、オープンにすることが先にあるんじゃないと私は思っているんです。 それで、その上で、現場の人たちが、じゃ、実際に録画をすれば身は守れるかもしれない、だけど、なかなかちょっと失言とかもしづらいなとなって萎縮するかもしれない。現場の人たちがどう考えているかということはとても大事だと私…
第211回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） 送還停止効は、難民認定申請中の者の法的地位の安定を図るために設けられているということであります。そのため、難民認定申請中であっても、法的地位の安定を図る必要がない者を送還停止効の例外とすることは許容され得るということであります。 三年以上の実刑に処せられた者、これは刑罰法令違反者の中でも相当程度刑事責任が重く、強い反社会性を示す者でありますので、私は我が国への在留を認めるべきではないと思っています。それからまた、…
第211回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） 今申し上げましたように、申請を行うことは可能であり、申請がされた場合には個別に審査を行い、難民又は補完的保護対象者に該当する場合には難民等と認定することがあるということであります。
第211回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） まず、個々の政治家の方々の御発言について私がここで、いい悪いというコメントをするのは控えたいと思いますが、我々は、調査報告書であれだけ充実した調査をしたわけでありますから、そこで書かれていることが全てであるというふうに認識をしています。
第211回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） 詐病ということで人が死ぬとは私も思っていません。
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○齋藤（健）国務大臣 御審議いただいております性犯罪に関する二つの法案は、提案理由説明の際にも申し上げましたとおり、平成二十九年改正法の附則で検討が求められた被害の実情や事案の実態に即した対処ができる施策を実現するため、所要の法整備を行うものであります。 性犯罪は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものであって、決して許されるものではありません。こうした性犯罪への適切な対処が喫緊の課題であり、そのた…
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○齋藤（健）国務大臣 現行の刑法の下におきましても、行為者と相手方との間に婚姻関係があるか否かは強制わいせつ罪及び強制性交等罪の成立に影響しないとする見解が一般的でありまして、実務におきましてもそのように理解をされているところでありますが、もっとも、この点は条文上明示されておりませんで、学説の一部には、婚姻が破綻している場合にのみ強制性交等罪が成立し得るなどとして、配偶者間における性犯罪の成立を限定的に解する見解もございます。 そこで、…