齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2023/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） やはり現行法下におきましては、重大犯罪の前科があっても難民認定申請を繰り返している限り送還が停止されるということになっておりますので、こういう現状等を考えますと、今委員御指摘のようなケースというものはやっぱり厳しく対応していかなくちゃいけないんじゃないかと考えています。
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） もちろん、我が国は法治国家でありますから、法律に基づいて、それが違反状態になっている方についてやはり法律に基づいてこれは対応していかなくちゃいけないと、その中において人権というものをしっかり重視をしていかなくちゃいけないという順番ではないかと私は考えております。 そういう意味では、次長も答弁しましたけど、人権と国益というもののバランスを取っていくということは、入管行政に限らずあらゆる行政において必要なことだと私は…
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） これも何度も答弁しているとおりであります。ルールに従って、ルールを守れない方にはやはり人権に配慮しつつも厳正に対処をするし、ルールを守っていただいている方とはしっかり共生社会をつくっていきたいということで、今度の法案は本当にバランスが取れたものになっていると私は確信しておりますので、御理解いただきたいなと思います。
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） 御案内のとおり、入管法五十三条三項各号、これに該当するか否かというのは、もうこれ、審査官に限らず守らなくちゃいけない法律に、条文になっているというわけであります。 それで、しかも、いわゆる三審制で行われる退去強制手続の各段階において、手続を担当する違反審判部門が必要に応じて、これ、彼らだけで判断するのではなくて、必要に応じて関係部局等に照会をしながら、送還先の国内情勢等に係る情報を収集するなどして、だから彼らだけ…
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） 五十三条、まず第三項に掲げる条項、これ非常に重要な条文ですので、審査に携わっている人はこれもう相当強く意識をしているはずです。 したがって、私は、今の時点では皆さんちゃんと自分で判断できないところは情報を収集しながら判断をされていると思っていますが、ただ、やはり専門性の向上というのは、国際情勢も相当短期間で激しく変わり得るものでありますから、絶えずその専門性については磨き上げていくということは、委員おっしゃるとお…
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） まず、原則論がやはりあると私は思っています。退去強制令書が発付された者は退去強制手続において在留特別許可の許否判断を一回もう経ていますし、難民該当性を主張する場合には難民認定手続も経た上で、難民に該当せず、かつ在留を特別に許可する事情を認められないため、我が国から退去すべきことが確定をしている方だと、これ原則論であります。 在留特別許可は、退去強制事由に該当し本来我が国から退去すべき立場にある者に対して、法務大臣…
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） まず、私も、委員の御質問があるということで、この調査官の仕組みをよく調べたんですね。それで、まず、地方の調査官はそれぞれいろんな案件を抱えていますので、その人にとって必要のない最新情報というのはいっぱいあるわけであります。ですから、まず自分が担当しているものについては、それ真剣に情報収集をするのが担当調査官としての責務なんだろうと思います。その上で、自分では抱え切れない、こういうところがどうなっているか新たに調べ…
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） 一般論として、毎回申し上げますけど、退去強制令書が発付された者は、退去強制手続において在留特別許可の判断を経るとともに、難民該当性を主張する場合には難民認定手続も経た上で、難民にも該当せず、かつ在留を特別に許可する事情も認められないために我が国から退去が確定した者である、まずこれ前提です。したがって、退去強制令書の発付を受けた者は速やかに我が国から退去すべき、そういう法律上立て付けになっています。 それにもかかわ…
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） まず、お尋ねの数値につきましては、直系親族かどうか、兄弟姉妹かどうかについて、各地方局で保存されている個別事案の記録をこれ一件ずつ一から精査をしていかないと出せない数字でありまして、相当の作業量と時間を要するということがあります、率直に申し上げまして。 また、そうした確認を行っても、未成年者の記録とその親族らの記録が必ずしもまとめて保存、管理されているわけではないため、その記録をひも付けしていくこともまたなかなか…
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） 同じ思いであります。 この法案がもし通過をさせていただいても、施行まで時間もありますし、御指摘のようなことにならないようにしっかり検討していきたいと思っています。
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） どういう言葉を使ったらいいのかということはさておきまして、様々な方が中に含まれているのはおっしゃるとおりだと思います。
第211回 衆議院 法務委員会 第18号
○齋藤（健）国務大臣 仮に被害者の内心のみに着目した要件とした場合には、人の心理状態や意思決定の過程に様々なものがあり得る中で、人の内心の意思を直接問題にすることになる、そういうことになる結果、それに該当するかどうかの判断にばらつきが生じかねないという懸念があります。 そこで、本法律案におきましては、内心そのものではなくて、性的行為がなされるときの状態に着目した要件として、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態と…
第211回 衆議院 法務委員会 第18号
○齋藤（健）国務大臣 本法律案は、障害を有する方の性犯罪被害の実態も踏まえつつ立案したものでありまして、障害を有する方に対する性犯罪にも適切に対処し得るものとなっていると考えておりますが、御指摘のような観点も含めて、性犯罪の被害の実態を把握することは重要であると認識をしています。 本法律案が成立した場合には、その施行状況を把握することはもとより、性犯罪被害の実態把握等について、実態調査の対象や方法なども含めまして、関係府省庁とも連携し、…
第211回 衆議院 法務委員会 第18号
○齋藤（健）国務大臣 先ほど局長が答弁したとおり、本法律案において、同意しない意思とは、性行為をしない、したくないという意思であり、同意しない意思を形成することが困難な状態とは、性的行為をするかどうかの判断、選択をする契機や能力が不足をして、性的行為に同意しないという発想をすること自体が困難な状態ということを意味するものであります。 委員が指摘されたケースがこの要件に該当するかは、先ほども答弁をさせていただいたところであります。 被害者…
第211回 衆議院 法務委員会 第18号
○齋藤（健）国務大臣 今回の法案につきましては、おっしゃるように、きちんとした周知徹底をしていくことが大事だと思っていますので、これも繰り返し答弁していますが、御審議いただいている性犯罪に関する二つの法案が成立した場合には、改正等の趣旨や内容について、関係府省庁、機関や団体とも連携しながら、適切に周知、広報してまいりたいと考えていますので、その方法についてもしっかり検討していきたいと考えています。
第211回 衆議院 法務委員会 第18号
○齋藤（健）国務大臣 これはこの法律の極めて大事なところだと思いますので、しっかり答弁したいと思います。 委員の御趣旨は、年齢差要件を五歳差とすると、中学生に対して例えば性的行為をした成人、十八歳以上が処罰されないということになることについて法務大臣はどう考えるかということなんだろうというふうに……（寺田（学）委員「これを見て」と呼ぶ）これも同じだと思うんですけれども。 私は、いわゆる性交同意年齢の規定は、これは正式に法務大臣として答弁…
第211回 衆議院 法務委員会 第18号
○齋藤（健）国務大臣 改正後の刑法第百七十六条第一項第八号の行為、事由の認識につきまして、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していることが客観的に存在した上で、行為者がそのことを認識していること、これが必要でありますが、規範的な認識は不要、すなわち法律上の評価にわたる認識は不要であり、それを基礎づける事実の認識があれば足りる、こういう答弁をしたわけであります。 具体的にどのような…
第211回 衆議院 法務委員会 第18号
○齋藤（健）国務大臣 今御指摘の起訴率、すなわち起訴人員数と不起訴人員数の合計に占める起訴人員数の割合、これは、個別具体の事案に即した起訴又は不起訴の判断の集積でありますので、そもそもその低下の原因ですとか評価を一概に述べるというのはなかなか難しいと思います。 そして、検察官による起訴、不起訴の判断は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でありまして、本法律案による改正が起訴率に与える影響等についても、これはなかなか…
第211回 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（齋藤健君） 現在開催されております技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において、御指摘のような転籍の在り方を論点の一つとして今御議論いただいているところであります。 御指摘の受入れ企業の初期投資費用の負担の在り方については、有識者会議では、自由意思で転籍を認める場合、入国の際の旅費等の費用負担について次に受け入れた事業者が支払うこと等も検討が必要であるというような御意見ですとか、受入れ企業においては来日時の…
第211回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（齋藤健君） お尋ねの件につきましては、様々報道がなされておりますし、私も昨晩番組をじっくり見させていただきましたけど、事実関係が最終的に確認をまだされていない問題だと思っていますので、この段階で法務大臣としてそれぞれの発言についてコメントを述べるのは差し控えるべきだろうと思っていますが、ただ、その上で、あくまでも一般論でありますが、性犯罪は被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質重大な犯罪…