齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,730 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2023/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会63 件・63%
- 予算委員会19 件・19%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） 一つ一つ、柳瀬さんの御発言について今局長から、あっ、次長から答弁をさせましたので、私がその答弁に付け加えたりすることは一切ありません。
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） 当然、入所施設におきましても、それから、御指摘のように、刑を終えて出所した人に対する不当な差別や偏見というものはあってはならないというふうに認識をしておりますし、刑を終えて出所した人に対する人権啓発活動も法務省において人権擁護機関でしっかりやらせているというところでございます。
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） これも、立法事実については、次長からもこの今日の委員会でも答弁させていただいておりますけれども、その柳瀬参考人の御発言、これは重要な我々発言だと思っていますが、それのみをもって立法事実としているわけではないということは御理解いただきたいと思います。
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） 福島委員おっしゃりますように、刑事施設で熱中症で人が亡くなるなんということは絶対にあってはならないと私も思っていますので、被収容者の熱中症予防対策などに万全を期す必要があると思っています。 冷暖房設備につきましては、体温調節機能の低下など熱中症リスクが高い高齢者が就業する工場ですとか、それから医療法上の病院ですとか、又は診療所である建物の病室、収容棟の廊下など、整備の必要性が高い箇所について今順次進めているわけで…
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） まず、難民認定におきましては、大事な話なので一瞬では無理なんですけど、御案内のように、確かに国情によってその認定率に違いがあるのは事実であります。その上で、じゃ、その庇護すべき人が庇護されていないかという点に関して申し上げますと、一次審査において難民と認定をしなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者の合計につきましては、処分件数のうち、令和四年は約二九・八％、これ庇護されているというわけであります。 それ…
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） 第三国定住による難民の受入れは、政府全体として対応しております。今御答弁ありましたけど、二〇一〇年以降、これまでに九十世帯二百五十名の難民の方々を受け入れてきておりまして、受け入れた方々には、半年間にわたり日本語教育や職業紹介等、文化や社会が異なる日本社会に定着できるよう支援する取組を実施をしてきております。 法務省におきましても、関係省庁と連携を図りつつ、主に受け入れる方々の選考手続を担当し、職員を派遣して面接…
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） 私、法務大臣に就任してから半年ちょっとたつわけでありますが、我が国の入管行政につきましては、国際社会のみならず、国内においても、実情を必ずしも十分にお伝えできていないなということを痛感しています。 例えば、仮放免制度を柔軟に活用するなどしておよそ全件収容という実態はないにもかかわらず、全件収容主義などと呼ばれ、収容する必要のない者まで収容しているかのような印象を持たれたり、あるいは難民認定率に注目が集まることによ…
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） 検察当局に対して、刑事局を通じてでありますが、こういう指示をいたしました。 公益の代表者である検察官においては、検察の理念を踏まえ、いかなる事件においても、その重責を自覚した公正、誠実で丁寧な行動が必要であり、万が一にも不誠実な対応と受け取られたりするような言動にならないように、丁寧に対応するように留意してもらいたい、こういう指示をさせていただきました。
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） この千四百人というのは令和四年末時点の逃亡者であります。この中には重大な前科のある者も含まれておりますし、七年以上の懲役に処せられた者も含まれておりますし、そのほかに三年以上の懲役に処せられた者も存在をしているということでありますので、やはり危惧をしなくてはいけないと思っています。
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） まさにそのとおりでありまして、この法律の中では、現行の仮放免制度は、本来は一時的に収容を解除する制度でありますが、逃亡等を防止する手段が十分でないということで、この法改正により適切な逃亡防止措置を備えた収容代替措置、これを創設しなければ、このような逃亡事案は増加し続ける可能性があるというふうに考えています。 したがって、この法案には新たに監理措置制度を適正に運用することによりましてこのような逃亡事案の発生を防ぐ仕…
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） ちょっと私の言い方が生ぬるいということかもしれませんが、制度的には、今度、収容しないで外に出ていただく方については、今までのようなことではなくて、監理措置というものをしっかり設けて、その監理をしてくれる方をしっかり決めて、そして必要があれば状況を報告してもらい、知らない間にいなくなっちゃったみたいなことがないような措置を今回盛り込んでおりますので、これをしっかりやることによってこの千四百人を減らしていきたいという…
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） やはり現行法下におきましては、重大犯罪の前科があっても難民認定申請を繰り返している限り送還が停止されるということになっておりますので、こういう現状等を考えますと、今委員御指摘のようなケースというものはやっぱり厳しく対応していかなくちゃいけないんじゃないかと考えています。
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） もちろん、我が国は法治国家でありますから、法律に基づいて、それが違反状態になっている方についてやはり法律に基づいてこれは対応していかなくちゃいけないと、その中において人権というものをしっかり重視をしていかなくちゃいけないという順番ではないかと私は考えております。 そういう意味では、次長も答弁しましたけど、人権と国益というもののバランスを取っていくということは、入管行政に限らずあらゆる行政において必要なことだと私は…
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） これも何度も答弁しているとおりであります。ルールに従って、ルールを守れない方にはやはり人権に配慮しつつも厳正に対処をするし、ルールを守っていただいている方とはしっかり共生社会をつくっていきたいということで、今度の法案は本当にバランスが取れたものになっていると私は確信しておりますので、御理解いただきたいなと思います。
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） 御案内のとおり、入管法五十三条三項各号、これに該当するか否かというのは、もうこれ、審査官に限らず守らなくちゃいけない法律に、条文になっているというわけであります。 それで、しかも、いわゆる三審制で行われる退去強制手続の各段階において、手続を担当する違反審判部門が必要に応じて、これ、彼らだけで判断するのではなくて、必要に応じて関係部局等に照会をしながら、送還先の国内情勢等に係る情報を収集するなどして、だから彼らだけ…
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） 五十三条、まず第三項に掲げる条項、これ非常に重要な条文ですので、審査に携わっている人はこれもう相当強く意識をしているはずです。 したがって、私は、今の時点では皆さんちゃんと自分で判断できないところは情報を収集しながら判断をされていると思っていますが、ただ、やはり専門性の向上というのは、国際情勢も相当短期間で激しく変わり得るものでありますから、絶えずその専門性については磨き上げていくということは、委員おっしゃるとお…
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） まず、原則論がやはりあると私は思っています。退去強制令書が発付された者は退去強制手続において在留特別許可の許否判断を一回もう経ていますし、難民該当性を主張する場合には難民認定手続も経た上で、難民に該当せず、かつ在留を特別に許可する事情を認められないため、我が国から退去すべきことが確定をしている方だと、これ原則論であります。 在留特別許可は、退去強制事由に該当し本来我が国から退去すべき立場にある者に対して、法務大臣…
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） まず、私も、委員の御質問があるということで、この調査官の仕組みをよく調べたんですね。それで、まず、地方の調査官はそれぞれいろんな案件を抱えていますので、その人にとって必要のない最新情報というのはいっぱいあるわけであります。ですから、まず自分が担当しているものについては、それ真剣に情報収集をするのが担当調査官としての責務なんだろうと思います。その上で、自分では抱え切れない、こういうところがどうなっているか新たに調べ…
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） 一般論として、毎回申し上げますけど、退去強制令書が発付された者は、退去強制手続において在留特別許可の判断を経るとともに、難民該当性を主張する場合には難民認定手続も経た上で、難民にも該当せず、かつ在留を特別に許可する事情も認められないために我が国から退去が確定した者である、まずこれ前提です。したがって、退去強制令書の発付を受けた者は速やかに我が国から退去すべき、そういう法律上立て付けになっています。 それにもかかわ…
第211回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（齋藤健君） まず、お尋ねの数値につきましては、直系親族かどうか、兄弟姉妹かどうかについて、各地方局で保存されている個別事案の記録をこれ一件ずつ一から精査をしていかないと出せない数字でありまして、相当の作業量と時間を要するということがあります、率直に申し上げまして。 また、そうした確認を行っても、未成年者の記録とその親族らの記録が必ずしもまとめて保存、管理されているわけではないため、その記録をひも付けしていくこともまたなかなか…