齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,730 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2024/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会63 件・63%
- 予算委員会19 件・19%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 神谷委員が具体的にどういう声をお聞きになっているか、ちょっと私は承知をしていないのであれなんですが、少なくともラピダスプロジェクトの成功のためには、装置や素材産業など、国内企業との連携が不可欠でありまして、そういうものを通じて国内経済に波及、拡大をしていくということになるんだろうと思っています。 個別企業の契約に関わるので、具体的企業の名前の言及は差し控えますが、ラピダス社は既に、我が国の装置、素材産業との共同開発…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 ラピダス社が二〇二〇年代後半に量産化を目指す二ナノ世代の次世代半導体は、自動運転や生成ＡＩ、量子、ライフサイエンスなどに不可欠なキーテクノロジーであります。我が国産業全体の将来の競争力にとって極めて重要であり、経済安全保障の観点からも重要な戦略物資だと考えています。 このため、ラピダス社の取組につきましては、今後、プロジェクトの進捗や必要となる資金については精査を行いつつ、世界的な開発競争に負けることのないよう、今…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 御指摘のように、ラピダスプロジェクトを成功させるためには、人材の確保というのは必要不可欠であります。一方で、ラピダスによる地元人材の確保をすればするほど、地元企業の人材確保が難しくなる、そういう懸念の声も存在をしているわけであります。 そのため、経済産業省としては、北海道大学や千歳科学技術大学、地元半導体企業等と産学官連携による協議会、これを設立して、半導体人材の育成、確保に取り組んでいるところであります。また、次…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 基本的な認識は、もう本当に和田委員と全く同じと申し上げたいと思います。 ラピダス社が二〇二〇年代後半に量産化を目指す二ナノ世代の次世代半導体は、生成ＡＩや自動運転始め、幅広い産業におけるデジタル化、高機能化と消費電力の抑制、これに不可欠ないわばキーテクノロジーであります。我が国産業全体の将来の競争力にとっても極めて重要であると考えています。また、経済安全保障の観点からも重要な戦略物資であります。 一方で、ラピダス社…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 ラピダスプロジェクトの成功のためには、関連するサプライチェーンの構築ですとか、当然、周辺インフラの整備、これも必要になります。 経済産業省としても、本プロジェクトを核として、北海道内に半導体、デジタル関連産業の集積が進むように、もちろん地方自治体等と連携して積極的に取り組んでいくというのは基本的な考え方であります。 それで、インフラ整備に関しては、令和五年度補正予算で、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 御指摘のとおり、ラピダスプロジェクトの成功のためには、人材育成、確保、これも必要不可欠であります。 このため、経済産業省としては、北海道大学や千歳科学技術大学、地元半導体企業等と産学官連携による協議会、これを設立をして、半導体人材の育成、確保に取り組んでいるところです。また、次世代半導体の設計、製造を担う高度専門人材の育成にも同時に取り組んでいるところであります。 これらを通じて地元人材のパイの拡大を図っていくとい…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 我が国の半導体産業は、御指摘のように、一九八〇年代には世界一の売上高、これを誇っていたものの、その後、シェアを大きく落としてしまっています。 このような状況となった要因として、日米が正面から挑み合った結果としての日米半導体協定に代表される貿易摩擦や、日の丸自前主義ともいうべき国内企業再編に注力し、有力な海外企業との国際連携を推進できなかったこと、台湾や韓国政府等が大規模な設備投資支援を行う中、バブル経済崩壊後の日本…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 まず、稲津委員始め公明党の皆さんがこの半導体産業の振興に大変力強く御支援いただいていることについて感謝を申し上げたいと思います。 半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーです。その上、経済安全保障の観点からも重要であり、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資であります。 経済産業省では、これまでもスピード感を持って法律改正や大規模な財政支援を講じ、熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの工場建設を始めとした…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 経済産業省では、これまでもスピード感を持って法律改正や大規模な財政支援を講じてまいりましたが、我が国半導体産業の復活、あるいは経済安全保障の観点からの国内生産基盤の構築、これらはまだ道半ばだと認識をしています。委員御指摘のとおり、政府による継続的な支援、これは重要だと考えています。 このため、例えば、今回の税制改正で措置する戦略分野国内生産促進税制は、令和八年度までに認定した事業計画に基づいて、認定から最大で十年の…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 カーボンニュートラル実現のためには、電化が困難で脱炭素化が難しい鉄鋼や化学などの産業部門、運輸部門、発電部門において水素等を利用していくこと、これが不可欠であります。このため、欧米などにおいては、低炭素水素の利活用を推進するための対策が既に措置されておりまして、世界では低炭素水素の確保に向けた権益獲得競争が既に始まっていると認識しています。 こうした中、我が国では、本国会に提出した水素社会推進法案に基づいて措置する…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 御指摘の政策評価につきましては、総務省による点検が行われた昨年八月の時点では、議論が本格化する前の段階だったため、複数の項目で、説明等が不十分であるとの指摘を受けました。 その後、当該点検も踏まえ、税制改正の検討を進め、与党税制調査会での議論も経て、我が国においても戦略分野の国内投資を実現するための税制として創設をする、そういう経緯でありました。 御指摘の項目につきまして、まず、本税制の適用数につきましては、制度の…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 これも前回御質問いただいて、たしか、今回の制度の成立後に、令和八年度末までに主務大臣の認定を受けた上で、実際に戦略分野において新たな国内投資を行う企業ということが対象となっていますので、今の時点で対象となる企業を断定的にこの場で申し上げるということは難しいということは御理解いただきたいなというふうに思っています。
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 ここは大事な点だと思います。 戦略分野国内生産促進税制の対象物品のうち、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦなど、ＧＸの推進に効果が高いものについては、その税収減をＧＸ経済移行債の発行収入金で補填する。 こうした物品に係る投資を本税制により推進をしていくということは、まず、歳出削減と経済成長を共に実現していくＧＸ推進法の趣旨に整合するというふうに認識をしています。 また、このＧＸ経済移行債に係る歳…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 特別会計の支出の在り方ということに関わってくる御質問なんだろうと思います。 そういう意味では、委員の御指摘も分からないわけじゃありませんが、ただ、このＧＸ経済移行債の発行収入による、補填することを政府として税制改正大綱において示していて、そのためには、特別会計に関する法律も改正をして、減収補填のためのエネルギー対策特別会計から一般会計への繰入れをしっかり法律でも規定していきたいというふうに思っています。
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 御指摘のとおり、戦略分野において、本税制を始め、予算措置や成長志向型カーボンプライシングなどの規制制度も含めて、先ほど申し上げましたように、政策を効果的に組み合わせるということで、切り分けて考えるのは難しいんですけれども、同時に措置するものですから。 ただ、グリーンスチールについて今後十年で三兆円以上の投資を実現すること、自動車については蓄電池を含め今後十年で三十四兆円以上の投資を実現すること、これは、戦略分野国内…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 これも、グリーンケミカルは今後十年間で三兆円の官民投資を実現、これはＧＸ分野別投資戦略に記載をされています。ＳＡＦについても同様に投資戦略に書いてありまして、今後十年間で一兆円の官民投資を実現と。それから、半導体についてもＧＸ分野別投資戦略で、今後十年間で十二兆円の官民投資を実現というようなことが投資戦略に記載されているということでございます。
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 確かに、御指摘も分からないわけじゃないんですけれども、まず投資をしっかりと促進をしていくということを最大限の政策目標としてもやっているわけであります。そして、その結果、成果がどうなるかということは、やはりきちんとフォローはしていかなくちゃいけないと考えています。
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 半導体産業における投資促進につきましては、まず、先端ロジック半導体等の、経済安全保障上重要であるけれども、初期投資の負担が大きくて、事業者にとって投資判断が容易ではないというものについては、初期投資を支援することで企業の投資判断を引き出す、これが大事なんだと思います。 他方、生産段階のコストが大きいマイコンやアナログ等の従来型の半導体、これにつきましては、生産段階でのコストが高いことは投資判断の妨げに、こういうもの…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 御指摘のように、初期投資支援に当たる補助金などで支援した案件につきましては、税制支援の対象外としたいと考えています。
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 グリーンスチールですとかグリーンケミカルを始め、本税制の対象分野は、特に生産段階でのコストが高いことに加えて、市場の見通し、これが立ちづらい、したがって、投資判断が大変難しいという分野であると認識をしています。そのために、本税制によって生産段階への措置を講じることで、まずはその投資判断、これを引き出すということとしているわけです。 また、そうした大胆な投資が実現すれば、生産コストが一定程度低下する可能性があることに…