齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2024/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 予算委員会 第12号
○齋藤（健）国務大臣 まず、この戦略分野国内生産促進税制は、もう既に、米国なんかにおきましても、生産比例型の投資減税を始め、各国で戦略分野の国内投資を強力に促進する……（階委員「短くお願いします」と呼ぶ）了解、済みません。そういう国際環境の中で我が国も勝ち残るために講じなくちゃいけない、そういう税制だということ、その前提として、対象分野としては電気自動車ですとかグリーンスチール等を指定をしているところであります。 それで、減税、減収見込…
第213回 衆議院 予算委員会 第12号
○齋藤（健）国務大臣 細かく言いますと、十年というのは、認定を受けてから投資をしますので十年にはならないと思うんですけれども、年度当たり最大二千百九十億円ということですので、まあ、計算すればそういうことになるかもしれない。
第213回 衆議院 予算委員会 第12号
○齋藤（健）国務大臣 先ほど申し上げたように、これは国際競争の激しい中で講ずる税制だということが一つです。本税制による戦略分野の国内投資は、サプライチェーンを通じて、関係の中小・中堅企業等の投資や、その雇用従業員の方々の所得の確保、拡大にもつながっていく、そういうものでなければならないわけでありまして、したがって、大企業優遇政策だと断定し切ることは私はできないと思っています。 その上で、政策立案過程においてＥＢＰＭを重視するということに…
第213回 衆議院 予算委員会 第12号
○齋藤（健）国務大臣 先ほど御説明したように、この税制は、特に、生産段階でのコストが高いために民間での事業採算性に乗りにくく、初期投資支援では投資判断を引き出せない、そういう分野において生産販売量に応じた措置を講じるということであります。 例を挙げますと、鉄鋼や基礎化学品といった分野は、今後も産業全体の基盤を支える分野でありますが、製造プロセスの脱炭素化に伴い生産コストが増加をしていく一方、そうしたコストを市場価格に転嫁するための市場創…
第213回 参議院 外交・安全保障に関する調査会 第3号
○齊藤健一郎君 ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 ちょっと難しい話が結構多かったので、ちょっとシンプルにいきたいなというふうに思っております。 まず三名の方々にお伺いしたいのが、要するに、この国民、そして、ここは議員の集まりで、国会議員の方々の先生が集まられて、それなりの専門知識を持って挑んでいるとは思うんですけれども、この場でその国民の方々、もちろんこのＦＭＣＴという言葉自体を知らない国民の方々が非常…
第213回 参議院 外交・安全保障に関する調査会 第3号
○齊藤健一郎君 日本は、その唯一の被爆国として、国民の意識はそれなりには高いとは思うんですよ。それの中で、核保有国である中国とかパキスタンの話、国の名前が出ましたけれども、やはりその国の方々、その国民の方々にとって核に対しての意識というものがどこまでかは正直分からないんですけれども、なかなか生活が豊かにならない中で、国民一人一人が考える上で、それって私たちにとってどんな得があるの、国対国の交渉、外交交渉の中では非常に必要なこのモラルを持…
第213回 参議院 外交・安全保障に関する調査会 第3号
○齊藤健一郎君 もう一点、ちょっと秋山参考人にもう一つお伺いしたかったのは、非公式なという言葉を使われたと思うんですけれども、その非公式な外交交渉になってくるとは思うんですが、その非公式なものというのは大体どういったものを非公式の中で、例えばお金を配るのか、どういった非公式という形で相手と交渉の土台にのせるということを想定し得るでしょうか。
第213回 参議院 外交・安全保障に関する調査会 第3号
○齊藤健一郎君 対話が必要ということが分かりました。ありがとうございました。 以上です。ありがとうございます。
第213回 衆議院 予算委員会 第11号
○齋藤（健）国務大臣 先ほど来から、大所高所に立った、傾聴に値する質問をされているなというふうに拝聴いたしておりました。 本件につきましても、御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していく上で、石炭等を活用した自家発電などにおいて、現実的な形で燃料転換を進めていく観点というものは重要であると考えています。 このため、経済産業省としては、水素、アンモニア、合成メタンなどの活用を見越して、石炭火力から、御指摘のように天然ガスへ…
第213回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（齋藤健君） 平林議員の御質問にお答えします。 賃上げ促進税制と中小企業の成長についてお尋ねがございました。 中小企業向けの賃上げ促進税制については、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設により、これまで本税制を活用できなかった赤字の中小企業でも賃上げに挑戦できるよう、抜本強化いたします。 本税制による賃上げ促進効果につきましては、税制の効果だけを取り出して定量的にお示しすることは難しいものの、既に二十万社以上に活用されて…
第213回 衆議院 予算委員会 第10号
○齋藤（健）国務大臣 御指摘のように、これからの成長産業の一つじゃないかと思っています。 スポーツ産業は、人々に熱狂や感動をもたらし、スポーツを中心とする経済活動、ひいては地域経済の活性化にも貢献をする重要な産業であると考えています。 経済産業省は、スポーツ庁とともに、スポーツ未来開拓会議を昨年二月から開催をしておりまして、スポーツ産業の成長産業化の実現に向けた方向性や取組について、昨年七月に中間報告を取りまとめました。特に、見るスポー…
第213回 衆議院 予算委員会 第10号
○齋藤（健）国務大臣 表現ぶりはともかくとして、問題意識は、私も長年同じ問題意識を持ち続けてきています。 ただ、ＧＸについては、日本独自でやらなくちゃいけないものはたくさんありますので、移行債を含めて今積極的にやっているところでありますが、今後については、御案内のように、昨年末ＡＺＥＣをやって、東南アジアを巻き込むとか、そういう形で国際的な展開も同時に図っていかなくちゃいけないと思っていますが、大変重いテーマだと思っています。
第213回 衆議院 本会議 第5号
○国務大臣（齋藤健君） 田村議員の御質問にお答えいたします。 輪島塗の再生と復興についてお尋ねがありました。 先月、私自身、七尾市や輪島市等を訪問した際には、輪島塗を始め、石川県内の伝統産業に関わる職人の皆様から直接お話を伺い、伝統工芸を途絶えさせることなく未来につなげていく、そういう強い思いに触れました。経済産業省として、こうした現場で頑張っている事業を守っていくという使命を改めて自覚し、この方々をしっかり支えていかなければならないと…
第213回 衆議院 本会議 第5号
○国務大臣（齋藤健君） 浅野議員の御質問にお答えします。 戦略分野国内生産促進税制についてお尋ねがありました。 本税制は、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが大きい等の理由から投資判断が難しい分野について、国内投資を促進する観点から制度を創設するものであります。投資促進のためには、初期投資補助、需要側支援など様々な手法があり、戦略分野ごとの特徴も踏まえながら投資促進策を講じることが重要であります。 御指摘の蓄電池につきましては、これま…
第213回 衆議院 予算委員会 第8号
○齋藤（健）国務大臣 中小企業の業況判断ＤＩは全産業で約三十年ぶりの高水準を記録しているなど、経済の状況は全体としては改善しているんですが、各地域の中小企業は深刻な人手不足に直面をしています。人材確保のために賃上げを迫られる一方で、中小企業においては、特に労務費について十分に価格転嫁できていない、委員御指摘のとおりの状況にあります。 そのため、価格転嫁の促進に向けまして、毎年三月と九月の価格交渉促進月間に基づいて、発注企業ごとの価格交渉…
第213回 衆議院 予算委員会 第8号
○齋藤（健）国務大臣 まず、政府としては、能登半島地震への対応は最優先で取り組むということであります。この点は強調しておきたいと思います。 手続についての御質問ですが、まず、中止につきましては、特段定められたものはありませんが、恐らく、一定の場合を除いて補償を要することにはなるんだろうというふうに思います。また、延期ですとか期間の縮小につきましては、国際博覧会条約によりますと、万博の開催期間の変更に関しましてはＢＩＥの同意を得る必要があ…
第213回 衆議院 予算委員会 第7号
○齋藤（健）国務大臣 まず、御質問の背景にあります杉本委員の問題意識には強く共感をするところであります。私もＭＩＴＩを懐かしく感じている一人であります。 まず、足下の日本経済は大きな潮目の変化の中にあると思っていますので、この潮目の変化を確実なものとしていくために今大胆に様々な経済産業政策を展開しているということであります。 一つ一つお話しすると長くかかってしまうんですけれども、一つはＧＸです。ＧＸについても、脱炭素と産業競争力強化、経…
第213回 衆議院 予算委員会 第7号
○齋藤（健）国務大臣 端的にお答えします。 自動車産業は雇用の約一割、輸出の約二割を支える基幹産業でありますので、ＧＸ、ＤＸの大変革の中でも、何としても国際競争に勝ち抜かなければならないというふうに考えています。 自動車分野におきましては、ＥＶやハイブリッドなどの電動車、水素、合成燃料の多様な選択肢、これを追求していくことが基本方針だと考えておりますので、この方針に基づきまして、引き続きグローバル市場をリードできるように、官民一体で自動…
第213回 衆議院 予算委員会 第7号
○齋藤（健）国務大臣 大変重要な問題提起だと思います。 自由貿易は、基本的には、消費者にとっては購買力の向上につながりますし、生産者にとっては生産性の向上をもたらして経済成長につながるということで、資源に乏しい我が国は、エネルギー、原材料、食料を輸入する一方、ルールベースの多角的自由貿易体制の下で、貿易立国として戦後の経済成長を実現をしてきたという経緯があります。 ただ、一方で、自由貿易の促進に当たり影響を受ける方々がいるのも事実であり…
第213回 衆議院 予算委員会 第6号
○齋藤（健）国務大臣 ＰＦＯＡは、二〇二一年に第一種特定化学物質として指定される以前には化審法上の一般化学物質に位置づけられておりまして、製造、輸入を行う場合には、同法に基づく製造・輸入数量の届出が義務づけられております。 その届出によれば、この届出制度が導入された二〇一〇年度以降最も届出が多かった同年におきまして、四社から製造、輸入の届出が行われたものと承知をしています。