齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,730 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2024/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会63 件・63%
- 予算委員会19 件・19%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 三十万社というのも決して小さな数字ではないと思っていますが、今回のことをきちんと検証した上で、また今後のことは考えていかなくちゃいけないと考えています。
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 基本的にはそのとおりだと思いますが、いかんせん数が多いものでありますので、ちょっと検討させてください。
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 問題意識は全く共有をいたします。 各地域の中小企業は今、深刻な人手不足に直面をして、厳しい環境の中で更に賃上げを迫られるという状況にあると思います。持続的な賃上げを実現するため、我が国の雇用の約七割を占める中小企業が収益、売上げを拡大をしていくということが、その前提となって重要なことなんだろうと思います。 このため、価格転嫁の促進に向けて、毎年三月と九月の価格交渉促進月間に基づいて、発注企業ごとの価格交渉、転嫁の状…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 重要な御指摘をいただいたと思っています。 よろず支援拠点における価格転嫁支援を強化すべく、御案内の価格転嫁サポート窓口を昨年七月に新設をして、製造原価の見える化や、値づけに当たって原価率を踏まえたアドバイスなど、より実践的な支援を進めているところであります。 現在、ホームページでは様々な支援事例を紹介していますが、今後、価格転嫁についても、具体的な成功事例を蓄積をして、全国の中小企業の皆様に参考にしていただくよう公…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 昨年十月からＥＵ―ＣＢＡＭの移行期間が始まって、鉄やアルミなど六つの分野の対象製品につきまして、製造過程における温室効果ガス排出量等の報告義務が輸入者に対してもう課されています。実際の課金については、二〇二六年一月から始まる予定だというふうに承知をしています。 このＣＢＡＭ規制の今後の更なる対象製品の拡大の可能性については、欧州委員会が二〇二五年末までに実施するレビューにおいて併せて検討するということになっておりま…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 鉄鋼や化学のように、我が国の産業基盤を支え、産業競争力を有する多排出製造分野のＧＸ対応は喫緊の課題であります。ＧＸ実現に向けた高炉での水素利用や革新電炉への転換、バイオ原料を活用した基礎化学品の製造プロセス転換など、技術開発のみならず設備の導入についても、御指摘のように強力に支援をしていかなくてはいけないと思っています。 具体的には、グリーンイノベーション基金による鉄鋼や化学分野への約六千億円規模の研究開発支援に加…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 高市大臣の発言は、御自身がおっしゃっているように、政務の立場での発言と承知をしておりますし、また、私自身に言われた話でもありませんので、政府の立場からコメントすることは差し控えます。 その上で、能登半島地震の災害復旧復興対応に最優先で取り組むべきこと、これはもう論をまたないわけであります。 電線などの一部資材について、万博での需要が復興の妨げになるのではとの声があることは承知をしております。岸田総理からも、需給を丁…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 まず、能登地震による万博工事への影響については、博覧会協会において工事関係者や建設事業者に対してヒアリングを実施をしていますが、現時点で、資材の値上がりや人手不足など、万博工事に支障が生じているという情報には接しておりません。 先日も、日本建設業連合会の宮本会長が、能登半島への対応もきちっとやるし、万博工事への対応もきちんとやっていくというのが現在の考え方で、両方ともちゃんとやれるだろうと考えているという御発言をさ…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○齋藤（健）国務大臣 石油コンビナートは、石油精製、石油化学等の基幹産業が大規模に集積をしており、エネルギーや素材の供給を通じた、我が国の経済、産業そして国民生活を支える重要な基盤としての役割を担っていると認識していますし、もちろん地域にも重要な影響を及ぼす、そういう設備だと思っています。 このようなコンビナートの脱炭素化を進めるには、水素やアンモニア等のＣＯ2を出さない燃料を活用してＧＸを推進していくということが今や不可欠であります。…
第213回 衆議院 予算委員会 第13号
○齋藤（健）国務大臣 経済産業省から電柱の検査業務の委託を受けたとかたって、その検査を行う権利を譲渡することを事業者に持ちかけ、その対価として金銭を要求する事案、こういうものが発生していることは承知していますが、まず、電柱の検査は、電事法に基づき、一般送配電事業者など電柱設置者が実施するものでありまして、国がその検査を委託することはありません。 こうした事案が発生していることは、外部の方からの事実関係についての問合せ等により把握をしてい…
第213回 衆議院 予算委員会 第13号
○齋藤（健）国務大臣 燃料油価格の激変緩和事業につきましては、これまでも、常に出口のことを考えながら、国民生活や経済活動に与える影響を勘案しつつ、対応してきたところであります。 本年四月末まで措置を講ずることとしておりますが、その後の対応につきましては、現時点で何かが決まっているということはありません。 その上で、まず、一つありましたガソリン価格の地域差につきましては、輸送コストや一店舗当たりの販売量、それから小売間の競争状況等の要因に…
第213回 衆議院 予算委員会 第12号
○齋藤（健）国務大臣 まず、この戦略分野国内生産促進税制は、もう既に、米国なんかにおきましても、生産比例型の投資減税を始め、各国で戦略分野の国内投資を強力に促進する……（階委員「短くお願いします」と呼ぶ）了解、済みません。そういう国際環境の中で我が国も勝ち残るために講じなくちゃいけない、そういう税制だということ、その前提として、対象分野としては電気自動車ですとかグリーンスチール等を指定をしているところであります。 それで、減税、減収見込…
第213回 衆議院 予算委員会 第12号
○齋藤（健）国務大臣 細かく言いますと、十年というのは、認定を受けてから投資をしますので十年にはならないと思うんですけれども、年度当たり最大二千百九十億円ということですので、まあ、計算すればそういうことになるかもしれない。
第213回 衆議院 予算委員会 第12号
○齋藤（健）国務大臣 先ほど申し上げたように、これは国際競争の激しい中で講ずる税制だということが一つです。本税制による戦略分野の国内投資は、サプライチェーンを通じて、関係の中小・中堅企業等の投資や、その雇用従業員の方々の所得の確保、拡大にもつながっていく、そういうものでなければならないわけでありまして、したがって、大企業優遇政策だと断定し切ることは私はできないと思っています。 その上で、政策立案過程においてＥＢＰＭを重視するということに…
第213回 衆議院 予算委員会 第12号
○齋藤（健）国務大臣 先ほど御説明したように、この税制は、特に、生産段階でのコストが高いために民間での事業採算性に乗りにくく、初期投資支援では投資判断を引き出せない、そういう分野において生産販売量に応じた措置を講じるということであります。 例を挙げますと、鉄鋼や基礎化学品といった分野は、今後も産業全体の基盤を支える分野でありますが、製造プロセスの脱炭素化に伴い生産コストが増加をしていく一方、そうしたコストを市場価格に転嫁するための市場創…
第213回 参議院 外交・安全保障に関する調査会 第3号
○齊藤健一郎君 ＮＨＫから国民を守る党の齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 ちょっと難しい話が結構多かったので、ちょっとシンプルにいきたいなというふうに思っております。 まず三名の方々にお伺いしたいのが、要するに、この国民、そして、ここは議員の集まりで、国会議員の方々の先生が集まられて、それなりの専門知識を持って挑んでいるとは思うんですけれども、この場でその国民の方々、もちろんこのＦＭＣＴという言葉自体を知らない国民の方々が非常…
第213回 参議院 外交・安全保障に関する調査会 第3号
○齊藤健一郎君 日本は、その唯一の被爆国として、国民の意識はそれなりには高いとは思うんですよ。それの中で、核保有国である中国とかパキスタンの話、国の名前が出ましたけれども、やはりその国の方々、その国民の方々にとって核に対しての意識というものがどこまでかは正直分からないんですけれども、なかなか生活が豊かにならない中で、国民一人一人が考える上で、それって私たちにとってどんな得があるの、国対国の交渉、外交交渉の中では非常に必要なこのモラルを持…
第213回 参議院 外交・安全保障に関する調査会 第3号
○齊藤健一郎君 もう一点、ちょっと秋山参考人にもう一つお伺いしたかったのは、非公式なという言葉を使われたと思うんですけれども、その非公式な外交交渉になってくるとは思うんですが、その非公式なものというのは大体どういったものを非公式の中で、例えばお金を配るのか、どういった非公式という形で相手と交渉の土台にのせるということを想定し得るでしょうか。
第213回 参議院 外交・安全保障に関する調査会 第3号
○齊藤健一郎君 対話が必要ということが分かりました。ありがとうございました。 以上です。ありがとうございます。
第213回 衆議院 予算委員会 第11号
○齋藤（健）国務大臣 先ほど来から、大所高所に立った、傾聴に値する質問をされているなというふうに拝聴いたしておりました。 本件につきましても、御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していく上で、石炭等を活用した自家発電などにおいて、現実的な形で燃料転換を進めていく観点というものは重要であると考えています。 このため、経済産業省としては、水素、アンモニア、合成メタンなどの活用を見越して、石炭火力から、御指摘のように天然ガスへ…