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各派に属しない議員林野庁森林整備部長参議院衆議院
総発言数
4,719
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
林野庁森林整備部長
直近の発言日
2024/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会69 件・69%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 経済産業委員会6 件・6%
  • 環境委員会6 件・6%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
  • 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%

※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,719 20 を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/02/27

213衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」、これをテーマに掲げて、世界の知恵を結集し、世界中から来訪する様々な人たちが刺激を受けて、次の挑戦に向けた気持ちを育んでいくような、参加、体験、行動できる万博にしていきたいというふうに考えています。 このような観点から、御指摘のように、多様な国、地域、機関、企業などのできるだけ多くの関係者が様々な形で万博に参加できるように、政府としても後押しをしていきたいというふう…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/02/27

213衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 まず、今日の質疑、私も感慨深いものがありまして、当時、鈴木委員が東京大学の学生で、私が通商産業省の採用の責任者で、それで優秀な学生だなということで採用させていただきました。以来四半世紀が過ぎまして、今私が経済産業大臣として鈴木代議士の質問を受けるというのは、当時、夢にも思っておりませんでした。いつの日か鈴木大臣に対して私が質問できる機会が来ることを夢見ております。 御質問ですけれども、中小企業は企業数全体の九九・七…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/02/27

213衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 まず、最初の額の見通しについては、ちょっと事前に私のところに質問内容が入っていなかったので、事務方から答えさせます。 促進効果についてですけれども、イノベーション拠点税制は、御指摘のように、イノベーションの国際競争が激化する中で、研究開発拠点としての立地競争力を強化をして、民間による投資を後押しをしたいというものです。 同様の制度を導入しているイギリスにおきましては、イノベーション拠点税制の効果として、税制の適用を…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/02/27

213衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 ちょっと、しっかり通告をしていただければ、しっかり答えられると思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/02/27

213衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 私も問題意識は共有していまして、重要な技術については、まずは、日本だけでなくて海外でしっかりと特許を取得して、事業化をしていくということが必要だと思いますので、しかも、御指摘のとおり、海外特許庁への出願費用が高いという声は多数いただいていると思います。 このため、特許庁では、スタートアップや大学、中小企業等に対しまして、海外で権利を取得するための出願手数料ですとか代理人の費用ですとか翻訳費等の補助を行って、費用負担…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/02/27

213衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 今、櫻井委員とのやり取りの安全性について、私の立場でコメントをすべきではないと思いますけれども、東京電力福島第一原子力発電所事故を真摯に反省をして、安全神話に二度と陥らないとの決意の下に、高い独立性を有する原子力規制委員会というものが設置をされて、世界で最も厳しい水準となるよう新規制基準を策定をしてきているということであります。 その原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、原子力発電所の再稼働が認めら…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/02/27

213衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 今年二月に行われた博覧会協会の理事会におきまして、運営費について収支共に千百六十億円となる資金計画、これが承認をされています。これについては、もちろん変更を前提としたものではありませんので、しっかり守っていくということになります。 当該計画は、昨年十一月より販売が開始された入場券の売上げの状況ですとか、民間企業からの協賛金、ライセンス収入などの動向を踏まえつつ、収支相償となる範囲内で具体化されていくものであると考え…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/02/27

213衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 まず、神谷委員がもう長年にわたって漁業、水産業の振興のために御尽力されていることについて、改めて敬意を表したいなというふうに思っております。 漁業に関連する地元の中小企業への支援策についての御質問だと思いますけれども、地震発生直後、特別相談窓口の設置等の、まずは緊急措置を行ったほか、官民金融機関等に対し、事業者の実情を踏まえたきめ細かく弾力的、迅速な対応をまず要請いたしました。 また、経済産業省で被災中小企業・小規…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/02/27

213衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 今回は、私の所管ではありませんけれども、漁港が相当甚大な被害を受けておりますので、おっしゃるように、漁業そのものの再建にも時間がかかる部分があるのではないかなと思っています。そして、そうしますと、やはり、その地域全体での復興を、どうあるべきかということもセットで考えていかなくちゃいけない局面になると思いますので、単に施策のパッチワークをやるんではなくて、漁港をどうするかということも含めて、しっかりと時間もかけて対応…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/02/27

213衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 神谷委員が具体的にどういう声をお聞きになっているか、ちょっと私は承知をしていないのであれなんですが、少なくともラピダスプロジェクトの成功のためには、装置や素材産業など、国内企業との連携が不可欠でありまして、そういうものを通じて国内経済に波及、拡大をしていくということになるんだろうと思っています。 個別企業の契約に関わるので、具体的企業の名前の言及は差し控えますが、ラピダス社は既に、我が国の装置、素材産業との共同開発…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/02/27

213衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 ラピダス社が二〇二〇年代後半に量産化を目指す二ナノ世代の次世代半導体は、自動運転や生成AI、量子、ライフサイエンスなどに不可欠なキーテクノロジーであります。我が国産業全体の将来の競争力にとって極めて重要であり、経済安全保障の観点からも重要な戦略物資だと考えています。 このため、ラピダス社の取組につきましては、今後、プロジェクトの進捗や必要となる資金については精査を行いつつ、世界的な開発競争に負けることのないよう、今…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/02/27

213衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 御指摘のように、ラピダスプロジェクトを成功させるためには、人材の確保というのは必要不可欠であります。一方で、ラピダスによる地元人材の確保をすればするほど、地元企業の人材確保が難しくなる、そういう懸念の声も存在をしているわけであります。 そのため、経済産業省としては、北海道大学や千歳科学技術大学、地元半導体企業等と産学官連携による協議会、これを設立して、半導体人材の育成、確保に取り組んでいるところであります。また、次…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/02/27

213衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 基本的な認識は、もう本当に和田委員と全く同じと申し上げたいと思います。 ラピダス社が二〇二〇年代後半に量産化を目指す二ナノ世代の次世代半導体は、生成AIや自動運転始め、幅広い産業におけるデジタル化、高機能化と消費電力の抑制、これに不可欠ないわばキーテクノロジーであります。我が国産業全体の将来の競争力にとっても極めて重要であると考えています。また、経済安全保障の観点からも重要な戦略物資であります。 一方で、ラピダス社…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/02/27

213衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 ラピダスプロジェクトの成功のためには、関連するサプライチェーンの構築ですとか、当然、周辺インフラの整備、これも必要になります。 経済産業省としても、本プロジェクトを核として、北海道内に半導体、デジタル関連産業の集積が進むように、もちろん地方自治体等と連携して積極的に取り組んでいくというのは基本的な考え方であります。 それで、インフラ整備に関しては、令和五年度補正予算で、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/02/27

213衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 御指摘のとおり、ラピダスプロジェクトの成功のためには、人材育成、確保、これも必要不可欠であります。 このため、経済産業省としては、北海道大学や千歳科学技術大学、地元半導体企業等と産学官連携による協議会、これを設立をして、半導体人材の育成、確保に取り組んでいるところです。また、次世代半導体の設計、製造を担う高度専門人材の育成にも同時に取り組んでいるところであります。 これらを通じて地元人材のパイの拡大を図っていくとい…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/02/27

213衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 我が国の半導体産業は、御指摘のように、一九八〇年代には世界一の売上高、これを誇っていたものの、その後、シェアを大きく落としてしまっています。 このような状況となった要因として、日米が正面から挑み合った結果としての日米半導体協定に代表される貿易摩擦や、日の丸自前主義ともいうべき国内企業再編に注力し、有力な海外企業との国際連携を推進できなかったこと、台湾や韓国政府等が大規模な設備投資支援を行う中、バブル経済崩壊後の日本…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/02/27

213衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 まず、稲津委員始め公明党の皆さんがこの半導体産業の振興に大変力強く御支援いただいていることについて感謝を申し上げたいと思います。 半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーです。その上、経済安全保障の観点からも重要であり、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資であります。 経済産業省では、これまでもスピード感を持って法律改正や大規模な財政支援を講じ、熊本のTSMC、JASMの工場建設を始めとした…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/02/27

213衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 経済産業省では、これまでもスピード感を持って法律改正や大規模な財政支援を講じてまいりましたが、我が国半導体産業の復活、あるいは経済安全保障の観点からの国内生産基盤の構築、これらはまだ道半ばだと認識をしています。委員御指摘のとおり、政府による継続的な支援、これは重要だと考えています。 このため、例えば、今回の税制改正で措置する戦略分野国内生産促進税制は、令和八年度までに認定した事業計画に基づいて、認定から最大で十年の…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/02/27

213衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 カーボンニュートラル実現のためには、電化が困難で脱炭素化が難しい鉄鋼や化学などの産業部門、運輸部門、発電部門において水素等を利用していくこと、これが不可欠であります。このため、欧米などにおいては、低炭素水素の利活用を推進するための対策が既に措置されておりまして、世界では低炭素水素の確保に向けた権益獲得競争が既に始まっていると認識しています。 こうした中、我が国では、本国会に提出した水素社会推進法案に基づいて措置する…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/02/27

213衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○齋藤(健)国務大臣 御指摘の政策評価につきましては、総務省による点検が行われた昨年八月の時点では、議論が本格化する前の段階だったため、複数の項目で、説明等が不十分であるとの指摘を受けました。 その後、当該点検も踏まえ、税制改正の検討を進め、与党税制調査会での議論も経て、我が国においても戦略分野の国内投資を実現するための税制として創設をする、そういう経緯でありました。 御指摘の項目につきまして、まず、本税制の適用数につきましては、制度の…