P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
各派に属しない議員林野庁森林整備部長参議院衆議院
総発言数
4,730 件
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
林野庁森林整備部長
直近の発言日
2024/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会63 件・63%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 経済産業委員会6 件・6%
  • 環境委員会6 件・6%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
  • 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%

※ 全 4,730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,730 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 まず、アメリカの大統領選挙について様々な報道があるのは承知していますが、政府として他国の国政選挙に何らかの予見を与えるような発言は私は差し控えなくちゃいけないと思っていますので、そこは御理解いただきたいと思います。 その上で、世界では、既にGDPベースで九四%の国と地域がカーボンニュートラル目標を表明しておりまして、また、欧米始め各国でGX分野の大規模な投資促進策がもう既に打ち出されて実行にも移されてきている、グロ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 革新的な技術の事業化に取り組むスタートアップ、すなわちディープテックスタートアップは、我が国経済の成長とともに社会課題の解決の担い手として重要であるというふうに考えています。 他方、ディープテックスタートアップは、長期かつ多額の研究開発を要することが事業化の障壁でありますので、NEDOにおけるディープテック・スタートアップ支援事業では、こうしたスタートアップの試作品の開発から量産化の実証を支援するものであります。令…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 先ほど申し上げたように、NEDOに追加する、事業開発段階の設備投資なども含まれているということであります。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 ディープテックスタートアップとは、先ほど申し上げたように、社会課題の解決に向けてということで、AIあるいはロボティクス、新素材、量子、航空宇宙、バイオテクノロジー等の様々な領域において、科学的な知見に基づく技術の事業化に取り組む、そういうスタートアップでございます。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 ディープテック・スタートアップ支援事業において採択された株式会社エクスフュージョンの研究開発テーマは、同社及び大阪大学における研究開発の成果である先進的なレーザー技術を応用して、炭素繊維等の加工しにくい材料を高い精度で速度を高めて加工できるようにするということであります。こうした技術は、自動車業界を含む様々な業界で利用されることが期待をされています。 こうした先進的なレーザー技術は、核融合を含め様々な事業領域に応用…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 そもそも、経産省による核融合産業支援というものについて、これは、将来にわたりましてエネルギーの安定供給に対して責任を果たし、そして脱炭素社会を実現していくために、再エネだけではなくて原子力も含めあらゆる選択肢を追求していくことが不可欠であって、安全性の確保を大前提に原子力の活用を進めていくというのが我々の考えであって、核融合は、その反応において二酸化炭素が発生しない、万一の場合は反応が止まる、高レベル放射性廃棄物が…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 ちょっと笠井さん、済みません、今審議している重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案のセキュリティークリアランスを推進するのですかという質問の意味がちょっとよく分からないんですけれども。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 セキュリティークリアランス法案は、政府が保有する重要経済安保情報について、それを扱う民間企業に対する規制というたてつけになっていますので、もし議論に参加することによって民間企業がその情報に触れるということであれば、その民間企業は、新しくできる法律に基づいて、きちんとした適合審査というんでしたっけ、それを受けていなければいけないということになるのではないでしょうか。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 これは新しい法案の話になるんだろう、セキュリティークリアランス法案の内容になるんだろうと思いますけれども、先ほど私がお話ししたように、そもそもこの法案は政府が保有する情報を民間企業が共有するときに適合事業者でなければならないという規制でありますので、もしそういう情報を会議において用いるのであれば、新しくできる法案が適用されることになるということではないでしょうか。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 済みません、これはセキュリティークリアランス法案の審議の中で御議論いただくテーマではないかなというふうに思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 御指摘のように、企業が中長期的な視点から真に必要な成長投資に取り組んでいくということは、私も重要な視点だと思っています。 こうした観点も踏まえて、本法案では、具体的な企業行動を後押しするインセンティブとして、戦略分野国内生産投資税制やイノベーション拠点税制を始めとした、企業の投資判断に必要な予見可能性を向上させて大規模、長期の投資やイノベーションが促進されるように、過去に例のない措置を講じるということですので、言っ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと思います。 ―――――――――――――

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/25

第213回 衆議院 本会議 第24号

○国務大臣(齋藤健君) 宮本議員の御質問にお答えします。 防衛産業の維持と防衛装備移転の考え方についてお尋ねがありました。 令和四年に策定された国家安全保障戦略等において、防衛生産・技術基盤は、いわば防衛力そのものと位置づけられ、その維持強化は必要不可欠とされています。 経済産業省としては、防衛省などの関係省庁と連携し、様々な産業振興を通じて、防衛産業の維持強化に取り組んでまいります。 なお、防衛装備品の海外への移転に当たっては、これま…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/25

第213回 参議院 経済産業委員会 第6号

○国務大臣(齋藤健君) 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるGXを推進していくことが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら、低炭素水素等の活用を促進することが重要です。 昨年七…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/25

第213回 参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(齋藤健君) 御指摘のとおり、営業秘密の保護強化のためには、経済産業省所管している不正競争防止法あるいは外為法などによって保護していくわけでありますが、警察庁との連携が重要であるのはもうもちろん言うまでもないことであります。 そのため、両省庁の具体的な連携としましては、警察大学校等が行う研修に経済産業省から担当者を講師として派遣し、不正競争防止法について解説をしたりしていますし、また、産業界、警察庁を含めた関係省庁、関係機関等…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/25

第213回 参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(齋藤健君) 近年、国際社会において人権問題への関心が高まる中、企業がこのサプライチェーンも含めた人権尊重の取組、これをしっかりと行わない場合、不買運動ですとか投資の引揚げですとか顧客との取引停止など多くのリスクに直面する、そういう現状になってきているんだろうと思っています。 経済産業省では、企業、実務者のための参照資料の公表ですとか、ペーパーにもありますが、中小企業の取組を支援できる専門人材の育成等を実施をしています。こうし…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/25

第213回 参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(齋藤健君) クリアランス制度自体は、高市大臣の答弁のとおり、諸外国においても第一義的には安全保障上重要な政府保有情報の保全ルールとして位置付けられておりまして、それは、情報保全の強化につながるのみならず、民間事業者の例えば国際的なビジネスへの参入の機会の確保ですとか拡充にも貢献するものであると認識をしているところであります。 ただ一方、経済産業省は経済安全保障に係る官民による戦略的対話を推進していまして、これまでに業界団体や…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/25

第213回 参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(齋藤健君) 先ほど申し上げたんですけれども、そもそも出発点が、政府が保有しているこの情報の取扱いをどうするかというところがこの法案の出発点ですので、だからまずそれが第一義的なものなんだろうなと。 ただ、御指摘のように、これを民間企業が保有することによりまして民間企業にもかなり大きなメリットも当然あり得るものですので、民間企業の側から見れば委員おっしゃるように見えることもあるのではないかと思いますが、立て付けは政府保有情報の取…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/25

第213回 参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(齋藤健君) まず、どのような事業者が本法案に基づく適合事業者となるかについては、政府が保有する情報のうち、どの情報が重要経済安保情報に指定されるかによって個別に判断されるので、したがって、事業者の事業規模とは直接関係はないのではないかと思っていますし、ただし、本法案に基づく適合事業者となるためには、これまでも議論ありますけれども、情報保全を実施するための施設等の整備に一定のコストが掛かることから、企業体力が乏しい中小企業やス…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/24

第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号

○齋藤(健)国務大臣 まず、この数年、様々取り組んできた政策がございます。その成果も出始めて、日本経済はマクロ面において大きく変化するチャンスを迎えているんだろうというふうに考えています。 今年の春季労使交渉の第四回集計では五%を超える賃上げの数字が示されておりますし、二年連続で企業の賃上げの動きというのは加速をしてきている。また、三十年ぶりとなる百兆円規模の国内投資が実現するなど、そういう意味で、我が国経済には潮目の変化が生じてきてい…