齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2024/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○齋藤（健）国務大臣 まず、ＧＸ実現に向けましては、昨年、ＧＸ推進法とＧＸ脱炭素電源法が成立しまして、そしてＧＸ推進戦略を決定をいたしました。これらによりまして、脱炭素電源の導入拡大に加えて、ＧＸ経済移行債による二十兆円規模の投資支援策や成長志向型カーボンプライシングの導入など、ＧＸ政策の大枠がまず決まりました。 昨年十二月には、重点分野ごとのＧＸの方向性と官民の投資見通しを示しました分野別投資戦略をまた取りまとめています。さらには、本…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○齋藤（健）国務大臣 今、委員からアメリカのお話がありましたけれども、私は、一般論ではあるんですけれども、日本というのは一回物事が動き始めますとなかなかそれを途中で変更することが難しいという、そういう傾向が日本の組織にはあるような気がしていますので、そういう意味では、合理的根拠に基づいて政策立案を行うＥＢＰＭというのはより一層重要なんだろうと思えてならないということであります。 ＥＢＰＭを進める上では、特に大規模な予算の効果検証、それか…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○齋藤（健）国務大臣 どういう対象にどういう政策を講じるかによって、補助金が優れているのか、税制でやるのが優れているかというのはケース・バイ・ケースなんだろうと、私も経験上、そう思っているわけでありますが。 仮に補助金等の予算措置と租税特別措置とを比較して考えた場合には、租税特別措置については、適用を受けるためにはまず黒字化が必要だということもあります。したがって、企業にとりましては、収益を上げなくちゃいけないというインセンティブが同時…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○齋藤（健）国務大臣 まず、荒井委員が先ほどおっしゃった、個別の企業が租税特別措置をどのくらい利用しているかということについて公開をすべきではないかという議論に対しまして、私はやはり行政としては慎重であるべきだなと思っていまして、というのは、どの分野で今度その企業が投資を重点的にやって勝負をしようとしているのかというのは、ある種の企業秘密に関わるところがあろうかと思いますので、それを役所が把握して、本人たちが公表もしていないものを、役所…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○齋藤（健）国務大臣 産業競争力強化法は平成二十五年に制定をされておりますが、この法律は、アベノミクス三本の矢の一つである成長戦略を実行をし、過剰規制、過少投資、過当競争、こういった日本経済の三つのゆがみを是正するということで、この三本の矢の一つである成長戦略として、規制改革のための制度等を新たに設けるということで立案、制定したものであります。 制定当時は、企業の自発的な判断による新たな挑戦というものを積極的な事業活動の原動力だというふ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○齋藤（健）国務大臣 産業競争力強化法は、平成三十年、令和三年と、その後改正が行われてきておりまして、国内外の競争環境の変化に対応した形で、企業の生産性向上ですとか需要開拓、そういったものに対する支援措置を強化しようと改正を重ねてきております。 具体的には、令和三年の改正では、カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション等を促進するための措置を導入をしてきました。政府の政策も、民間の制約を取り除く市場の環境整備策のみならず、事…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○齋藤（健）国務大臣 いろいろ御指摘がありました。実際にＮＥＤＯをお使いになった委員の御意見です。私は使ったことがないので、そういう意味では重く受け止めなくてはいけないと思っています。 外部有識者のお話もありました。まず、それにつきましては、やはり事業化を支援するということになりますと、単に技術の評価だけではなくて、事業性ですとか、将来性ですとか、そういった多様な観点からの支援先選定ということもありますので、やはり様々な事業領域で事業経…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○齋藤（健）国務大臣 御指摘のとおり、スタートアップ支援を強化する上で、投資や伴走等によって技術シーズを事業価値に変える、そういう人材が強く求められていると思います。 これまで、ＮＥＤＯにおいて、革新的な技術の事業化に取り組むスタートアップを支援する際に、事業と技術の両面から将来性を見極めるベンチャーキャピタルとも協調することによって、こうした人材が育つ場を広げてきています。 また、ＮＥＤＯにおいてスタートアップに伴走支援する人材の育成…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○齋藤（健）国務大臣 本税制の対象分野は、ＧＸ、ＤＸなど今後グローバルに市場が拡大をすることが期待される分野であります。一方で、足下では市場創出が世界的に見ても不十分、そういうことなので、民間だけでは投資判断が難しいという状況です。 そのため、御指摘の米国インフレ削減法始め、戦略分野での投資促進策が各国で打ち出され始めています。こうした中で、我が国がこの戦略分野における国内外の市場を獲得していくには、本税制を始め、これらの分野における国…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○齋藤（健）国務大臣 まず、経産省の予算について、前回の御質問でも補正の予算が多額だという御指摘をいただいております。 近年の補正予算では、当省の補正予算ですが、新型コロナウイルス感染症の影響というのがありまして、経済社会の維持を図る必要があった、あるいは物価、エネルギー高を乗り越えて国民生活や事業活動を守り抜かなくてはいけなかった、さらには、デフレから完全脱却し、持続的な賃上げ、所得向上を図るといった観点から、緊急性のある政策課題がメ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○齋藤（健）国務大臣 一九九七年に独占禁止法が改正をされて、原則として禁止されてきました持ち株会社について、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立などを除きまして、解禁されたものと承知しています。 これは、経済界を中心に度重なる規制緩和の要請があったということに加えまして、企業活動のグローバル化や我が国経済における産業の空洞化の懸念といった内外の諸情勢、この変化を背景として見直されたものというふうに承知をしています。 その後、純…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○齋藤（健）国務大臣 笠井さんが今言及されたあのインタビューで、私はほかのところで、小さな企業が子供を育てながら、雇用を維持しながら頑張っている企業も大事にしなくちゃという趣旨の発言もしていますので、ちょっとつけ加えさせていただきます。 中小企業、小規模事業者は、企業数全体の九九・七％、従業者数の七割、付加価値の過半を占める日本経済の屋台骨でありますので、一方で地域経済を支える重要な存在でもあります。 一方、一般的に中小企業は、景気やコ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○齋藤（健）国務大臣 笠井さんも御存じの上で御質問されていると思うんですけれども、中小企業対策は、別に予算だけではなくて、膨大な金融支援というものも行っています。信用保証協会の信用保証なんかは恐らく、私、今手元に数字はありませんけれども、かなりの中小企業が利用されているというふうに思っています。 その時々の環境に応じて予算の変動はあるかもしれませんが、そういった金融措置も含めて、しっかりと対応していきたいと考えています。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○齋藤（健）国務大臣 御指摘の新機軸部会の資料に記載されているとおり、中堅企業は、中小企業を卒業した企業であって、規模拡大に伴い、経営の高度化や商圏の拡大、事業の多角化、そういったビジネスの発展が見られる段階の企業群であります。こうした成長の姿の一つとして、グローバルに活動する大手の大企業があるわけであります。 ただ、他方、私の考えは、全ての中堅企業や中小企業が事業規模の拡大を目指すものだとは考えておらず、規模を維持しつつも、地域経済、…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○齋藤（健）国務大臣 中堅企業もいろいろでありますし、中小零細企業もいろいろでありますので、一くくりに断ずるということは慎重であるべきだと思います。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○齋藤（健）国務大臣 この点は珍しく笠井委員と意見が一致しておりまして、三十年間続いたコストカット型の縮み思考から投資、賃金、物価が上昇する成長経済への転換のために、私は、サプライチェーン全体で価格転嫁を進めていく徹底的な対策が必要だと認識しています。 具体的には、毎年三月と九月を価格交渉促進月間と位置づけ、企業リストを公表したり、状況が芳しくない経営トップに対する事業所管大臣名での指導助言など、私が経済産業省に勤務していた頃には考えら…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○齋藤（健）国務大臣 各自治体においては、賃上げ促進に限らず、様々な政策分野で、それぞれの地域の実情に応じて独自の政策を講じていて、岩手県の取組も、そうした独自の政策としてお進めいただいているものと承知しています。 政府としては、持続的で構造的な賃上げに向けては、直接支援ではなく、中小企業が収益や売上げを拡大し、しっかり賃上げして人材を確保し更なる成長につなげるという、好循環による自律的な成長の中で賃上げを実現していくことが必要だという…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○齋藤（健）国務大臣 ＭアンドＡ仲介事業者につきましては、政府参考人が答弁した先ほどの事例にもありますように、過剰な営業や仲介契約等の締結時のトラブルが報告されています。 こうした点も踏まえまして、中小企業庁では本年四月より、中小ＭアンドＡガイドラインにおいて、仲介者、ＦＡ、これはファイナンシャルアドバイザーですが、仲介者、ＦＡ等の支援機関に対して、仲介契約、ＦＡ契約の締結前に契約内容や手数料等の重要事項について書面により説明を実施する…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○齋藤（健）国務大臣 中小企業の事業承継やＭアンドＡにつきましては、ＭアンドＡの実施件数が増加傾向にあるなど、一定程度進んできていると認識しています。他方、七十歳以上の経営者割合は過去最高となっておりまして、引き続き事業承継は喫緊の課題であります。 そのため、経済産業省では、四十七都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターにおいては、地域の事業承継の事情に詳しい専門家による相談対応などのワンストップ支援を実施しています。 なお、…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○齋藤（健）国務大臣 私も、ＭアンドＡに関しては、いろいろなケースがあるなということは十分承知をしております。 ですから、今回新しくつくる制度におきましても、この制度の趣旨がしっかりと貫徹されるように、中小にも中堅にも両方メリットが及ぶような形で運用されていくということが大事だというふうに思っています。