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各派に属しない議員林野庁森林整備部長参議院衆議院
総発言数
4,719
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
林野庁森林整備部長
直近の発言日
2024/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会69 件・69%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 経済産業委員会6 件・6%
  • 環境委員会6 件・6%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
  • 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%

※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,719 20 を表示
NHKから国民を守る党2024/05/07

213参議院 総務委員会 第11号

○齊藤健一郎君 ありがとうございます。 NHKと協力体制を取りながら頑張っていきたいなと思いますので。 これで質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

213衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 まず、重徳議員に、この書店振興PTについて御質問いただきまして、本当にありがたく思っています。 藤原先生に限らず、今回、このPTのことが報道されましたら、実に多くのマスコミあるいは電話等での問合せが大変殺到しておりまして、私は、やはり世の中の人も同じ問題意識感を多くの人が持っていたんだなということを改めて感じました。 確かにデジタル書籍で本を読むということもできるわけでありますけれども、例えば、ちょっと感覚的なお話…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

213衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 大事な御指摘だと思います。 まず、SAFの利用に当たりましては、国際的にも食料競合のない非可食原料、これは食べない原料という意味ですけれども、非可食原料の利用促進や、原料生産から消費までのライフサイクルにおいて様々な環境、社会的影響を考慮するなどの持続可能性を遵守することが求められています。 非可食原料の利用については、我が国の民間事業者の取組として、例えば既に東南アジア等の地域で非可食の原料を海外で栽培をしてSA…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

213衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 確かに、その毛細血管の部分が非常に重要だと私も思っています。 将来的にSAFの製造、供給に向けましては、安定的ということと安価、そういう原料の確保というのが重要になります。実は、既にSAFの製造事業者が、御指摘のように、地方の自治体や飲食チェーン、あるいは廃棄物処理事業者との連携を進めて、原料となる廃食用油や都市ごみなどの効率的な回収に向けた取組が広がってきています。 昨年五月に、国交省と共同で立ち上げた官民協議会…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

213衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 ドイツは、日本と同様、製造業が名目GDPの約二割を占めておりまして、しかも、主要な輸出品目が自動車などの輸送機械を始めとした機械類であるという点、日本と共通点があります。 この共通点も踏まえまして、日本とドイツの間では、主要製造産業の課題や対策について議論する日独産業政策対話など、製造業を始めとする産業協力が行われています。例えば、航空機、船舶、自動車といった運輸分野の脱炭素化に向けましては、合成燃料も選択肢の一つ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

213衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 個別産業の再編の是非については、民間企業が主体的に検討をまずは進めていくものであろうと考えていますので、行政の方からこうすべきだと強制しても進めることができるものではないというふうに思っています。 その上で、航空機産業について申し上げれば、航空機の開発、製造は、長期かつ巨額の開発費用を長期間にわたって回収する、リスクの高い事業構造になっています。このため、海外主要航空機メーカーでも、企業間での経営統合、合併のほか、…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

213衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 まず、平成元年がそんなに重要な年だとは、ちょっと気がつきませんでした。 いずれにいたしましても、私も現職でいた頃は、経済産業省はいろいろな産業分野を担当することになりますけれども、自分が担当した産業が世界最強になるように仕事をするのが経済産業省の職員の仕事である、そのために、補助金が必要なら補助金を取るし、規制緩和が必要なら規制緩和をするし、規制強化が必要なら規制強化をする、それらはみんな手段であって目的ではないと…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

213衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 訪米時に実施いたしました、ポデスタ大統領上級補佐官との政策対話では、エネルギー移行を加速させ、クリーンエネルギーのサプライチェーンを構築し、産業競争力を向上させるために、日本のGX推進戦略と、それとアメリカのインフレ削減法のシナジーを高めていこうということで合意をしました。 また、この観点からは、洋上風力などのクリーンエネルギー技術の開発や投資を促していくための環境整備、これを日米で協力して進めていく方向で一致をい…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

213衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 委員御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であると考えています。 洋上風力は、二〇三〇年の導入目標であります五・七ギガワットに向けて、これまで約四ギガワットの導入が見込まれております。さらには、足下では約一ギガワットの公募を実施するなど、着実に進んでいると考えています。 今後、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

213衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 御指摘のとおり、洋上風力発電の推進に当たり、電力安定供給ですとか産業競争力の強化の観点から、国内におけるサプライチェーンの構築や地域との共生、これは極めて重要な課題だと思います。 このため、再エネ海域利用法に基づく発電事業者の選定に当たりましては、事業者が提案するサプライチェーンに関する計画、この計画について、重点を置いて評価しています。また、洋上風力のサプライチェーン構築に向けた設備投資や、訓練センターの設置とい…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

213衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 中堅企業は、十年前と比較をいたしますと、大企業を上回る、実は、従業員数ですとか給与総額の伸び率がありまして、国内売上げ、国内投資の着実な拡大を通じて、地方における良質な雇用の提供者であり、さらには、経営資源の集約化等により、前向きな新陳代謝の担い手としての役割を果たしている重要な企業群なんだということであります。 こうした特性から、中堅企業の成長は、日本経済を成長型へ移行させていくために極めて重要なファクターなので…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

213衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 まず、委員御指摘のように、この三十年間の経済停滞の背景には、正直申し上げまして、政府による取組も、一時期、市場環境整備、市場環境整備と言われてきて、ほかの国が実は個別産業政策にかじを切っているにもかかわらず、政府の方の取組が不十分だったという点は私は否めないと思っていますので、そこで、新機軸ということで、発想を変えてやっていこうということであります。そこは強調しておきたいと思っています。 それで、政策ツールについて…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

213衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 御質問ありがとうございます。 経済産業省では、二〇二一年から、経済産業政策の新機軸と称しまして、世界的潮流も踏まえた産業政策の強化を開始をしています。足下では、ここ数年の産業政策の成果もありまして、日本経済は大きく変化するチャンスを迎えていると認識しています。 他方で、国内投資、賃上げ、物価、株価を中心とした三十年ぶりの潮目の変化を前にして、経済界や国民には、強気な見方と弱気な見方、これが混在をしているのではないか…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

213衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 最大の関心を持っています。 御指摘のように、今、鉄道の話とか言及されましたけれども、私は、AIを活用する点においては、日本の可能性というのはかなり大きなものがあるのではないかなというふうに思っていますので、これから生成AIが、自動運転ですとかロボットですとか創薬ですとか、様々な分野で大きく変革をもたらし得る技術であるということを考えますと、生成AIに絡んだ産業の育成というものは極めて大事なテーマだというふうに考えて…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

213衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 御指摘のように、AIの官民投資額、これは出典によってその指す範囲が異なることもあるんですけれども、例えば、スタンフォード大学が出しているレポートでは、二〇二三年のAIに関する民間投資については、アメリカは六十七・二二ビリオンドル、日本はその百分の一の〇・六八ビリオンドルという調査結果も示されていると承知しています。委員御指摘だったので、ちょっと調べてみました。 AIは、様々な分野の生産性向上や社会課題の解決に貢献し…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

213衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 私も委員と認識は共有しているところがありまして、AIの開発人材の育成、確保、これは重要な課題だと思っています。 ただ、一方で、生成AI技術というのはいまだ黎明期でありますので、このAI開発人材が活躍できるような環境整備がないまま人材育成というのも、ちょっと順番が違ってきてしまうところもありますので、今大事なのは、国内においてAI開発人材がまず活躍できるような環境整備が、開発人材の獲得という観点からも今大事なテーマな…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

213衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 御指摘は、日本社会において外国人をどう考えるかという重大な指摘も含まれているんじゃないかと思っていますが、外国人労働者の受入れにつきましては、AI等のDX分野を始め、専門的、技術的分野の外国人につきましては、我が国の経済社会の活性化に資するということで積極的に受け入れるということを基本といたしていますが、日本の労働力不足を単純に外国人労働者で補う、そういう考えは持っていないということであります。 委員御指摘のとおり…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

213衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 かつての産業政策との比較という御質問の趣旨だと思いますが、確かに、かつての伝統的な産業政策というのは、市場の失敗を是正しようということと、それから幼稚産業保護論、これを理論的な支柱として、特定産業の保護、育成、これが中心だったわけです。 当時を思い出しますと、アメリカからは、ターゲティングポリシーだと。特定の産業を決めて、そこに政策資源を投入する、そのターゲティングポリシーはけしからぬということでアメリカに言われ続…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

213衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 御指摘のとおりだと思います。 一般的には、人口減少は、当然、労働投入量の減少ということでありますので、経済成長について言えばマイナス要因になるのは事実だと思いますが、しかし、では逆に、この三十年間の経済低迷は人口減少が原因かといえば、私は少なくとも主な原因ではないだろうというふうに思っています。 日本として、これから、DX、GX、世界全体で投資も伸びるし日本国内の投資も伸びる中で、やはり成長の余地というものは大きく…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/04/26

213衆議院 経済産業委員会 第13号

○齋藤(健)国務大臣 御指摘のとおり、官民ファンドであるJICでは、他の公的機関における制度設計も踏まえた報酬体系になっておりますので、民間の投資ファンドと比べれば、その報酬水準は劣後する場合もあると認識しておりまして、人材採用における課題の一つだと思います。 一方で、JICは、政策目的を達成する機関として、公益性が高く社会課題の解決に貢献し得る新たな価値を提供する企業への支援ですとか、大規模な事業再編等により我が国産業の競争力強化に資…