齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2018/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 農林水産委員会 第5号
○国務大臣（齋藤健君） 今回、財務省で行われたような、これも繰り返し申し上げておりますけれども、私も公務員の経験ありますから、起案もしたことありますし、その決裁を受けている途上において御指摘を受けてそれぞれ訂正印を押して修正をするということはありますけれども、決裁が終わった後のものを変えるということは、私の経験からは考えにくいし、恐らく多くの方もそういう認識であると思っております。 したがって、まずは何で財務省でこういうことが起こってし…
第196回 参議院 農林水産委員会 第5号
○国務大臣（齋藤健君） 今御指摘の食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約、これは、農業者が食料生産及び農業生産の基礎となる植物遺伝資源の保全及び開発のために極めて大きな貢献を行ってきていることを認識するとしている条約であります。さらに、この第九条第二項においては、「農業者の権利が食料及び農業のための植物遺伝資源に関連する場合には、これを実現する責任を負うのは各国の政府である」ということが定められているわけであります。 それで、…
第196回 参議院 農林水産委員会 第5号
○国務大臣（齋藤健君） 国連におきましては、小農民と農村で働く人々の権利宣言について、作業部会を設置をして議論を行うとされていることは承知をしております。 当省としては、国内外を問わず農業者の果たす役割や人権の保障は重要との認識の下で、我が国への影響の有無の確認を含めて、この関係省庁と連携しつつ、宣言案の議論に適切に対応してまいりたいと考えておりますが、なお、今委員御指摘の土地、水、種子などに関する権利については、農家の経営規模の大小に…
第196回 参議院 農林水産委員会 第5号
○国務大臣（齋藤健君） 小規模農家に関わる政策もここで一々全部述べることはいたしませんが、しっかりと対応をしていきたいというふうに考えています。
第196回 参議院 農林水産委員会 第5号
○国務大臣（齋藤健君） 昨年の十二月の二十日に、国連の総会で国連家族農業の十年に関する宣言が採択をされているわけであります。これは二〇一九年から二八年を家族農業の十年と定めて、各国が家族農業に関する施策を進めるとともに、その経験を他国と共有すること、それからＦＡＯ等の国際機関が実施可能な活動やプログラムを展開すること等を求めたものであります。 農林水産省としては、従来から申し上げておりますように、家族農業経営についても地域農業の担い手と…
第196回 参議院 農林水産委員会 第5号
○国務大臣（齋藤健君） 小規模の農家や家族経営農業に対しては、今までも、例えばになりますけど、経営規模の拡大に一定の制約がある中山間地域につきましても様々、先ほどの御答弁の中でも紹介をさせていただきましたけれども、そこで彼らが経営を成り立たせていけるような施策を講じてきているわけでありますし、そのような政策をこれからもしっかり継続をしていくということについてはここで表明をさせていただきたいと思います。
第196回 参議院 農林水産委員会 第5号
○国務大臣（齋藤健君） これからも小規模農家や家族経営農業に対して、十年という期間をせっかく国連で各国を盛り上げるために宣言をするわけでありますので、その時々の状況に応じて、この趣旨に沿って政策を展開していきたいと思っておりますが、今この瞬間、我々が講じている政策についてもこれはしっかりやっていかなくちゃいけないというふうに思っているところでございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第5号
○国務大臣（齋藤健君） 今日は予算の委嘱審査でありますので、この中にも今委員の御趣旨に沿うような施策がたくさん入っておりますので、それを今、一刻も早くそれを通していただきたいと思うのと同時に、これからもいろんな状況変化があると思いますので、その状況を踏まえてきちんと対応していきたいというのが現時点での私のお答えでございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第5号
○国務大臣（齋藤健君） これは、一つの経営を下支えする一つのアイデアだと私思っておりますので、少し検討をまずさせていただきたいと思います。
第196回 参議院 農林水産委員会 第5号
○国務大臣（齋藤健君） ちょっといきなり、これ言われて、これやれやれと言われても、ちょっと私も組織で仕事をしているものですから、少なくとも検討はさせていただきたいなと思います。
第196回 参議院 農林水産委員会 第5号
○国務大臣（齋藤健君） 私どもとしても、農業者の減少とか高齢化が進んでいますので、できるだけ女性にも新規就農をしていただきたいと思っておりますし、この委員会でも議論あったかもしれませんが、女性の農業者というのは、例えば商品開発に非常に優れていたり、それから、データによりますと女性が経営に参画している農業経営体は収益率がいいとか、そういうデータもあるものですから、私どもとしては是非とも女性が農業にどんどん入っていただくと活性化をするので有…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○齋藤国務大臣 平成二十五年度以降二十八年度までの水産加工資金の貸付実績ですが、二百三件で合計二百八十四億円となっております。そのうち、委員御指摘の東日本大震災により被災した事業者等への貸付実績は、百四件で百三十九億円となっております。 具体的な貸付事例といたしましては、主力商品をパック詰めする真空包装機や自動計量選別機等の導入によって事業者の生産能力が向上したという例ですとか、宮城県で被災した缶詰製造工場の再建に当たりまして、補助事業…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○齋藤国務大臣 水産加工資金は、水産加工品の製造又は加工に要する建物又は機器類の造成、取得、新設又は改修のための費用等を貸付対象としています。 このため、水産加工施設と一体のものとして整備される、原材料の搬入や保管を行うための建物、出荷前の製品を保存しておくための倉庫等も水産加工品の製造又は加工に必要な関連施設として貸付対象とはなり得ます。 ただ、実際に貸付対象になるかは、個別の事案に応じて政策金融公庫が判断するということになりますけれ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○齋藤国務大臣 御指摘のように、水産加工業はさまざまな課題に直面をしているわけでありますが、私が光も見えていると思いますのは、こうした中でも、四分の一以上の事業者が五年以内の設備投資を予定しているというようなこともありまして、高い事業意欲を有する事業者も少なくないというところに少し希望を見出しているところであります。 いずれにいたしましても、漁業のみならず水産加工も含めまして、この夏に向けて、資源管理と成長産業化に向けて水産改革の方向を…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○齋藤国務大臣 本法は、今委員御指摘のように、外国政府によります漁業水域の設定等に伴って水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化をしたことに対応するために、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸付けを行うことを目的として、昭和五十二年に、昭和五十八年の三月三十一日までの時限法として当初制定をされました。 水産加工資金のこれまでの融資実績、これは昭和五十三年度から平成二十八年度になりますけれども、この三十九年間の累計で二千三百…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○齋藤国務大臣 委員御指摘のとおり、水産加工業は、今さまざまな課題に直面をしております。 一方、こうした中でも、四分の一以上の事業者が五年以内の設備投資を予定しているなど、高い事業意欲を有する事業者も少なくない状況であります。 したがいまして、付加価値の高い水産加工品の新製品の製造ですとか、省力化等の新たな技術、生産体制の導入ですとか、そういった取組を後押しすることで水産加工業の体質強化を進めていくということがこれらの方々の思いに応える…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○齋藤国務大臣 今回の財務省における決裁文書の書きかえは、総理も言及されておりますけれども、行政全体の信頼を揺るがしかねない出来事であるというふうに思っております。 行政文書の適正な管理というものは、行政の適正かつ効率的な運営を実現するだけではなくて、国民の皆様への説明責任を全うする上でも極めて重要であると考えておりまして、私の指示によりまして、三月十三日には、行政文書の適正な管理について、改めて省内に徹底をしたところでございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○齋藤国務大臣 五年後どうなるかについて、今長官の方からお話しさせていただきましたように、まだ今の時点でこうということを申し上げることはできないわけでありますが、私どもとしては、ハタハタに限らず、既に表明させていただいておりますけれども、昨年十二月に改定された農林水産業・地域の活力創造プランにおきまして、政府の方針として「水産政策の改革の方向性」を位置づけて、この方向性に基づいてこれから水産業の改革をしていこうということであります。 そ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○齋藤国務大臣 長官からもお話をさせていただきましたように、秋田県沿岸域におけるハタハタの資源管理については、秋田県、それから漁業関係者の皆さんが自主的に本当に真剣に取り組んでいただいておりまして、秋田県が資源管理指針を定めて、それに沿って、漁業者の皆さんが資源管理計画を策定して、そしてこれに基づいて、計画的に休漁ですとか、それから地区ごとに総量を決める漁獲量制限ですとか、それから産卵期の保護区域の設定など、資源管理の取組を実施されてい…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○齋藤国務大臣 まず、水産加工業は、漁港周辺地域を中心に、現在約七千三百の事業所がありまして、従業者の方も約十五万人に上っているわけであります。また、国産の食用水産物の約六割が水産加工品の原材料として使用されておりまして、その製品の出荷額は三兆五千億円に上るということでありまして、漁業とともに地域の基幹産業としてこの水産加工業は重要な地位を占めていると認識をしております。 他方、今委員から御指摘がありましたように、水産物消費の減少等によ…