齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,730 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2018/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会63 件・63%
- 予算委員会19 件・19%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤国務大臣 今回の硫黄山の噴火により一番影響を受けていますのは農業者であります。したがって、農業用水を確保し、営農を継続するためには、御指摘の発生源対策というのは重要であるというふうに認識をしています。 このため、河川への有害物質の流入防止対策を行うように、関係府省に対して、農業を所管する大臣として、積極的に働きかけてまいりたいと思います。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤国務大臣 まず、先ほど、私が意見を差し控えたということをお話しされましたけれども、あのときの議事録を見てみますと、私自身の思いはいろいろありまして、これまでも、ＴＰＰ、日・ＥＵ、オーストラリアも、私、農林部会部会長、副大臣で関与してきまして、私自身は、農業の維持発展を旨としてこれまでも取り組んでまいりましたと申し上げた上で、そういう意味では、大変強い私の意見は総理には十分伝わっていると思いますと。 その上で、総理がトランプさんと交…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤国務大臣 先ほど私が申し上げたような、日米ＦＴＡではない、それからその予備協議でもないということは、わざわざ私が茂木さんに申し上げるまでもなく、総理を含めて共有をしている認識であるということは申し上げさせていただきたいと思います。 その上で、まだ議題等についてもこれからでありますので、そういうものが明らかになってきた段階で私どもの意見はしっかりと伝えていきたいと思っています。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤国務大臣 まず、アメリカが手ごわい相手であるということ、それからさらに、トランプ大統領が更に手ごわい相手であるということは十二分に承知をしております。 その上で、私どもがこの協議を受け入れるに、協議するということを決めるに当たっては、それなりにしっかりした判断をして、この協議を合意しているわけであります。その判断として、総理が申し上げているように、これは日米ＦＴＡでもなければ予備協議でもないということをはっきり申し上げた上で、この…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤国務大臣 現時点での私の認識ということになれば、本協議の議論の対象ですとか開始時期というのは、正直、これからまだ米側と調整をしていくことになっていますので、私としては、どういう協議というのは申し上げにくいわけであります。 ただ、繰り返しますけれども、日米ＦＴＡでもなければ予備協議でもないということは明確に申し上げたいと思いますし、この中で、ＴＰＰにアメリカが戻ることが最善であるというスタンスを引き続きアメリカと調整をしていくことに…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤国務大臣 今の大串委員の御指摘については、私もいろんな思いがあります。 ただ、これだけは申し上げたいんですけれども、私は、本気で、まだアメリカがＴＰＰに戻ってくる可能性はあると思っているんですよ。それで、アメリカの向こうの業界もそういう意識が強いところがありますし、ですから、その道をこの協議の中で追求をしていきたいと本気で思っています。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○齋藤国務大臣 土地改良法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 土地改良区は、土地改良法に基づき土地改良事業を施行することを目的に、地域の耕作者や農地の所有者を組合員として設立される公共的な法人であり、農業用用排水施設等の維持管理を通じて、良好な営農環境の確保に寄与してきたところです。 近年の高齢化による離農や農地の利用集積が進展する中で、土地改良区の組合員についても土地持ち非農家の増加…
第196回 参議院 農林水産委員会 第13号
○国務大臣（齋藤健君） ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○齋藤国務大臣 日本の農業を取り巻く現下の環境変化に対処していく上では、私は、農協の役割はかつてないほど大きく重いものになっていると言っても過言ではないと考えています。 農協が農業者の協同組織であるという原点に立ち返って、農業者の所得向上に全力で取り組む、そういう使命を果たしていけるのか、多くの農家の目が今注がれているんだろうと思います。 平成二十六年六月に始まった五年間の農協改革集中推進期間の期限まであと一年となっている中で、ＪＡグル…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○齋藤国務大臣 今回の法改正の内容や手続等について、特例一時金の支給対象者にしっかりと周知していくことは、江田委員御指摘のように大変重要であると考えておりまして、本改正法案が成立した場合には、存続組合が、まず、特例年金の受給権者と未裁定者の全員に対して、法律改正の内容、特例一時金の支給に向けた今後のスケジュールなどをわかりやすく説明したパンフレットの作成そして送付、また、ポスターもつくって配布をしたり、新聞広告やインターネットを通じた周…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○齋藤国務大臣 今回の法改正におきまして、特例一時金につきましては、法施行後、支給終了までに五年程度かかるのではないかと見込んでおります。 一方、特例一時金の支給に必要な財源というのは、一部を存続組合の保有する農林漁業団体からの負担金や積立金で賄いますが、一部を金融機関からの借入金で賄うことになると思います。そうしますと、存続組合は、特例一時金の支給が終了した後も、借入金をその後の農林漁業団体からの負担金によって返済する業務というのが残…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○齋藤国務大臣 先ほど委員から、施行を早くやるべきであるという御意見がありましたけれども、そのためにも、やはり今回の法改正の内容や手続等について、特例一時金の支給対象者の皆さんにしっかりと周知をしていくということが前提となりますし、重要であるというふうに考えています。 このことについては、まずは制度の運営者であります農林漁業団体において、先ほど来御説明しておりますように、さまざまな手段を活用して取り組んでいただくということが重要であるわ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○齋藤国務大臣 森林経営管理法案の背景説明資料の整理の仕方につきまして、本委員会におきまして、田村委員からは、調査結果をありのまま出すべきだという御指摘をいただきました。それから、ほかの委員からも森林経営意欲が低い者の整理の仕方に懸念があるといった御指摘もありましたし、さらに、参議院の農林水産委員会でも同様に御指摘をいただきました。 私としては、衆議院や参議院、両農水委員会において御指摘があったということは重く受けとめなくちゃいけないと…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○齋藤国務大臣 今回修正をさせていただいたのは、資料のもととなった調査結果のデータそのものを修正したものではなくて、その整理の仕方について正確性を期させていただいたということであります。私としては、最初からきちんとした正確性を期したものを出せばよかったと今は思っております。思っておりますが、気づいた時点で、その正確性を期すために修正をさせていただいたということであります。 したがって、これはあのときの答弁でも私申し上げたと思うんですけれ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○齋藤国務大臣 今の御質問は、本法案の意義と必要性に絡むんだろうと思います。 その部分については、先ほど来御答弁申し上げておりますので省略いたしますが、熟してきたということに関して言えば、農林漁業団体とそれから年金受給者団体双方から、一時金の支給を義務化してとにかく特例年金給付を早期に完了したい、そういう要望が組織として出されてきたということが、やはり我々にとっては大きなモメンタムになってきたと言えるんじゃないかと思います。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○齋藤国務大臣 確かに、金子委員御指摘のように、現在の選択制のもとでも一四％の方が一時金を選択していないという現状があるわけでありますので、今回の法改正についてしっかりとした説明を徹底して行っていくことは大事なわけであります。 先ほど申し上げましたように、それぞれの組織から要望があったということでございますので、それぞれの組織におきましても、今後、当然メリットを感じての御要望だろうと思いますので、その御要望を踏まえて今回法改正をするわけ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○齋藤国務大臣 本件は、繰り返しますけれども、団体の方からぜひとも実行してほしいという要望がまずなされているということであります。 農林年金制度は、平成十四年の厚生年金との統合によりまして、旧組合員が統合前に厚生年金相当額以上に支払ったその掛金の清算を目的として特例年金を支給しているというものでありますので、もともと国が追加的に支援をするという性格のものではないということは押さえておかなくてはいけないと思います。 その上で、当然、今回の…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○齋藤国務大臣 繰り返しになりますけれども、この農林年金制度そのものは、平成十四年の厚生年金との統合によって、旧組合員が統合前に厚生年金相当額以上に支払っていた掛金の清算を目的として支給をしているということですので、繰り返しになりますが、国が追加支援する性格のものではないわけであります。 自律的に回るという前提の制度であるわけでありまして、今から大変になったときにどうするかというのを申し上げるということが本当にいいのかどうか、その点につ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○齋藤国務大臣 確かに、存続組合では一時的な業務量の増加というのが当然考えられるわけであります。 これまでも存続組合におきましては、選択制による一時金を約三十五万人の受給権者に対しまして、業務の一部外注も活用しながら混乱なく処理をされてきておりまして、一時金支給のノウハウも相当程度蓄積をされているのではないかと考えます。 今回の特例一時金についても、これまで培ってきたノウハウを最大限発揮していただきながら、必要な場合には外注を活用するこ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○齋藤国務大臣 ただいまは法案を可決いただきましてありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 —————————————