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各派に属しない議員林野庁森林整備部長参議院衆議院
総発言数
4,719
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
林野庁森林整備部長
直近の発言日
2024/06/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会69 件・69%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 経済産業委員会6 件・6%
  • 環境委員会6 件・6%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
  • 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%

※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,719 20 を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/18

213参議院 経済産業委員会 第18号

○国務大臣(齋藤健君) まず、今回御審議いただいている製品安全四法において、製品の安全性に一義的に責任を有するのは、市場に製品を供給し、製品に関する技術的知見を有する製造事業者及び輸入事業者であります。これに対し、オンラインモール事業者は、消費者に直接製品を販売するといった売買契約の主体ではなくて、あくまでもこの販売の場を提供する、そういう存在であります。このように、オンラインモール事業者は、製造事業者や輸入事業者とは法的な性格や役割が…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/18

213参議院 経済産業委員会 第18号

○国務大臣(齋藤健君) まず、オンラインモール事業者に対する出品削除要請に関わるこの公表措置は、消費者に対しまして、要請対象製品ですとか当該製品が販売されているオンラインモールに関わる注意を喚起するといった広く情報提供をする趣旨、これで規定をするものであります。このような趣旨を踏まえて、法の運用において、消費者の安全確保の観点から必要と判断したときはちゅうちょなく速やかに公表を行うということを考えています。 一方で、オンラインモール事業…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/18

213参議院 経済産業委員会 第18号

○国務大臣(齋藤健君) 御指摘のSTマークは、安全基準の設定とともに、メーカーに対し事故時の被害者賠償に備えた共済への加入、これを義務付けるという、事業者間の扶助の役割を備えることで販売促進にも資する取組であると承知をいたしております。 一方で、本法案における規制は、我が国で販売される特定製品を扱う全ての製造・輸入事業者に技術基準の遵守を義務付けるのみならず、義務の履行を確保するための各種の命令、罰則等の措置を設けるものでありまして、S…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/18

213参議院 経済産業委員会 第18号

○国務大臣(齋藤健君) 個人間取引につきましても製品の安全確保を図ること、これは重要な課題であります。 この点に関しまして、例えばフリマアプリも取引デジタルプラットフォームに該当し得るところでありまして、フリマアプリにおいて出品者が反復継続して製品を販売している場合などは事業として取引を行っているということで、当然、今回の法改正に基づく出品削除要請の対象になります。 他方、事業とは言えない純粋な個人間の取引につきましては規制対象外となり…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/18

213参議院 経済産業委員会 第18号

○国務大臣(齋藤健君) ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/17

213衆議院 決算行政監視委員会 第5号

○齋藤(健)国務大臣 ただいま御決議のありましたエネルギー政策につきましては、御趣旨を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。 また、中小企業、小規模事業者の脱炭素化につきましては、御趣旨を踏まえ、中小企業や小規模事業者が安心して脱炭素事業に取り組める環境整備を進めてまいります。 最後に、インバウンド振興につきましては、日本の伝統的工芸品のプロモーションにつながるように取り組んでまいります。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/13

213参議院 経済産業委員会 第17号

○国務大臣(齋藤健君) ラーメン屋さんと本屋さんの話になると止まらなくなるので、ちょっと注意しながら答弁をさせていただきたいと思いますが。 私は、地方に行ったときに、直感でラーメン屋さんに入って、ここは絶対おいしいに違いないと思って直感で入るわけですね。それで、最初のスープ一すくい、まあ、これが感激で、ラーメンほどおいしいものはないんじゃないかと思っているぐらいなんですが、特に御当地ラーメンについては、その土地ならではの風土とか食文化と…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/13

213参議院 経済産業委員会 第17号

○国務大臣(齋藤健君) まず、先ほど御答弁申し上げましたとおり、様々な中小企業支援策通じて、御当地ラーメンのように、規模は小さくとも多様性や価値を生み出す中小企業・小規模事業者の経営、これ適切に後押しをしていくということが大事だと考えています。 その上で、ラーメン店というのは顧客による激しい競争にさらされておりますので、他店との差別化ですとか創意工夫というのが常に大事な経営上の課題になってくるんだろうと思っています。そういう経営上の課題…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/13

213参議院 経済産業委員会 第17号

○国務大臣(齋藤健君) なかなか価格について言及するのは難しいんですけど、私は、ラーメンは、地域ごとに異なる歴史の中で、店長さんの個性と創意工夫、努力によって生み出されている日本の宝だと思っています。 私は、こうした多様性に魅力があるんだろうというふうに考えていますので、インバウンドで高い価格で成功しようというのもありだと思いますし、あるいは地域住民に愛されて継続をしていく、そういう考えでやられるのもありだろうと思っていまして、そういう…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/13

213参議院 経済産業委員会 第17号

○国務大臣(齋藤健君) 減少している原因はいろいろあるわけでありますが、そもそもの活字離れもあれば、その様々な要因が指摘されるわけでありますが、私は、書店は、本に接するには書店とそれからネットと図書館というのがあるんだろうと思うんですけれども、ネットが図書館の代替にはならないと思っていますし、図書館が書店の代替にはならないと思っていますので、この三者が共存をするというのが一番重要な在り方ではないかと思っていますが、その中で書店だけがどん…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/13

213参議院 経済産業委員会 第17号

○国務大臣(齋藤健君) 本当に様々な課題があると思っていますので、まずこの経産省の中でつくりましたプロジェクトチームでその課題を全部きちんと整理をしたいと思っています。それから、各経済産業局が地域にありますけれども、この経済産業局が本屋さんの現状について調査なんかもしておりますので、そういう結果も踏まえて課題を整理して、その上でどういう手を打っていけばいいかというのを今後しっかり取り組んでいきたいなというふうに思っています。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/13

213参議院 経済産業委員会 第17号

○国務大臣(齋藤健君) 企業における多様性の確保、女性活躍の観点などから、選択的夫婦別氏制度の早期の法制化を求める声が産業界において高まっているということは理解しています。 選択的夫婦別氏制度につきましては、これは経済産業省の所掌ではございませんが、一般論として申し上げれば、家族の在り方の根幹にも関わる問題でありまして、最高裁判決におきましても、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄だという指摘がなされているところでもあります。 本件につき…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/13

213参議院 経済産業委員会 第17号

○国務大臣(齋藤健君) 燃料油価格の激変緩和事業につきましては、原油価格の急騰が国民生活や経済活動に与える影響、これを軽減すべく一時的な緊急避難措置として実施をしているものであります。GXや脱炭素化等を進めていく観点も踏まえますと、本事業はいつまでも続けるものではありません。 一方で、本事業を取りやめることによる国民生活や経済活動への影響、これも考慮することが必要だと考えています。本事業をいつまで延長するかにつきましては、今申し上げた点…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/13

213参議院 経済産業委員会 第17号

○国務大臣(齋藤健君) 大変大事な御指摘だと思います。 デジタル赤字、すなわちデジタル関連収支で生じている赤字は、御指摘のように、令和五年度において五・四兆円でありますし、近年その赤字幅が拡大をしてきています。クラウドなどのデジタルサービスが国民生活や経済活動にとりましてなくてはならない社会のインフラとしての役割を担うようになってきている中で、このデジタル赤字が拡大し続けていくことは、我が国の経済成長の観点からも、あるいはその経済安全保…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/13

213参議院 経済産業委員会 第17号

○国務大臣(齋藤健君) 本税制は、産業競争力強化法等の一部改正法が施行され、認定が行われて初めて適用が行われるということになります。今はまだ改正法が成立したばかりでありまして、まずは本税制の周知、広報に努めていきたいと考えていますし、地方局とも連携して幅広い中堅企業に活用を促していくということで、制度の効果を最大限高めていくというのが今の段階かなと考えています。 その上で、委員御指摘のように、よりインセンティブを強める制度改正が必要であ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/13

213参議院 経済産業委員会 第17号

○国務大臣(齋藤健君) 御指摘の基盤技術研究促進事業は、平成十三年に改正された基盤技術円滑化法に基づいて平成十三年から平成二十五年まで実施されたものでありまして、既に終了はしています。本事業は、仕組みが財政投融資資金を活用してNEDOに出資をいたしまして、その出資金を財源として民間企業へ研究開発を委託、委託する仕組みになっているんですね。このため、独立行政法人が通常行う運営費交付金等を活用した事業とは異なっておりまして、NEDOの損益計…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/13

213参議院 経済産業委員会 第17号

○国務大臣(齋藤健君) まず、実質賃金につきましては、賃金は上昇はしているんですけれども、足下の物価上昇に追い付いていないという中で、実質賃金は二十五か月連続のマイナスになっております。また、能登半島地震の影響もありましたし、それに加えて、一部自動車メーカーの生産、出荷停止事案の影響が見られておりまして、景気の動きによるものとは言えない各種の特殊要因がこの時期あったのではないかなというふうに考えておりまして、そういったこともあって一―三…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/13

213参議院 経済産業委員会 第17号

○国務大臣(齋藤健君) G7トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、世界の温室効果ガスをこの十年間で一・五度目標の道筋に沿って大幅、迅速かつ持続可能に削減していく緊急の必要性などについて盛り込まれたと理解しています。 この一・五度目標は世界全体で実現すべき目標でありますが、日本は、二〇三〇年度温室効果ガス四六%削減、二〇五〇年カーボンニュートラル実現という一・五度目標とも整合的な目標を掲げておりまして、現在オントラックで削減…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/13

213参議院 経済産業委員会 第17号

○国務大臣(齋藤健君) まず、福島の復興につきましては、これ繰り返し申し上げているんですけど、経済産業省の最重要、最優先課題だというふうに考えて、様々取り組んでいるところであります。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 お尋ねの原子力でありますが、原子力は運転時に温室効果ガスを排出せず、昨年七月に閣議決定いたしましたGX推進戦略において、再エネとともに脱炭素効果の高い電源として最大限活用するというのが政府の方針であります。 国際的にも、…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/13

213参議院 経済産業委員会 第17号

○国務大臣(齋藤健君) 御指摘のとおり、前回の第六次エネルギー基本計画の検討の際には、各電源のコスト面の特徴を明らかにし、二〇三〇年に向けたエネルギー政策の議論の参考材料とするために発電コストの検証を行いました。 今後、新たにコスト検証を実施するかどうかにつきましては、先月から開始された次期エネルギー基本計画の議論状況などを踏まえながら、その必要性を検討していくという方針であります。