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各派に属しない議員林野庁森林整備部長参議院衆議院
総発言数
4,719
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
林野庁森林整備部長
直近の発言日
2024/06/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会69 件・69%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 経済産業委員会6 件・6%
  • 環境委員会6 件・6%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
  • 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%

※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,719 20 を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/19

213衆議院 経済産業委員会 第19号

○齋藤(健)国務大臣 御指摘のとおり、自ら被災地に出向きまして、現場の実態や課題を肌身で感じながら施策を進めていくということは極めて重要ですし、私の現場主義の考えにも沿ったものであります。 御指摘のように、私自身は、発災後の一月二十六日に中小企業支援パッケージを取りまとめて、いち早く支援施策をお伝えしたいということで、一月二十七日に七尾市、輪島市を訪問し、現場の実情を把握するとともに、復興に向け立ち上がろうとする旅館関係者や職人、店主の…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/19

213衆議院 経済産業委員会 第19号

○齋藤(健)国務大臣 まず、令和六年能登半島地震の被災地において、令和四年八月の大雨災害や令和五年奥能登地震など、過去数年以内に発生した災害でも被災し、今なおその影響を受けている中小企業も多くあることから、こうした多重被災事業者について、一定の要件の下で、一定額までは自己負担のない定額補助を行うこととしている、こういう多重債務が前提でまず講じられている制度だということであります。 この定額補助の要件については、被災事業者の声を踏まえつつ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/19

213衆議院 経済産業委員会 第19号

○齋藤(健)国務大臣 米国政府は、先月、通商法第三〇一条に基づき、中国の不公正な貿易慣行から自国の労働者と企業を保護するということのために、EVを含む中国からの輸入品に対する追加関税の税率引上げを発表をしています。 また、欧州委員会は、二〇二三年十月から中国産EVに関する反補助金調査を開始しておりまして、御指摘のように、今月十二日に、暫定的な相殺関税措置について事前公表したというふうに承知しています。 本措置は、相手国からの補助金交付の…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/19

213衆議院 経済産業委員会 第19号

○齋藤(健)国務大臣 御指摘の廃食用油については、海外でのSAF製造のために輸出をされているという実態もありまして、貴重な国内資源として活用が必要だというふうに思っています。 現在、この輸出されている廃食用油などを国内で有効活用するために、既にSAFの製造事業者が自治体や飲食チェーンとの連携を進め、国産SAFの原料とする取組が各地で広がってきています。御指摘のとおりであります。 こうした取組につきましては、国産原料の有効活用という観点の…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/19

213衆議院 経済産業委員会 第19号

○齋藤(健)国務大臣 まず、委員が御指摘になった資料を見て感じるんですけれども、これは二〇一五年に出た資料ですので、その後の生成AIの劇的な進展がありましたので、この人工知能やロボット等による代替可能性が低い百種の中でも、例えば俳優ですとか作曲家ですとか、そういうのはもしかしたらかなり代替されていく可能性があるのではないかと思いますので、より事態は厳しくなっているのかなと思います。 農業や介護といった分野は、国や経済社会、人々の安心、こ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/19

213衆議院 経済産業委員会 第19号

○齋藤(健)国務大臣 既に能登半島地震につきましては、発災直後より最大百名以上の体制で災害対応業務に当たってまいりましたし、これまでに三百五十名を超える職員を石川県庁や被災自治体などに派遣をして、昼夜を問わず、経産省の総力を挙げて対応に当たってきました。若手の職員も積極的に登用し、帰任した職員から私も話を聞きましたけれども、彼らは獅子奮迅の活躍をしてくれたというふうに私は確信をしています。 新しい副知事の話もありましたけれども、私も県で…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/19

213衆議院 経済産業委員会 第19号

○齋藤(健)国務大臣 私も輪島塗の被災地に足を運んで当事者からお話を伺いましたけれども、本当に力強い志を強く持っているので、むしろこっちが勇気づけられるぐらいの印象を持った記憶がございます。 伝統工芸品は、伝統的な技法に基づく高いデザイン性などの観点から、私は、海外で高い人気が既にありますし、これからますます人気が出るんじゃないかというふうに思っています。 今回の地震の被害によりまして、国内はもとより、こうした海外市場のニーズを失うこと…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/19

213衆議院 経済産業委員会 第19号

○齋藤(健)国務大臣 委員御指摘のとおり、昨年末と今年三月に結果を公表いたしましたいわゆる第二ラウンド公募では、四海域のうち三海域におきまして、FIP制度に伴う再エネ賦課金での国民負担が見込まれない供給価格を提示した事業者が選定をされました。 この背景には、事業者の選定に当たりまして、国民負担に直結する供給価格については、事業計画の内容と同等に我々が重視をして評価をしているということ、それから、国内に、御指摘のように、例えば自動車産業で…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/19

213衆議院 経済産業委員会 第19号

○齋藤(健)国務大臣 まず、CCS事業法につきまして、様々な観点から御審議いただきましたことに対しまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 その上で、今後、CCS事業法に基づいて、事業者の参入、これを確保していくことが必要となります。 米国や欧州では、近年、予算や税制などCCS事業に対する様々な導入支援制度が構築をされて、事業者の参入に不可欠な事業の予見可能性が向上してきている現状にあります。 我が国でも、二〇三〇年までにCCS事業…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/19

213衆議院 経済産業委員会 第19号

○齋藤(健)国務大臣 まず、再エネについては、導入目標である二〇三〇年度の電源構成比三六から三八%実現に向けて、導入拡大を進めていかなくてはいけません。 一方で、導入拡大に伴って、安全面、防災面、景観や環境への影響に対する懸念など、地域との共生上の課題が顕在化しているのも事実であります。こうした懸念は、営農型の太陽光発電についても例外ではありません。営農と発電を両立した好事例も見られる一方で、例えば、農地転用許可の前提に反して一定面積当…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/19

213衆議院 経済産業委員会 第19号

○齋藤(健)国務大臣 被災地での復興を加速させるためには、需要喚起、これがもう不可欠だと思います。地元商店街のにぎわいを取り戻すべく金沢市金石地区で実施された出張輪島朝市、あるいは北陸新幹線開業に合わせたイベントなど、石川県で五十三件の具体的な取組を採択して、既に支援をしています。 それらに加えまして、日米首脳会談など外交の機会を捉えて輪島塗の魅力を世界に発信することですとか、首都圏における石川の物産展ですとか伝統工芸品フェアの開催です…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/19

213衆議院 経済産業委員会 第19号

○齋藤(健)国務大臣 半導体に対する支援の重要性については、局長の方から答弁をさせていただきました。 ただ、半導体の生産には多くの製造装置や部素材、これが必要でありまして、それらは我が国企業が世界の中でも強みを有する領域だというふうに考えています。 これまでも、政府による支援に加えまして、我が国の製造装置や部素材産業の厚みによって、熊本のTSMC、JASMの工場建設を始めとする複数の大規模国内投資を実現してきたというふうに考えています。…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/19

213衆議院 経済産業委員会 第19号

○齋藤(健)国務大臣 ありがとうございます。 まず、冷熱についてですけれども、利用されていない冷熱などの活用は、私は熱エネルギーの有効利用の観点から重要な取組だと思います。 足下では、LNGを気化する際の冷熱の活用、これが徐々に進みつつあるように思います。例えばLNG基地内での水産物の養殖ですとか、まあ水温を下げる、それからドライアイスの製造といった取組が進められていると承知をしています。 今後、政府として水素の導入促進を図る中で、液化…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/19

213衆議院 経済産業委員会 第19号

○齋藤(健)国務大臣 委員のこれまでの御質問に対しましても、やはり技術評価に実績のある第三者の専門家により内容を確認された論文などが一切ない状況の下で……(市村委員「いや、一切ないわけじゃないです」と呼ぶ)だから、実態を正確に把握するための客観的な資料等の提示の必要性というのは依然としてあると我々は認識をしています。 その上で、そういった資料を提示していただけるのであれば、委員からこれまで御指摘いただいた技術についても、事務方としっかり…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/19

213衆議院 経済産業委員会 第19号

○齋藤(健)国務大臣 産総研のミッションは、社会課題の解決ですとか経済成長、産業競争力の強化に貢献するイノベーションをつくり出していくというところにあるんだろうと思います。この点では、各国での研究開発競争が激化をしている中で、世界最高水準での研究開発の成果というものを創出するためには、私は専門性の強化というのは不可欠なんだろうと思っています。 一方で、今答弁をさせていただきましたように、総合化する能力というのも今大事になってきています。…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/19

213衆議院 経済産業委員会 第19号

○齋藤(健)国務大臣 なりわい補助金における運用の改善点や明確化すべき点については、被災各県とも連携しながら、中小企業庁において整理、公表しております。現場の状況に照らして、都度改定を行っています。二月二十八日の初版から、六月十日公表時点で実は第九版ということになっています。 運用の改善点について申し上げますと、例えば、原状回復に必要な費用を上限に、被災前よりも高性能の製造設備の導入など、単なる原状回復にとどまらない被災事業者の取組も支…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/19

213衆議院 経済産業委員会 第19号

○齋藤(健)国務大臣 もちろん、そういう趣旨でございます。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/19

213衆議院 経済産業委員会 第19号

○齋藤(健)国務大臣 基本的にはお考えのとおりだと思います。 なりわい補助金の前身となりますグループ補助金では事業者グループによる復興事業計画の申請を求めていましたが、このなりわい補助金では、単独の申請でも可能にするとともに、県による対応に変えるなど、既に大幅な簡素化を進めてきています。 他方、なりわい補助金も国民の皆様に納めていただいた貴重な税金で賄われるものであり、その点に留意も必要だと思っています。 このため、適切な補助額を算定す…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/19

213衆議院 経済産業委員会 第19号

○齋藤(健)国務大臣 そのとおりでありまして、被災地の現状を踏まえて、支援策を活用いただきやすくするということが非常に大事だと思っていますので、先ほど申し上げたように、なりわい補助金についても、必要な運用の改善や明確化を進めているんですが。 こうした改善点等に関する情報につきましても、被災事業者に広く周知をし御理解いただくということが大事なので、なりわい補助金の適切な活用につながり、ひいては被災地の復旧復興に資するというためには、やはり…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2024/06/19

213衆議院 経済産業委員会 第19号

○齋藤(健)国務大臣 これも御指摘のとおりだと思っていまして、石川県を始めとする被災各県と進めてきたなりわい補助金等の説明会は、これまで計四十回開催しておりまして、延べ約五千六百人の参加をいただいています。 説明会の際には、例えばですけれども、先ほど申し上げたように、原状回復に必要な費用を上限としてではありますが、被災前よりも高性能の製造設備の導入ですとか耐震性能の向上なども可能ですよというようなお話も丁寧にさせていただいてきているとこ…