齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,730 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2020/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会63 件・63%
- 予算委員会19 件・19%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 衆議院 予算委員会 第4号
○齋藤（健）委員 備蓄米は農水省のものではなくて、政府のものであり、なおかつ国民のものであると思いますので、国民が納得できるような、そういう扱いにしていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質疑を終了させていただきます。 ありがとうございました。
第203回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○齋藤（健）委員 お答えいたします。 まず、このスポーツ振興投票は、当せん金の払戻しの割合が売上金額の二分の一以下と低く定められているということ、それから、残りの収益についてはスポーツの振興等のために充てられるなど、寄附的な性格が強いものであるということであります。 そういった意味では、次から次へと金銭をつぎ込んで、生業をなげうってまでのめり込んでしまうようなギャンブルではありません。夢や楽しみを買って、スポーツの振興のために寄附をして…
第200回 衆議院 憲法審査会 第4号
○齋藤（健）委員 佐藤会長、ありがとうございます。 海外調査を踏まえての自由討議ということでありますので、私からは、教育に関して行われましたドイツにおける直近の基本法改正につきまして、感じることを申し上げたいと思っています。 先日の御報告や御発言の中で、ドイツでは六十三回もの基本法改正が行われていること、そして、それだけ多くの改正が行われた背景というものには、まず第一に、与野党間の妥協に代表される政治のあり方、足して二で割るというよりも…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 まず、石原委員がこれまで本当に長い間都市農業の振興に御尽力されてこられましたことについて、心から敬意を表したいと思います。 都市農地は宅地化すべきものということから振興すべきものという発想の大転換の契機となりました都市農業振興基本法、これは議員立法だったわけでありますが、石原委員の御指導をいただきながら、それから山田参議院議員の御指導をいただきながら、私が農林部会長のときに議員立法で成立を見たということで、私なりにも思い…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 まず、我が国農業の現状は、人口が減少しますのでマーケットの縮小が見込まれますし、農業者の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増大など、大きな曲がり角に立っているのは現実だろうと思います。 しかし、一方で、私は、日本の農業は大きな潜在力を秘めた産業であると確信をしています。お米ですとか果物ですとか畜産物、どれをとっても高い品質を誇っておりますし、日本国内はもとより、世界じゅうの舌の肥えた消費者から高い評価を得ております。そうい…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 都市農業の振興につきましては、平成二十七年四月に議員立法で都市農業振興基本法が制定をされ、政府といたしましては、平成二十八年五月に都市農業振興基本計画を閣議決定したところであります。 これによりまして、従来、宅地化すべきものとされていた都市農地を、都市にあるべきものへとその位置づけを大きく転換したところであります。 一方、都市農地は、都市において貴重な資源ではありますけれども、農業従事者の減少や高齢化が進行する中で、農地…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 まず、きょう、大河原委員と都市農業の振興について思いが共有できる議論ができて、時々意見が違うこともあるものですから、きょうは非常にうれしく思いながら答弁させていただきます。 五年前に私が農林部会長のときに、都市農業の位置づけを大きく変えるべきだという議論が本格的に、その前からずっとあったわけですけれども、本格的になったときには、まだまだ抵抗がありまして、きょう、今となっては国土交通省の皆さんは協力的ですけれども、当時はそ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 私の地元も東京近郊の農業をやっているところでありまして、一方で、つくばエクスプレスが通ったので、流山市のケースなんかは人口がふえているわけですね。人口がふえると、新しく来る人たちは何を求めて来るかというと、子育てしやすいですかというのがすごく大きいんですけれども、そういう人たちに、うちは農地があって、新鮮で安全な農作物が提供できるんですよと言うと、すごく食いつきがいいんですよ。ああ、すばらしいですね、それと。だから、みん…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 うちの地元にも両方ともありまして、両方ともお邪魔をしたことがあります。 農業体験農園については、利用者は自由な作付はできないんですけれども、農作物の栽培について専門的な知識がなくても、御指摘のように、農業者である方から指導を受けて、安心して作付ができる。それから、農家の皆さんが利用者を集めて指導を行うことから、利用者の間で交流が盛んになる、そんなメリットのあるものだろうと思っています。 他方、市民農園については、利用者で…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 十五日に閣議決定された骨太方針二〇一八では、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築するため、新たな在留資格を創設するということが盛り込まれているわけであります。 この骨太方針に基づき、今後、具体的な制度設計や受入れ方針の検討に入っていく、そういう段取りになっているわけでありますが、御指摘のように、現時点で受け入れる対象分野や具体的なスキームは決まっていないわけでありますが、農林水…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 農地については、今、農地法上の責務である農業上の利用というものを確保する観点から、まず全農地を対象に農業委員会による利用状況調査を行って、その結果、遊休農地になっていることが判明したものについては所有者の意向を確認、こういう仕組みになっているところであります。 遊休農地となっていない農地については、御指摘のように、法律により意向確認というものが義務づけられているものではありませんけれども、別途、こうした農地を含め、市町村…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 まず、後藤委員の資料の一ページ目の都市農業振興基本法の第八条を今御指摘いただいて、当時のことを思い出したんですが、これは議員立法なんですが、「法制上、財政上、税制上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。」通常これは努力義務なんですけれども、「講じなければならない。」という強い思いを、このとき議論をしてこうしたのを今思い出しまして、その延長線上で質問をいただいているのかなという思いもしないでもないですが。 都…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 三大都市圏特定市以外の市町村で、市街化区域内に農地を有するものが四百一市町村あるのに、今御指摘のように、生産緑地地区を指定している市町村が十市町村にとどまっている、そして、面積でいえばわずか百十ヘクタールということでありますので、生産緑地の指定が進んでいない。大臣として言えば、大変残念に思います。 その理由としては、農地所有者が、生産緑地の指定を受けても受けなくても、相続税納税猶予の適用条件が二十年間の自作となっていて、…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 確かに、今局長から答弁したように、両者に法益があるという答弁なんですけれども、後藤委員のおっしゃるような点もわからないわけではないと思います。 土地利用規制によりまとまった農地が存在している市街化区域外の一般の農地を対象に、これまでも、担い手への農地の利用集積という特別な政策上の必要性がある場合などに限って、耕作者の保護を図るための法定更新制度の適用を特例的に除外している、こういう考え方であります。 一方、市街化区域内の…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 まず、前者の御質問ですけれども、自家消費用や家庭菜園の農作物の被害についてもということなんですが、これはなかなか実態の把握がとにかく困難であるというのが考慮に入れていない理由であります。 したがって、わかったところだけでもやればいいじゃないかとすぐ次の質問が来るわけでありますので、そこも踏まえて申し上げますと、わかったところはないわけじゃないと思うんですけれども、ただ、その場合は、把握できたところだけ評価して配分するとい…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 御案内のように、生産緑地は、都市計画決定後、開発行為が規制をされるわけでありますけれども、三十年を経過すると、所有者が市町村に対し買取りの申出ができるということになっているわけで、二〇二二年に面積ベースで約八割の生産緑地がこの三十年を迎える、そしてその扱いが所有者の意思に委ねられているということですので、宅地転用が御指摘のように加速するおそれがあるわけであります。 それで、この二〇二二年問題に対しては、昨年の通常国会にお…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 これは御指摘のとおりだということに尽きるわけでありますが、これから人口が減っていく中で、生産だけで所得を確保し続けるということがだんだん難しくなってまいりますので、流通とか加工とか、消費者とより密接に結びつく形で、その分野の付加価値を生産分野が取り込んでいく形の努力というものが必要不可欠になると思います。農家レストランとか直売所なんかはその典型的な対応方法だと思っておりますので、非常に重要だと思っているということでござい…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 気持ちはわかるんですけれども、農地の相続税納税猶予制度は、土地利用規制により長期間農地として保全されるということが担保されて、相続人が農業を継続するということを前提として講じられている優遇措置であるということですね。 一方、市街化区域内の農業用施設用地、これにつきましては、既に農地ではなくなっておりまして、権利移動や転用行為に係る厳しい規制が存在しなくなっていることから、相続税の納税猶予の適用対象とはなっていないというこ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 農協は農業者の協同組織でありまして、今般の農協改革においては、農協が農業者の所得の向上に向けて、農産物の有利販売など創意工夫しながら積極的に取り組むこと、これを主眼としているところでありますが、一方で、農村社会において、農協が実際上地域のインフラとしての側面を持っているということも事実であります。 したがいまして、この農協の准組合員制度につきましては、これまで規制がなかったこともあって、事業利用の実態が把握できていない、…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 国際的な科学者組織でありますＩＳＣ、北太平洋まぐろ類国際科学委員会が行っております太平洋クロマグロの資源評価、これによりますと、太平洋クロマグロの漁獲はゼロ歳から二歳までの未成魚がほとんどであって、近年、この漁獲が増大していた一方で、未成魚の発生が少ない年が頻発したことから、親魚となるまで生き残る魚が減少して、これが親魚資源の減少の主要因であるというふうにされていると私は承知をしております。