齋藤健
会議録に記録された「齋藤健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,719 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 林野庁森林整備部長
- 直近の発言日
- 2018/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素129 件
- 労働・賃金80 件
- 半導体70 件
- デジタル行政48 件
- スタートアップ46 件
- 経済安保43 件
- 農業17 件
- 観光・インバウンド8 件
- 防災7 件
- 通商・貿易7 件
- 防衛4 件
- 地方創生3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会69 件・69%
- 予算委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 環境委員会6 件・6%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会4 件・4%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会2 件・2%
※ 全 4,719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 まず、後藤委員の資料の一ページ目の都市農業振興基本法の第八条を今御指摘いただいて、当時のことを思い出したんですが、これは議員立法なんですが、「法制上、財政上、税制上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。」通常これは努力義務なんですけれども、「講じなければならない。」という強い思いを、このとき議論をしてこうしたのを今思い出しまして、その延長線上で質問をいただいているのかなという思いもしないでもないですが。 都…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 三大都市圏特定市以外の市町村で、市街化区域内に農地を有するものが四百一市町村あるのに、今御指摘のように、生産緑地地区を指定している市町村が十市町村にとどまっている、そして、面積でいえばわずか百十ヘクタールということでありますので、生産緑地の指定が進んでいない。大臣として言えば、大変残念に思います。 その理由としては、農地所有者が、生産緑地の指定を受けても受けなくても、相続税納税猶予の適用条件が二十年間の自作となっていて、…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 確かに、今局長から答弁したように、両者に法益があるという答弁なんですけれども、後藤委員のおっしゃるような点もわからないわけではないと思います。 土地利用規制によりまとまった農地が存在している市街化区域外の一般の農地を対象に、これまでも、担い手への農地の利用集積という特別な政策上の必要性がある場合などに限って、耕作者の保護を図るための法定更新制度の適用を特例的に除外している、こういう考え方であります。 一方、市街化区域内の…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 まず、前者の御質問ですけれども、自家消費用や家庭菜園の農作物の被害についてもということなんですが、これはなかなか実態の把握がとにかく困難であるというのが考慮に入れていない理由であります。 したがって、わかったところだけでもやればいいじゃないかとすぐ次の質問が来るわけでありますので、そこも踏まえて申し上げますと、わかったところはないわけじゃないと思うんですけれども、ただ、その場合は、把握できたところだけ評価して配分するとい…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 御案内のように、生産緑地は、都市計画決定後、開発行為が規制をされるわけでありますけれども、三十年を経過すると、所有者が市町村に対し買取りの申出ができるということになっているわけで、二〇二二年に面積ベースで約八割の生産緑地がこの三十年を迎える、そしてその扱いが所有者の意思に委ねられているということですので、宅地転用が御指摘のように加速するおそれがあるわけであります。 それで、この二〇二二年問題に対しては、昨年の通常国会にお…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 これは御指摘のとおりだということに尽きるわけでありますが、これから人口が減っていく中で、生産だけで所得を確保し続けるということがだんだん難しくなってまいりますので、流通とか加工とか、消費者とより密接に結びつく形で、その分野の付加価値を生産分野が取り込んでいく形の努力というものが必要不可欠になると思います。農家レストランとか直売所なんかはその典型的な対応方法だと思っておりますので、非常に重要だと思っているということでござい…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 気持ちはわかるんですけれども、農地の相続税納税猶予制度は、土地利用規制により長期間農地として保全されるということが担保されて、相続人が農業を継続するということを前提として講じられている優遇措置であるということですね。 一方、市街化区域内の農業用施設用地、これにつきましては、既に農地ではなくなっておりまして、権利移動や転用行為に係る厳しい規制が存在しなくなっていることから、相続税の納税猶予の適用対象とはなっていないというこ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 農協は農業者の協同組織でありまして、今般の農協改革においては、農協が農業者の所得の向上に向けて、農産物の有利販売など創意工夫しながら積極的に取り組むこと、これを主眼としているところでありますが、一方で、農村社会において、農協が実際上地域のインフラとしての側面を持っているということも事実であります。 したがいまして、この農協の准組合員制度につきましては、これまで規制がなかったこともあって、事業利用の実態が把握できていない、…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 国際的な科学者組織でありますＩＳＣ、北太平洋まぐろ類国際科学委員会が行っております太平洋クロマグロの資源評価、これによりますと、太平洋クロマグロの漁獲はゼロ歳から二歳までの未成魚がほとんどであって、近年、この漁獲が増大していた一方で、未成魚の発生が少ない年が頻発したことから、親魚となるまで生き残る魚が減少して、これが親魚資源の減少の主要因であるというふうにされていると私は承知をしております。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 まず、政府の責任問題ですけれども、これは大事なところなので、お話しさせていただきたいんですけれども。 太平洋クロマグロは太平洋の東西を広く回遊する高度回遊性資源でありまして、我が国のみならず韓国、台湾、アメリカ、メキシコといった複数の国や地域により漁獲されているため、適切な資源管理のためには、関係国一体となった取組がまず不可欠であります。 我が国は、二〇〇五年の中西部太平洋まぐろ類委員会加盟以降、一貫してクロマグロの保存…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 私どもとしては、学校給食は、食育や我が国農業への理解の促進にも効果のある重要な場だと考えています。 ただ、一方、学校給食に要する経費については、文部科学省が所管する学校給食法におきまして保護者の負担とすることと定められているということもあります。 このような中、学校給食の供給に当たりましては、食材費の上昇分を給食費に転嫁しにくい面があることや、一定の規格等を満たした量を不足なく納入することが求められるなど、解決すべき課題…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 御指摘のように、都市農業は、子供が農作業に親しむとともに、農業に関して学習する場の提供といった機能も果たしているわけであります。 実は、おとといの日曜日、私の地元の隣に千葉県柏市があるわけでありますが、そこでジャガイモの収穫を子供たちと一緒にやるという企画がありまして、大勢のお子さん連れの家族の方々が集まっておられまして、そこで私も一緒にジャガイモの芋掘りをして、芋掘りをした後の畑で綱引きまでするというすごいプロジェクト…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第22号
○齋藤国務大臣 ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 —————————————
第196回 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（齋藤健君） このＴＰＰの交渉が行われているときは、私も自民党の農林部会長で、党の皆さんと大いに議論をしてまいりましたので、今藤木委員がるるお話しされた思いというものは私も共有できる部分が多々あると思っております。 今の御指摘ですけれども、安倍内閣では、農業を成長産業化を進めていくために農政改革を進めているわけでありますけれども、その際は、地域の農業をしっかり守っていただける農業者であるならば、経営規模の大小ですとか、家族経営…
第196回 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（齋藤健君） 平成六年に決定したあのガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は、平成十二年までの六年間で総事業費六兆百億円という規模で実施をされました。ただ、この対策では、担い手の規模拡大やコスト削減など農業の体質強化に一定の成果を上げたものの、率直に申し上げまして、事業規模の積み上げが先行したという面も否定できないところがありますし、また、御指摘の温泉施設の整備など、農業の生産性向上や成長産業化には直接関係のない事業が含…
第196回 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（齋藤健君） 当然、日・ＥＵのＥＰＡ交渉、結果出たわけでありますので、それも踏まえての対策ということに当然なってくるわけであります。 国内対策につきましては、平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意によりまして我が国農林水産業は新たな国際環境に入ったという認識の下で、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づいてこうした国際環境に対処できるように、平成二十七年度及び二十八年度の補正予算において、国際競争力の強化を図るための体質強化策をもう…
第196回 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（齋藤健君） 昨年十二月に公表したＴＰＰ11の定量的な影響試算におきまして対策も含めて生産額への影響を出したわけでありますが、そのとき食料自給率への影響というものも併せてお示しをして、今委員御指摘のように、食料自給率の水準は、二十八年度のカロリーベースで三八％、生産額ベースで六八％ということで、影響はあるけど数字に表れるほどの影響ではなかったということをお示しをさせていただいたところでありますけれども、いずれにいたしましても、…
第196回 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（齋藤健君） 御指摘のように、関税削減等に対する農業者の懸念と不安、これを払拭をしていくためには、ＴＰＰ11発効後の経営安定に万全を期していくために、協定発効に合わせて、麦についてはマークアップの引下げやそれに伴う国産麦の価格が下落する可能性があるという中で、引き続き経営所得安定対策を着実に実施をしていかなくちゃいけないと考えておりますし、牛肉、豚肉については法制化した牛・豚マルキンの補填率を引き下げる、これもしっかりと実施を…
第196回 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（齋藤健君） これ、先ほど藤木委員の御質問にもお答えしたんですけれども、平成六年に決定したガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は、平成十二年までの六年間で総事業費六兆百億円とあらかじめ決めたわけですけれども、このときに、もちろん担い手の規模拡大やコスト削減などの効果はあったわけでありますが、正直申し上げて、事業規模、金額の積み上げが先行をしてしまったという反省点も正直ありますし、御指摘の温泉施設の整備に使われてしまった…
第196回 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（齋藤健君） これも累次御説明申し上げているように、国境措置もしっかり講じると、それから対策も講じるという結果、私どもが個別に品目を見て試算をした結果でありますと、国内生産は維持されて、ただし生産額そのものは関税が下がる影響ありますので、これは減少が見込まれると、そういう結果を出したところであります。