齋藤三郎
会議録に記録された「齋藤三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,038 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公安調査庁長官
- 直近の発言日
- 1952/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会40 件・40%
- 予算委員会第一分科会39 件・39%
- 社会労働委員会9 件・9%
- 議院運営委員会4 件・4%
- 国際労働条約第八十七号等特別委員会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 1,038 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 法務委員会 第16号
○政府委員（斎藤三郎君） 只今一度恩赦になつて許されて出たものが更に罪を問われて現在服罪しているというような者について、従来は恩赦から除外しておつたが、今回は特段の場合であるから、そういう点を差別しなくてよろしいのではないかというお話でございまして、その理由としてお述べになつた縷々の点、誠に私どもも正しい御議論のように考えます。そういうふうに研究して善処をいたしたいと存じております。
第13回 参議院 法務委員会戦争犯罪人に対する法的処置に関する小委員会 第3号
○政府委員（斎藤三郎君） それでは私から、仮出所以下のことにつきまして逐条概略を御説明申上げます。 第三章は条約十一条によりまして、条約発効後一定の条件の下で行うことができることになりますパロールにつきましての手続の規定をいたしております。パロールと言いまするのは、丁度国内法で言いますると、刑法二十八条以下の仮出獄の規定と、これに関連して設けられておりまする犯罪者予防更生法の保護観察に関する規定とが、丁度合せまするとパロールに実際に即応…
第13回 衆議院 法務委員会 第26号
○齋藤（三）政府委員 技術的な面がございますので、便宜私から申し上げます。牽連関係あるいは想像的競合関係は法律上の一罪ということに相なつております。従いまして一面において大赦になつても、他面において大赦にならないという場合は、従来からこれは大赦にはならないと、こういう解釈でございます。
第13回 衆議院 法務委員会 第26号
○齋藤（三）政府委員 大体一般的に言いますると、先ほど仰せのような牽連関係で大赦にならない、あるいは併合関係で一部が大赦になつても一部が大赦にならない、しかも余罪がきわめて軽微だ、こういつたようなものを救うとか、あるいはそのときの事情、社会情勢などを勘案しまして、国民の感情の目ざすところ察知して、そういうものを基準にする、こういうようなことになつております。
第13回 衆議院 法務委員会 第26号
○齋藤（三）政府委員 あらゆるものを勘案して決定すると、こういうことになるのじやないかと存じます。ただいま仰せの点も、もちろんその考慮の中に入ると思います。
第13回 衆議院 法務委員会 第26号
○齋藤（三）政府委員 減刑につきましては、もちろん特殊の罪以外は一般的に減刑いたす、こういうことに考えられることになろうと思います。減刑の率等についても十分従来の先例を考えて、しかも有利になることができるならば、それも考える。こういうふうな考え方で準備をいたしております。 それからこの一般減刑から漏れました特殊のいわゆる凶悪犯、こういう者につきましてもできるだけ減刑を個別的に考えて行きたい。こういう考え方でいたしております。 それから執…
第13回 衆議院 法務委員会 第26号
○齋藤（三）政府委員 大体特赦で考えて行くということになるのではないかと思います。
第13回 衆議院 法務委員会 第26号
○齋藤（三）政府委員 一審のものはいいのです。控訴の方です。
第13回 衆議院 法務委員会 第26号
○齋藤（三）政府委員 技術的な問題でございますから便宜私からお答え申し上げます。特赦につきましては、前回の例におきましては、三箇月以内に特赦をいたす、こういう先例がございまするが、今回はそれをもつと大幅に広げたい、こういう考えで準備いたしております。 それから先ほど田嶋委員のお話の、控訴中という問題、確定していないものについて、減刑がどうなるかというお尋ねでございまするが、従来は政令施行の日までに確定した人について減刑をするという先例が…
第13回 衆議院 法務委員会 第26号
○齋藤（三）政府委員 従来の先例におきましては、御説の通りに刑期の四分の一を減ずる、そうして刑の執行を始めたものについては、残りの刑期の二分の一を減ずる、こういうことでございまして、五分の四勤めを終つたという人については、その五分の一の二分の一、十分の一しか減刑にならないということになつておりますが、今回は恩赦の趣旨も考えまして平等にやつて行きたい。ただ四分の一になりますか、三分の一になりますか、二分の一になりますかについてはまだ研究中…
第13回 衆議院 法務委員会 第26号
○齋藤（三）政府委員 少年の犯罪を犯しました者で刑を受けておる人につきましては、一般の成人よりも特段の考慮をしております。ただ少年の犯罪について保護処分を受けておるものにつきましては、非常に困難な問題がございます。法律的に言いますと、恩赦法の運用の法外でございます。ただ実際の処分の実情等も十分考慮いたしまして、遺憾のない措置をとりたい、かように考えましていろいろ考慮中でございます。少年について特段の考えと申しますのは、やはり減刑の際にこ…
第13回 衆議院 法務委員会 第26号
○齋藤（三）政府委員 御説にございました減刑とか特赦ということは、有罪の確定した人以外は対象になりませんが、大赦につきましては未発覚のものまで及ぶというふうに考えております。
第13回 衆議院 法務委員会 第26号
○齋藤（三）政府委員 もちろん刑が確定して執行猶予を言渡されておる人には、その刑が一般と同じように減刑されることに相なるものと考えております。
第13回 衆議院 法務委員会 第26号
○齋藤（三）政府委員 恩赦法の解釈上いろいろ議論はございますが、現在とくと考慮中でございます。
第13回 衆議院 法務委員会 第26号
○齋藤（三）政府委員 法律で恩赦法ということになつておりますので、現在では恩赦法を別の名前で呼ぶことはできないと思います。ただ恩赦法によりますと、恩赦はいろいろな種類がございますが、あらゆる法律で大赦、特赦、減刑、復権、執行免除というふうに書いてございますので、法律できまつておる名前をかえるということは法律によらなければできないと存じております。何か特段の不都合な点がございますれば、実際の運用の点で十分考究したいと考えております。
第13回 衆議院 法務委員会 第26号
○齋藤（三）政府委員 あるいはそういう考え方も成り立つかと存じますが、昭和二十二年にできました恩赦法によつて現在恩赦が行われておる次第でございます。
第13回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（斎藤三郎君） 現在一番長い人は、両方二つ合せまして、七十五年というのがあります。かような問題につきましては現在準備いたしておりまする法律案で、通常の場合は刑期三分の一、但し四十五年以上或いは無期の場合は十五年を経過すれば仮釈放を受ける資格を持つ、こういうふうにいたしてございます。なおこの期間につきましても、発効後日本側の勧告によつて刑期の減刑ということもできますので、さようなことも十分力をいたしたいと、かように存じております…
第13回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（斎藤三郎君） 三分の一という期間につきましては、善行特典を考慮に入れてやるようには相成つておりませんです。但し全体としては善行特典によつて、十年以上の人につきましては一月を経過するごとに十日刑期の満了日が繰上つて完了する、こういうふうに相成つております。
第13回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（斎藤三郎君） 大体今日まで七百人の仮出所者がございまするが、その成績は極めて良好でございまして一件も事故らしい事故はございません。さような関係で勿論諸般の事情を十分考慮いたしまするが、さような、出しても問題のないというような従来の例も十分考慮いたしまして審査に当ることに相成ることと存じます。現在のパロール・ボードをやつておられるのは、やはり家庭の関係とかという点も十分考慮しておられます。さような点についても十分調査をいたした…
第13回 参議院 法務委員会 第14号
○政府委員（斎藤三郎君） 平和条約第十一条で戦争犯罪法廷の判決を受諾した、こういうことになつておりますので、その犯罪がどうである、こうであるということは、正式には言えないと存じまるが、いろいろなことを聞いております。伺つております。そういう点、如何なる事情でその罪に問われたかというような事情は十分考慮して、仮出所或いは赦免、減刑等の勧告についてもその点を十分考慮されることと存じております。