黄川田徹
会議録に記録された「黄川田徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,455 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政31 件
- 社会保障・年金7 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会60 件・60%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会35 件・35%
- 東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○黄川田委員 郵便の取扱量は大体二百六十億通ですか、そのうち第一種が百三十億通ということで、そのうちのダイレクトメールが四分の一ぐらいということでありますけれども、金額的にはどのぐらいになるんでしょうか、収入に占める。どこかで答弁しておりましたか。改めてお尋ねいたしたいと思います。
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○黄川田委員 いわゆるドル箱と考えることは構わないわけでありますね。答弁は結構であります。 それでは、ちょっと切り口を変えまして、次に、金融市場の活性化と安定化について、公社化と民営化を踏まえましてお尋ねいたしたいと思います。 去る五月二十一日の本会議での代表質問で、我が党として郵政改革のビジョンを示したところであります。貯蓄過剰の実態を見据えて民間金融と公的金融の基本的なあり方を考えた場合に、郵政三事業はそれぞれに分割した上で、郵便貯…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○黄川田委員 それでは、視点を変えまして、郵便貯金については、少額貯蓄手段の提供という本来の目的を逸脱して、その資金規模は二百四十兆円と大きく肥大化しておりまして、こうした巨額の資金が証券市場、株式市場の活性化を阻害するなど、国民経済的に見て問題がさまざまあるとの指摘があります。 そこで、こういった指摘がある中、証券市場の活性化や金融市場の活性化といった基本課題を解決する上で、郵便貯金の預かり入れ限度額一千万円の設定のあり方について、日…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○黄川田委員 お話がありましたけれども、官民の役割分担の適正化の観点から、民間でできるものは民間にゆだねる、これは総理のキャッチフレーズでありますね。国の経済運営の基本原則、すなわち民業補完論を郵便貯金についても遵守すべきだ、そういう指摘もあるわけであります。お話のとおり、ずっと活発な議論がされておるということでありますので。 それで、重ねて預かり入れ限度額の設定についてであります。 現在、限度額は、昭和四十八年に三百万円、昭和六十三年…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○黄川田委員 また、郵貯資金の運用でありますけれども、第四十条で適用範囲が厳しく規定されておりまして、ハイリスクな運用はできず、必然的にローリスク、ローリターンの方針で、例えばリスクの少ない国債、地方債あるいは財投債等が中心になりまして、ローンや企業貸し付けなどはできない仕組みになっておりまして、また今の組織でそれができるかということも疑問なんでありますけれども、民間企業の資金需要にこたえられない、こう思いますけれども、副大臣の御見解は…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○黄川田委員 残り時間も少ないわけでありまして、次に海外の先進国の事例についてお尋ねいたしたいと思います。 先般、ドイツ・ポストの会長が我が国を訪れまして、いわゆる郵便事業の民営化の進め方について講演を行った、これは記憶に新しいところであります。 そこで、先進諸外国では、郵便事業の受け入れ形態の変更が進展しつつあると聞いておりますけれども、その変更についての基本的な考え方はどのようなものでしょうか。そしてまた、実際に経営形態を変更した国…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○黄川田委員 それぞれ国によって異なると思いますけれども、効率化によってコストの削減なんかなさっていると思うわけでありますけれども、コスト削減で主な要因、大きくコスト削減できるのはこの要因だというものがありましたら、お尋ねいたしたいのでありますけれども。
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○黄川田委員 そしてまた、経営形態を変更した諸外国では、ユニバーサルサービスは現在どのように実施され、どう存続されようとしているのか。また、実施上の課題はどのようなものがあるか、あわせて総務省にお尋ねをいたしたいと思います。
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○黄川田委員 郵政三事業のうちの郵便事業については、日本全国公平に提供されなければならない。そしてまた、たとえ赤字になるとも、シビルミニマムとして、ユニバーサルサービスとして、国が事業の最終責任を持つ、そういう覚悟が必要であると思っております。 最後に、政策的料金のあり方についてお尋ねいたしたいと思います。 第三種、第四種の関係については公社化になっても引き続き考えていくということでありまして、従来実施されてきました政策的料金の減免は、…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○黄川田委員 いずれ国民一人一人に喜ばれるような法案にしたいと思っておりますし、まだまだ長丁場だとも思いますし、そしてまた来週は総理も来るということでありますので、時間を一分ほど残しまして、それではまた次の機会ということで、終わります。ありがとうございました。
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 これまでの質疑で重複するところもありますけれども、基本的な考え方あるいは枠組み、そして体制などを改めて問うことになりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、通告に従い、順次質問していきたいと思います。 まずもって、国民生活に密接に関係いたします郵政三事業の改革を目指す重要四法案でありますけれども、これは迷走台風の観を呈しまして、それでもやっと審議の俎上に上ってまいりました。国…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○黄川田委員 大臣から答弁いただきましたけれども、この三十三条一項の各号でありますけれども、これは、国営の新たな公社を設立するために必要な措置についての方針でありますけれども、必ずしも時間的に、公社設立時までの事項に限定されたものではなくて、設立後の公社のあり方に関する事項も含んでいると解釈するのが自然ではないか、こう思っておりまして、この六号はまさに郵政公社は民営化しない旨を規定していると私は考えるわけであります。 また、あえて言えば…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○黄川田委員 普通の国民の一人として、この法律というものがなかなかわかりにくいといいますか、この部分については私は私なりに、事業庁を公社化するんだ、民営化ではないというふうな形で読んでおるわけなんであります。 そしてまた、一九九九年の三月十二日の参議院の交通・情報通信委員会におきまして、鹿熊議員の質問に対し野田郵政大臣は、この基本法においては、「民営化等の見直しは行わない」と明記されていますから、必ず将来的に見直しは行われないと理解して…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○黄川田委員 大臣は政治家でありますか、それとも事務方の長でありますか。
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○黄川田委員 そしてまた、この重要法案の審議の前提といたしまして、まさに軸足のぶれない一貫性のある方針を貫くためには、このように解釈が大きく分かれる第三十三条一項六号をそのままにして議論を進めるのは不自然でありまして、この際、総理に強く進言し、この六号を削除すべきではないかという考え方もあるわけでありますけれども、これについての見解も求めておきたいと思います。
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○黄川田委員 それでは次に、だれのための公社化なのかであります。 今回の郵政三事業の改革の原点はどこにあるのでしょうか。国が独占している郵政事業に競争原理を導入し、国民へのサービスの向上と料金の低廉化を図ることではなかったのでしょうか。一体だれのための公社化であるのか。最近、透明性の高い、公平な民間参入のルールづくりから、既存の宅配事業者や公社の業務範囲などへ議論のポイントがずれてきておるのではないかと思っております。 そこで、この原点…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○黄川田委員 ところで、今回の法案の提出をめぐりまして、政府・与党内の確執が報道をにぎわせておるわけであります。 党内議論を超越した首相の決断は、我が党も以前から主張しておる政治主導にも通じるところもありますが、しかしながら、一夜にして官房長官が連立与党の幹部に今回限りのこととして謝罪するなどの迷走ぶりを国民世論がどう見ているのか、そしてまた、政府・与党はどこまで自覚しているのでしょうか。 そこで、以上の観点に関し、片山大臣の御認識を伺…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○黄川田委員 それでは次に、信書の定義や範囲は後日じっくり議論させていただくといたしまして、最近、ダイレクトメールなど信書の範囲等をめぐり、民間宅配事業者の事業参入ですか、これをめぐりまして議論が交わされております。しかしながら、首相や総務大臣は、民間参入条件を明示することを避けまして、信書便法案を成立させた後で指針で、ガイドラインで信書の範囲などを示すとしております。 私は、これは順序が全く逆ではないかと思っております。最近の他の法案…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○黄川田委員 一昨日の日経新聞によりますと、政府は、郵政事業への民間参入に関しまして、公社の郵便ネットワークを民間に開放し、公社が保有する郵便ポスト等の共用を認める方向で検討に入ったと、かなり詳細に報道しておりました。そうしたら、昨日の定例記者会見でありますか、総務省の金澤事務次官でありますけれども、一部報道があるけれども、今国会に提出している郵政関連法案ではそういうことを想定していないし、法改正の必要も考えていないと全面否定していまし…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○黄川田委員 政令で定める算定基準において納付ということになるんでしょうけれども、公社化に当たってきっちりとした経営展望があれば、もう少し具体的にお話ができるのではないかと思っておるわけであります。 腹づもりでよいのでありますけれども、国庫納付について、どのような場合にあるいはいつから納付できるかというようなことは明示はできないのでしょうか。