黄川田徹
会議録に記録された「黄川田徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,455 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政31 件
- 社会保障・年金7 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会60 件・60%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会35 件・35%
- 東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○黄川田委員 それでは次に、公社の租税負担についてお尋ねいたしたいと思います。 公社が現在と同じく法人税等の支払いを免除されていることについて、民間からは、隠れた補助金ではないかと指摘されるところもあります。また、固定資産税についても、市町村納付金として実質その二分の一とされておりまして、民間と比べて大変有利になっており、これまた民間企業とのイコールフッティングの観点からバランスを欠くと言われるところもあります。大臣は、本会議の答弁で、…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○黄川田委員 市町村への固定資産税、そして、かつての三公社を勘案しながらということで、二分の一ということで、ちょっと私は経緯がわからないものですから、公社時代になぜ二分の一というふうな形になったのか。そしてまた、二分の一であれば、全国の市町村に総額、国の保有する郵便局の固定資産税ということでしょうから、どのぐらい納めなきゃいけないのか。何百億とか何千億とかという数字でありますでしょうから、事務方の方から答弁いただきます。
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○黄川田委員 全国で市町村に入る固定資産税は、二万五千弱の郵便局があるんですが、全部が全部固定資産税を払うわけじゃないでしょうし、個人のを借りているわけでありますから、国が持っている資産で、全国で市町村に固定資産税を納める全体額で百八十億ということでありますか。
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○黄川田委員 それでは次に、自己改革によります競争力の強化であります。 公社化の目的は、予算や定員等の国の行政機関であることに起因いたします制約を外し、そしてまた、独立採算制のもと、自律的かつ弾力的に経営することによりまして、経営の効率化やサービスの改善によりまして、国民、利用者の利益の増進を図ることにあるものと考えるわけであります。 また一方、職員の身分については、身分保障のある国家公務員としております。これは、中央省庁等改革基本法第…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○黄川田委員 それでは次に、公社の出資については、昨年末に発表されました総務大臣の研究会の中間報告でも、競争に対応しつつユニバーサルサービスの維持が図られるよう経営の自由度を付与する観点から、必要な範囲に限り民間企業への出資ができることとされており、私も、公社の経営合理化を進める観点から、限定された周辺事業への出資は必要ではないかと思っております。 出資が認められれば、公社は民間企業への業務委託を一層進め、あるいはまた、一部組織を子会社…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○黄川田委員 最近の新聞報道によりますと、総務省は、郵便貯金と簡易保険は別といたしまして、郵便事業のみはそれにかかわる業務の委託先となる民間企業に限って出資ができるように改める方針、こういう方針を決めたとしております。今回の法案には、出資については、時間がなかった、間に合わなかったということであって、しかしながら、これはきっちりと引き続き検討しておるんだということであるようであります。 そこで、本体の方はまだ通っておりませんけれども、こ…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○黄川田委員 それでは最後に、ユニバーサルサービスの基本問題についてお尋ねいたしたいと思います。 現在、手紙、はがきの全国均一料金、そしてまた、ポスト投函制を基本とした郵便物の送達のサービスがユニバーサルサービスとして全国あまねく公平に提供されておるところであります。このような郵便サービスの継続的提供が国民に保障されていることが、通信分野におけるセーフティーネットとして高い公共性と安心感を提供する制度になっておるわけであります。 しかし…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○黄川田委員 そしてまた、郵便サービスは、単に集配サービスを提供するだけではなく、離島あるいは山間部を含めて、全国あまねく約二万四千七百局の郵便局ネットワークを基盤といたしまして、郵便貯金、簡易生命保険等を扱う傍ら、政府機関の事務窓口、ひまわりサービス等、地域に密着した身近な公共機関として国民の利便向上に貢献しておるところであります。 しかしながら、この郵便事業は、その特性といたしまして、電子政府やあるいはまたＥコマースなど、技術革新の…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○黄川田委員 郵便局でありますけれども、国の機関の中で最も国民に身近なものだと思っております。そしてまた地方自治体、これはまた住民の福祉の向上に努める本当に最前線の機関であります。これらが連携するようにということで、郵政官署法案ですか、昨年通していただきましたし、その後いろいろな意味で郵便局との契約等も進んでおるようであります。 そこで、今、市町村の広域連携あるいは合併ということで、合併に取り残されたところはその町村の権限を取り上げて県…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○黄川田委員 きょうは郵政四法案の入り口でありまして、出口までにはしばらくかかると思いますので、個別の部分はまたの機会があると思いますので、以上で終わります。ありがとうございました。
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 去る五月十七日、政府は、五月の月例経済報告で景気底入れ宣言を表明いたしました。内閣府が五月九日、三月の景気動向指数を発表し、景気の現状を示す一致指数が五六・三％と、一年三カ月ぶりに五〇％を超えたことなどを踏まえた表明と思いますけれども、設備投資の低迷や追加デフレ対策の必要性が強いなど、景気回復の実感はまだまだ抱ける状況ではないのではないでしょうか。六月下旬にカナダでのサミットを控える中、財政支…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○黄川田委員 大臣のおっしゃるとおり、産学官の連携、地方でも一生懸命頑張っております。それから、電子政府等々、それらが地域に波及するようにということでありますけれども、いずれ、私は、現在の日本の最優先政治課題は経済の活性化であると思っております。経済の活性化がないと、どうも税財源の移譲にしても、いつも景気回復の後というような答弁でありますので、それを強く私は認識しております。 それではここで、本題の法人税における連結納税制度の創設に伴い…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○黄川田委員 いずれ、先ほど民主党さんからお話がありましたとおり、この付加税は、アクセルを踏みつつブレーキを踏んでいる、そういう感じがしておりまして、二年と言わず今年度からでも廃止すべきであるというふうに我が党も思っているわけであります。 さて、この連結納税制度でありますけれども、これは、企業グループをあたかも一つの法人であるかのようにとらえまして、法人税を課税するというような仕組みであります。一方、地方税は、法人住民税と法人事業税の法…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○黄川田委員 いずれ、地方税は、法人税の連結決算の過程において連結グループ内の各法人に配分される個別帰属額、これを活用することになると思うわけでありますけれども、そうすると、法人税でこれら個別帰属額が的確に計算されなければ、地方税の公正な課税に支障が生じることにもなりかねないわけであります。連結納税は、親会社が連結グループ全体について申告納付する、こういうわけでありますけれども、この連結納税制度のもとで計算される個別帰属額が、地方税の課…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○黄川田委員 次に、私、不案内でありますので、諸外国における状況について伺いたいと思います。 我が国の連結納税制度の創設に当たっては、既に連結納税制度を採用している諸外国の状況などを踏まえまして制度設計が進められてきたものと思っております。平成十二年七月に政府税制調査会が取りまとめた「わが国税制の現状と課題」、いわゆる中期答申においても、「アメリカにおいて導入されているような本格的な連結納税制度を導入すべき」とされているように、本格的な…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○黄川田委員 税の基本的な部分で異なりますから、それがそのまま地方税との関連ということはなかなかないということだと思います。 それでは、少し視点を変えまして、今、地方税においては、先ほども議論がありましたけれども、法人事業税への外形標準課税導入の議論がクローズアップされております。議論のポイントは、税の負担の公平性の確保、七割の企業が税を払っていないであるとか、応益課税としての税の性格の明確化、あるいはまた地方分権を支える基幹税の安定化…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○黄川田委員 外形標準課税につきましては、やはり景気がよくなることがあらゆる税の問題を考える上でどうも基本となるような感じがしまして、来年度から導入というような部分もいろいろあるようでありますので、この議論が活発になることを私も期待したいと思っております。 それでは次に、税制を語る際に重要な視点であります納税問題についてお尋ねいたしたいと思っております。 皆さん御案内のとおりでありますけれども、納税貯蓄組合という組織があります。一定の地…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○黄川田委員 お話しのとおり、この納税貯蓄組合でありますけれども、四、五年前の裁判で、補助金の出し方といいますか、法による支出なのか、あるいはまた地方自治法の補助金が出せる部分を読んで出しているのかとさまざまありました。そしてまた、自治体の財政事情が厳しくなる中で、情報公開あるいは政策評価、補助金の適正化等々で支出額が個々の自治体で少なくなるという形の中で、少ない財政で大きな事業もなかなか、組合も仕事が大変になっている状況があると思いま…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○黄川田委員 お話しのとおり、国税の滞納額の方は減少傾向にあるようでありまして、それと対照的に、何か地方税の滞納が増加しているのではないかと思っております。特に、バブルがはじけた中での固定資産税等々の滞納等があるのかな、こう理解しております。 滞納というものは、どちらかといいますと、前の引きずりといいますか、過年度分が多いわけでありまして、新しい滞納者を出さないこと、現年度分の対応が最も大事だと思っております。地方税の徴収の現場、県ある…
第154回 衆議院 総務委員会 第16号
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 持ち時間二十分でありますので、通告に従い順次質問いたします。また、他の委員と重なる質問もありますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。 さて、電波の利用は質的な変化とともに量的にも大きく拡大しまして、周波数の逼迫状況はＩＴ革命の進展に伴いますます深刻化しております。 私は、昨年四月の電波法改正の際に、周波数割り当て等の電波政策は、土地政策と同様に計画性が大事でありまして、きちんとした開…