黄川田徹
会議録に記録された「黄川田徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,455 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政31 件
- 社会保障・年金7 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会60 件・60%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会35 件・35%
- 東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 総務委員会 第9号
○黄川田委員 それで、残り時間があと五分でありますので、では、音さんにお尋ねいたしたいと思います。 先ほど玄葉さんからもお話があったんでありますけれども、そしてまたそのお答えにもあったんですけれども、ここ総務委員会というのが、旧自治省と郵政が一緒になった委員会でありまして、地方行政の推進にかかわることをやっております。今何が自治体で動いておるかといいますと、三千二百の市町村の平成の大合併といいますか、そういう動きであります。 経済成長し…
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思います。 日本でテレビ放送が始まって、ことしで五十年を迎えるということであります。私も、この世に生をうけまして、間もなく五十年になります。振り返ってみますと、私たちの世代は、テレビを通じて日本あるいは世界を知り、そしてテレビの発展とともに知見を広め、そして人生を歩んできた、そう言っても過言ではないと思っております。 そこで、放送文化あるいはテレビ文化のますま…
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○黄川田委員 会長さんからいろいろお話がありましたけれども、ＮＨＫの解説ですか、「あすを読む」ですか、あるいはまた「ＮＨＫ特集」、さらには「クローズアップ現代」などで、やはりこの社会の閉塞感といいますかが蔓延しておりますので、そういう厳しい経済状況の中にあっても頑張っている人たちがたくさんいるんだというような形の社会の側面をぜひとも取り上げていただきたいと思っております。 そこで、次に、過去の経済成長の波に乗りまして、テレビは日本のメデ…
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○黄川田委員 会長がお話しのとおり、私もコンテンツが大事だと思っております。テレビであろうがあるいはインターネットであろうが、よいコンテンツ、それの競争の時代だと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは次に、地域放送の重要性について、二点お伺いいたしたいと思います。 私の地元、岩手県でありますけれども、三陸海岸沿岸は、昭和三十五年でありますけれども、かつてチリ地震津波に襲われました。そして、大きな被害を出したと…
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○黄川田委員 関連して、地域放送についてお尋ねいたしたいと思います。 地域の災害予防の観点からであります。津波情報等を地方放送局から今まで以上にきめ細かく発信できるような仕組み、そういうものを図るべきじゃないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。 そしてまた、地上放送がデジタル化された際には、災害情報であるとか、あるいはまた被災者の安否情報はどのように向上されるのか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○黄川田委員 災害の対応に強いＮＨＫにぜひともなっていただきたいと思います。 それから次に、先ほど来議論されているところでありますが、私からも、地上放送のデジタル化について、二点お尋ねいたしたいと思います。 ことしの十二月から、東京、名古屋あるいは阪神地区で、地上放送のデジタル化がスタートされるわけであります。しかしながら、この地上デジタル放送開始を間近に控えておりますけれども、国は国民に向けて事前のＰＲが十分であるかと問えば、どうも私…
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○黄川田委員 お話ありましたけれども、地上デジタルでありますけれども、これはまだまだ家庭の話題にはなっていないような気がするわけであります。量販店でさえ、販売サイドの問題ではなく、これは送信サイドの問題ではないかととらえている方もおるわけでありまして、もう少し国民の目線でもって、国としても放送政策をしっかりやっていただきたいと思っております。 それでもって、デジタル化の進展によりまして、放送と通信の融合がますます進んでいくと思われるわけ…
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○黄川田委員 それでは次に、番組についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。 先ほど言ったとおり、今年はテレビ放送実施五十周年の節目に当たりますが、国民によい放送番組を提供することは大きな役割であると思っております。しかしながら、民放においては、広告収入を主たる財源としておりますので、なかなか視聴率を確保できないような番組は放送されないというようなところもあります。しかしながら、民間放送においても、営利の追求のみならず、よい番組の放送を…
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○黄川田委員 持ち時間が残り五分でありますので、残り二点、まとめてお尋ねいたしたいと思います。 まず、経理の関係であります。ＮＨＫは多くの子会社あるいはまた関連会社を抱えておりますけれども、この子会社とＮＨＫ本体との連結決算及び子会社の予算管理、これはどのような会計基準のもとになされておるのかお尋ねいたします。そしてまた、外部の監査法人による会計監査の実施状況、これはどうなっているでしょうか。これが第一点であります。 もう一つは、デジタ…
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○黄川田委員 時間でありますので終わります。
第156回 衆議院 総務委員会 第7号
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 大分時間があきまして、各委員さん、お疲れのところでありますけれども、私、通告に従って順次質問いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 まず、恩給でありますけれども、その対象者の大部分が、戦争という特殊な勤務に旧軍人として服した方々や、またその遺族でありまして、まさに国家補償としての性格を有するものであります。大臣、御答弁のとおりであります。そしてまた、この受給者の平均年齢は八十二歳…
第156回 衆議院 総務委員会 第7号
○黄川田委員 さて、具体的な恩給事務について、これから一つ一つ聞いておきたいと思います。 平成九年二月に、申請負担軽減対策の一環として、申請書等の記載事項の簡素化を図るとともに、恩給事務に住基ネットを導入することになりました。御案内のとおり、その後、平成十一年、この住基法改正の折、恩給法に定める事務の取り扱いも可能になりまして、住基ネットによる本人確認情報の提供を受け、そして恩給支給事務に利用することとなっております。 具体的には、恩給…
第156回 衆議院 総務委員会 第7号
○黄川田委員 非常勤を含めまして、その部分での四名ということになるわけですか。 では、あわせて、関連して質問していきたいと思います。 同センターの平成十五年度予算書によりますと、役員費として約一億二百万円が計上されております。総務省によりますと、これはほぼ常勤役員四名の人件費であるとのことであります。単純に割れば、一人当たり平均二千五百万円の年収となるものであります。現下の厳しい経済情勢で、国民は多くの犠牲を払っております。そしてまた、…
第156回 衆議院 総務委員会 第7号
○黄川田委員 一億二百万円の中には、非常勤の日額報酬であるとか、先ほど若松副大臣、手当等のお話をされましたけれども、多分、退職引当金等も入っておるというふうな形と思っております。 しかしながら、それらはだれに行くかといいますと、これはすべて役員の方に行くお金でありまして、報酬一千八百万円台だという話でありますけれども、いずれ、それらはすべて最終的には役員の方々に支出されるものだということだけははっきりとしておきたいと思っております。まさ…
第156回 衆議院 総務委員会 第7号
○黄川田委員 総務省から、手続、枠組み、さまざま、年間どのぐらいかかる、そこから割り出したというふうな話でありますけれども、行革推進事務局のガイドラインによりますと、公益法人の役員報酬に対する国の補助金等による助成は既に廃止することとされております。しかしながら、他の公益法人においても見受けられることでありますけれども、今回の例のように、単価設定いかんによっては役員報酬も賄うことも可能である、さまざま、幾らかかるということを決めればそれ…
第156回 衆議院 総務委員会 第7号
○黄川田委員 行政改革推進事務局の厳しいルール、例えば五割ルールで第三者への再委託、これを禁じておりますし、そのためにどうするかというと、外部から職員等を派遣してもらいまして、その人があたかも自分のところで業務処理をしているように見えますけれども、その実態は、その人の派遣元の会社で業務が行われる、実質、外部委託と同じことが行われているのではないかというふうに思われるところもありますので、さまざま多少細かい議論をしてまいりましたが、副大臣…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。 地方税制の改正に関する質疑に入る前に、まずもって我が国経済の現況、特に地方経済の直面している実態について、基本的な認識を大臣からお伺いしたいと思います。 国民の最大の関心事は景気の回復であります。明るい兆しが見えてきたという政府の言葉に対して、何度となく信じようとしてきた国民は、もはや忍耐の限界に来ているのではないでしょうか。一向に改善しない景気動向の中で、国、地方を通じて到底返し切れないよう…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○黄川田委員 副大臣からいろいろお話しいただきましたけれども、本当は大臣の認識も、この厳しい状況、三千二百余の自治体を管轄する大臣の、やはり現況把握といいますか、そこもお聞きしたいところであったわけでありますけれども、いずれ、国としてしっかりしたビジョンといいますか、あるいはまた地方公共団体のあり方、それらをしっかりと示して、やはり国民のあすの不安感をまず軽減する、これが一番大事だと思っております。 大臣、お帰りになりましたので、大臣も…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○黄川田委員 それでは、順次、今回の地方税法等の改正案の内容等についてお尋ねしていきたいと思います。 これまでの質疑で重複するところもありますけれども、私からも確認の意味で質問していきたいと思っております。 まず、今回の地方税制改正において最大のポイントは、何といっても法人事業税への外形標準課税の導入だと思っております。 振り返れば、戦後のいわゆるシャウプ勧告以来、法人事業税への外形標準課税の導入は、地方の安定的な税源の確保を図る観点か…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○黄川田委員 関連してお尋ねいたしたいと思います。 昨年十一月の政府税調答申では、外形標準課税の導入については、「早急に導入すべき」とされているものの、「厳しい景気の状況を踏まえ慎重に対処すべきとの意見もあった」とされております。 そこで、先ほども議論があったわけなんでありますけれども、中国等への生産拠点の移転によりまして、我が国の産業の空洞化現象、本当に地方にあっては厳しいものがあります。国際競争力の強化が叫ばれる昨今でありますが、今…