黄川田徹
会議録に記録された「黄川田徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,455 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政31 件
- 社会保障・年金7 件
- 地方創生4 件
- 防災3 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会60 件・60%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会35 件・35%
- 東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○黄川田委員 小泉構造改革のしわ寄せが一体どこに来ているかということであります。農山漁村に一番来ているのかなと私は思っております。農山漁村をつぶすのは総務省と農林水産省ではないかと思っております。かつては、総務省そして農林水産省は、地方にとってはパートナーでありましたけれども、どうもそうは見えなくなってきたようであります。 規模の拡大、平成の合併が終わりました。まだ、特例法もありますけれども。三年前までは三千二百の市町村がありましたけれ…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○黄川田委員 竹中総務大臣には、大臣になる前に一万人ぐらいの町や村の町長なり村長をやってみれば一番いいんじゃないですか、破綻法を受けるような状況にあるところもあるということを身にしみて感じてほしいということをお話ししましたし、中川大臣には、この農業政策で、農林水産省の組織が肥大化するばかりで現場の集落はどんどん消えていくというふうなことにならないようによろしくお願いいたしたいと思っております。 それでは、午前中にもちょっとあったのであり…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○黄川田委員 先ほど、筒井先生が何か時間になっちゃって、後ろの方がちょっと聞こえなかったものですから確認なんでありますけれども、制度の対象となる認定農業者ということで、耕地面積であれば五割ぐらいだ、それから農業者であれば三割ぐらいだというふうな答弁だと思いますが、間違いないでしょうか。
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○黄川田委員 そしてまた、これから加入される方々ということで、制度の加入ということがあるんですが、認定農業者が、さらに自分の認定農業者はいるぞというふうな形の調査なんかはあるんでしょうか。現実の認定農業者はあるわけなんでありますが、さらにそれぞれ認定農業者が次の代の認定農業者としてこれぐらいはあるというふうな統計数字とか、何かそういう材料というのはあるんでしょうか、持っているんでしょうか。
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○黄川田委員 もちろん、認定されるから認定農業者であって、されるかどうかわからない、子供がいてもさまざまあるんでしょうけれども、ただ、制度を始めて、これが本当に十年後、二十年後に生かされるというのであれば、次の認定農業者といいますか、後継者がしっかりととらえられなきゃいけないと思うわけであります。 さらなる認定農業者になるような形の若い人たちとか、今でさえもたしか六十歳を超している方々で認定農業者だと思いますけれども、そういうふうな育成…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○黄川田委員 わかりました。 では、法案の根幹のところなんでありますけれども、この法令の第四条であります。収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和するための交付金の交付を定めていますが、この短い条文中に農林水産省令に定めるところによりの表現が五カ所もあるわけであります。 簡潔明瞭な法律ということであるかもしれませんが、逆に、さまざま書かなきゃいけないところ、裁量行為といいますか、政省令に落とし込んでいるんじゃないのかというところがあります…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○黄川田委員 午前中に二田先生から御指摘があって、出してくれないのかという話がありましたので、それはいただいてしっかりやりたいと思っておりますけれども、集落に入って、この法案の説明といいますか、同時進行で説明しても、顔が見えないとか中身が見えないと言う人がさまざまあって、都道府県の職員であってもなかなか説明し切れないところがあるとか、あるいはまた疑義が生じているとか、たくさんあるようでありますので、その辺はしっかりやっていただきたいと思…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○黄川田委員 従来であれば、農家の方々、書類を書くということ、申請するということで、手間暇といいますか、生産現場で汗をかくのは上手なんだけれども、書類手続とかさまざまあるということで大変難儀をすることがあって、農協であるとかあるいはまた市町村とかがかかわりながら、滑らかに交付金が流れていくというかそういうことなんであります。 これは、確認しますけれども、農家が直接国へということでありますが、そうしますと、国の出先機関といいますか農林事務…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○黄川田委員 改革と称されて、例えば地方の下水道、集落営農、農林水産であれば漁村集落排水とか、あるいはまた、環境省ですか、合併処理浄化槽とか、内閣府の方で全体計画を出せばスムーズにやってやるよということの中で始まりましたけれども、事務は煩雑で、何のための改革か、実務的な事務手続の部分でありますけれども。 あるいはまた、これは一緒じゃない話なんでありますが、例えば国民年金、これはどこの仕事だと。地方事務官がおって、社会保険庁といいますか、…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○黄川田委員 今、山田先生からＴＡＣ制度、漁獲割り当て制度ですか、そういうものを個別のものも考えながらということでお話がありました。譲渡性を持つ個別の漁獲割り当て制度でありますけれども、これは欧米諸国においては類似の制度を導入されておると聞いておりますけれども、山田先生、どうでしょうか、欧米諸国では。
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○黄川田委員 一方、我が日本の漁業権制度のもとでは、必ずしも資源管理がうまくいっていないんじゃないか、こう思っております。また、現行制度では漁業経営をがんじがらめに規制している結果、経営の改善も図れない。そしてまた、現場の漁業者からの声もあるわけであります。 政府においては、食料・農業・農村基本計画の見直し、それから林業の基本計画の見直し、そしてまた水産基本計画の見直し、これが三本柱だと思うのでありますけれども、水産基本計画の見直しにも…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○黄川田委員 いずれ、農業の次は林業、水産であります。取り組みがおくれますと、議論が大きくなってしまいます。早く取り組みをすれば、法案も早く通るかもしれません。よろしくお願いいたします。 終わります。
第164回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○黄川田委員 民主党の黄川田徹であります。 通告に従い、順次質問していきたいと思っております。まず、前半で行革推進事務局に全般的な問題点を尋ねたいと思います。そして、後半で農林水産省の個別法案について質問していきたいと思っております。 政府は、去る三月十日、行政改革推進法案を閣議決定しまして、国会に提出いたしました。この行革法案の五つの重点項目の一つに、独立行政法人の組織、業務見直しがあります。今回の行革法案は、あくまでこれはプログラム…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○黄川田委員 独立行政法人化ということで、その目的があり、そしてまた、その効果を期待したということでありましょうが、その後、この五年間の中期目標計画、これを終了した時点で、この総法人数はどの程度になっておりますか。人数等聞きましたけれども、なかなか回答が出にくいということなんでありますけれども、まず、この総法人数、これをお尋ねいたします。 そしてまた、全体でこの運営費交付金がどの程度節減されたか、この点もお答えいただきます。
第164回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○黄川田委員 答弁いただきましたけれども、職員の有効活用の関係でありますとか、あるいはまた、人も減らないし、予算も減らない、独法化とは何のためだったのかということにちょっと問題意識を持つものでありまして、そしてまた、独法化によって職員が意識改革をして、さらにいい組織にしていこうというインセンティブが働いているのか、ちょっと疑問に思うわけであります。外から見ると、単に国家公務員の見かけ上の数が減っているというだけではないかと思われるわけで…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○黄川田委員 先ほどの答弁でも交付金がふえているということでありまして、来年度の国家予算は八十兆円をもう割り込んでおりますし、対前年度比三・〇％マイナスでありますか、こういう行政規模本体が縮小する中で、独法化したことで、これがどれだけ行革に貢献したか、本当になかなか理解しがたいものがあります。 そこで、一方、民間企業からの受託研究など自助努力によりまして収入増、これは過去五年間でどのように改善されているのでありますか。また、研究機関とは…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○黄川田委員 国も地方も厳しい財政状況の中で、皆頑張っておるわけでありまして、独立行政法人も自立に向けてしっかりと歩んでいかなきゃならないと思っております。 それで、各独法に共通するところで、非公務員化についてお尋ねいたしたいと思います。 今回の非公務員化とは一体どのようなものであるのか、そしてその意義は何か、あわせて期待される効果とは何か、お尋ねいたします。
第164回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○黄川田委員 さまざまの御説明をいただきましたけれども、独法の機関は行政の実施機関であるということで柔軟な対応、あるいはまた身分を非公務員化する中で動きを活発化するということでありますかね。 それであれば、何で十三年の当初に独法化に際して非公務員化を図らず、五年もたった今、非公務員化を図るのか、重ねてお尋ねいたします。
第164回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○黄川田委員 なかなか答弁も大変みたいですものね、諸般の事情によるということでありますので。 非公務員化によりまして、国家公務員定数、国直接負担の人件費は縮減すると思うのでありますけれども、非特定独立行政法人であっても、多くは、その人件費は国費、運営費交付金ですか、そういうもので賄っているということでありますので、本当の意味で政府のスリム化が進むわけではなくて、むしろ、事業とか人員配置の効率化をしっかりやらなきゃその部分での意味合いが出…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○黄川田委員 共済制度の中で、パイが小さくなると運営も大変だというさまざまなことがあるんでしょう。そしてまた、共済の中の長期のものですか、年金、これについては、共済とそれから厚生年金との統合とかいろいろあります。もともと国民年金、厚生年金、共済年金ということで、一本化というのは我が党も主張しているところでありますけれども、さまざまな課題がまだまだあるのではないかと思っております。加えて、非公務員化となれば、労働基本権の付与であるとか、い…