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自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)衆議院参議院
総発言数
18,834 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
直近の発言日
2014/02/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会49 件・49%
  • 財政金融委員会18 件・18%
  • 決算委員会17 件・17%
  • 決算行政監視委員会9 件・9%
  • 本会議4 件・4%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

18,834 件中 20 件を表示
自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/04

第186回 衆議院 予算委員会 第4号

○麻生国務大臣 臨時福祉給付金、正確にはこう言うんですけれども、簡素な給付措置につきましては、今言われたとおり、これは負担の影響を緩和するために四月からスタートします。その段階で市町村が実際実施をされますので、それに当たりましては、三月に予算が通りました、それからお願いしますでは、とても市町村は対応し切れないということだと存じます。 したがいまして、こちらの方も、きちっとした形であらかじめ準備をしておいてもらうためには、三月までに全部で…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/04

第186回 衆議院 予算委員会 第4号

○麻生国務大臣 御指摘が今ありましたとおり、大体一%、一・一%。何でその数字がとってあるかというと、これは、平成十年で〇・九でやってあったところが二・〇になりました。それから、平成十五年のときも、これは〇・五で組んであったものが一・六になりましたということでえらい騒ぎになりましたものですから、少なくとも一・一ぐらいは、これまでの、過去一番開いた例なものですから、それを前提にしてこういった形になっておるんです。 これがもしなかったらえらい…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/04

第186回 衆議院 予算委員会 第4号

○麻生国務大臣 補正の編成に当たりまして、私の記憶しているところで、自分がやりましたときの補正、これはリーマン・ショックの直後でもありましたので、補正を組まざるを得ぬというときにやらせていただきました。 昨年の場合は、これは御存じのように、選挙が終わってすぐでありましたので、一月に予算を編成せねばならぬということで、これは四月からの本予算の執行がほぼ無理ということになりましたので、私どもとしては補正予算を組ませていただいて、四、五、六の…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/04

第186回 衆議院 予算委員会 第4号

○麻生国務大臣 一つだけ。 私、直接担当ではありませんけれども、今、ImPACTの話が出ましたが、これは、少なくとも政府内部で、文科大臣、科学技術大臣等々は、これは多分、何百回はオーバーでしょうけれども、何十回、そのうち私も十回ぐらい出たと思いますので、結構議論をさせていただいた上での話が一点。 もう一つは、このImPACTの前に、五年前、私のときにFIRSTというのをさせていただいて、あのときに、今の細胞の話が出てきたのもあの予算でし…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/03

第186回 衆議院 予算委員会 第3号

○麻生国務大臣 今御指摘がありましたように、補正といわゆる本予算の関係ということなんだと思いますけれども、補正予算というものは、その補正を組むときによっていろいろ事情が違っております。 今回の場合は、補正事業というもの、補正予算というものに関しましては、いわゆる四月に予定されます消費税の増税に伴う景気後退というものに対応して、我々はいかにそのマイナス効果を抑えるか。少なくとも伸び率が下がる分、民間によって一・八とか約二兆円とかいろいろ意…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/03

第186回 衆議院 予算委員会 第3号

○麻生国務大臣 御指摘がありましたように、基金につきましては、これは、来年度以降まで事業が継続するということで、各年度の所要見込みというのがなかなか見込みがたいといったようなものがあるうち、少なくとも本年の四月以降、いわゆる早いところ、早期に効果が発揮できることが期待されるものや、その後の経済の成長力といったものの底上げにつながるといったことを考えて、それに重点化をしていわゆる配分をさせていただいておりますので、すまい給付金とかImPA…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/03

第186回 衆議院 予算委員会 第3号

○麻生国務大臣 細目は厚労大臣にお聞きいただくとして、まず基本的に、二十五年度に限りませんけれども、補正予算の中における基金につきましては、これは二十五年度中にまず事業に着手するということで、それが着手できれば、今年の四月以降、いわゆる早期に事業拡大につながるような効果が期待されることを目指して計上しているというのが基本です。 それに対して、二十六年度の当初予算に同じ基金への支出が計上されているという御指摘だと思いますが、これは、補正分…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/03

第186回 衆議院 予算委員会 第3号

○麻生国務大臣 今御指摘のありましたとおり、今のは復興財源の話のところだと思いますが、これに限らず、基金は繰越明許の対象になっていないという点を指摘されているんだと思います。 基金というのは、今の話でいえば厚生労働大臣、その後の御指摘であれば国土交通大臣ということになろうと思いますが、各所管大臣の責任のもとにこれは執行されておりますが、基金の支出先やら執行状況というものは継続的に調査とか公表するとかいうことが、効率的に資金を活用するとい…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/03

第186回 衆議院 予算委員会 第3号

○麻生国務大臣 財政の話をフローじゃなくてストックも考えてやらないかぬ、そういうことを言っておられるんだと思いますけれども、この点につきましては、維新の会から提出されております法案というのが会派の間で今検討されていると思っておりますので、この段階で私の方から今の問いに対するコメントを直接するというのは、ちょっと差し控えさせていただきます。 その上で、財政健全化という点で一言申し上げさせていただければ、政府が現在目指しております、いわゆる…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/03

第186回 衆議院 予算委員会 第3号

○麻生国務大臣 これはもう桜内先生御存じのように、会計年度独立の原則という話をされましたけれども、昭和二十何年かにできました財政法第十二条でこれはずっと決められて、各会計年度の歳出はその年度の歳入をもって支弁すべきだというのが大原則であります。 今言われました、今回の八千億円の復興特別会計への繰り入れの件のお話が出ておりますが、これは歳入面を見ますと、いわゆる二十五年度中に確定をしましたものは、二十四年度の決算における一般会計の剰余金の…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/03

第186回 衆議院 予算委員会 第3号

○麻生国務大臣 これは、前々から桜内先生御関心というか、私の知っている範囲では、昨年度、同趣旨の御質問をいただいたと記憶します。 この外為特会の通常の一般会計への繰り入れというのは、これはあくまでも前年度の決算において、歳入から歳出を差し引いて剰余金が発生した場合、発生しない場合がありますけれども、発生した場合に剰余金の処理として行われるものであって、これは外為特会の歳出には御存じのように計上されないということになっております。 ただ、…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/03

第186回 衆議院 予算委員会 第3号

○麻生国務大臣 月曜日に四百円下げて、水曜日に四百円上げたんですかな。金曜日に四百円また下げた、大体そんな、私はちょっと正確な記憶じゃないんですけれども、そういった形で、動きが激しいということで、いろいろな分析がなされております。 お断りしておきますけれども、財務大臣がこれにコメントすることはありませんから。そこのところだけ頭に入れておいていただいて、引き続きこれは注視してまいりたいという以上にお答えのしようは、私の立場としてはございま…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/03

第186回 衆議院 予算委員会 第3号

○麻生国務大臣 今どれくらいの試算が出されているかということですけれども、今お尋ねになっておりますところにつきましては、いわゆる民間のシンクタンク等々で、このマイナスになるところが約一・八兆円ぐらいというような位置づけになっております。 私どもとしては、そういったものによる反動減というのを抑えて、それをさらにカバーするというところをやっていかないかぬのだと思っておりますので、私どもとしては、それを抑えて、五・五兆やることによって、その分…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/03

第186回 衆議院 予算委員会 第3号

○麻生国務大臣 内閣府の試算ですので、財務省と言われると困るんですけれども。 内閣府の試算ですけれども、この経済対策の効果としては、GDPのおおむね一%程度引き上げるということを見込まれております。 御存じのように、GDPは約五百三、四十兆だと思っておりますので、その一%で約五・四兆円ということになろうかと存じます。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/03

第186回 衆議院 予算委員会 第3号

○麻生国務大臣 財政法上、二十九条は今お読みになったとおりなので、これに伴いまして、平成二十五年度の補正予算というものの内容ですけれども、これは、昨年の十月に、消費税の税率引き上げ判断というのが行われております。それに伴いまして、昨年十二月に閣議決定をされております好循環実現のための経済対策というのを実施に移すために編成したものであります。優先順位の一番はこうです。 このため、本補正予算案では、消費税の引き上げを本年四月に控えております…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/03

第186回 衆議院 予算委員会 第3号

○麻生国務大臣 五十八団体、六千五百億になっておると思います。今、団体の数と総額ですね、五十八団体、六千五百億となっております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/03

第186回 衆議院 予算委員会 第3号

○麻生国務大臣 リーマン・ショックのときを御記憶いただきまして、ありがとうございました。すっかり忘れられている事件にもなりつつありますので。あのときも異常事態だったと思っておりますけれども。 今回の、今言われました五十八団体の話の内訳は、基金のものに対しては十七団体、三千九百、それ以外のもの、四十三団体で二千六百という数字になっております。 いずれにいたしましても、今私どもがやろうとしておりますのは、この四月以降の景気の回復というものは…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/03

第186回 衆議院 予算委員会 第3号

○麻生国務大臣 平成二十三年度の税制改正におきまして、これはいわゆる企業の国際競争力の向上やら立地環境の改善を図るという目的のために、法人実効税率というものを五%引き下げるということにしておりました。 他方、平成二十四年度に導入されました復興特別法人税は、東日本大震災からの復旧とか復興のための財源につきまして、今を生きる世代全体で連携し、負担の分かち合いによる確保をするとの観点から創設されたもので、今も御指摘になったとおり、三年間の期限…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/03

第186回 衆議院 予算委員会 第3号

○麻生国務大臣 復興特別所得税の方は、所得税額に対して二・一%付加課税を課すということになっておりまして、その導入時には年間〇・三兆円ということを言われておりますので、二十五年間で約七・三兆円の増収額を見込んでおったということだと存じます。(佐々木(憲)委員「住民税と合わせて」と呼ぶ)住民税と合わせて。地方税〇・一七兆円、そっちの方は〇・一七兆円だと記憶しております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2014/02/03

第186回 衆議院 予算委員会 第3号

○麻生国務大臣 これは平成二十三年度の利益法人の数字だと思うんですが、繰越欠損金を控除する前の所得に対する税負担から、いわゆる欠損金の繰越控除制度と、それから政策税制としての税額控除制度によって、どの程度税負担が軽減されたかというのを示した数字の話だと思っております。 同じ資料で申しますけれども、これによれば、全産業につきまして、平成二十三年度当時の法人税率三〇%に対して、実質的な負担率は二一・三%と算定されております。