麻生太郎

第186回衆議院決算行政監視委員会第3号

○麻生国務大臣極めて長い歴史があります。帝国議会、明治二十七年の帝国議会で明治二十四年の決算が国会に初めて提出をされて以来、別々にそうするという慣例になっておりまして、決算は、第八回の帝国議会において、議決しても貴族院には送付しないということを議会で議決されておるというのが歴史です。加えて、法律的に見ましても、これは日本国の憲法でも、決算につきましては、国会に提出しなければならないと決めてありますのに対して、予算は、審議を経て議決…

第186回衆議院決算行政監視委員会第3号

○麻生国務大臣これは、御質問がありましたように、地方公共団体また民間の法人等々含めまして、こういった事業者に対して、複数年度にわたって事業が継続するという、各年度の所要額がなかなか五年も前、三年も前に見込みがたいという場合もありますので、その必要から設置されたものでして、こういったものは、その基金を起こしておられる事業者に対して、これは公共団体も民間も入りますけれども、補助金などの交付を行っておるのは御存じのとおりです。一方、基金事…

第186回衆議院決算行政監視委員会第3号

○麻生国務大臣担当ですので。現在、国家公務員共済組合連合会とかいろいろ、地方公務員の共済組合もありますが、それから私学共済等々、幾つもあろうと思いますけれども、こういった共済組合というのが幾つもあるのは御存じのとおりなんですが、これにおきます基本ポートフォリオの見直しというものを行って、リスク性の資産の割合を高めたというのは、昨年の十二月に既に、ＫＫＲ、国家公務員共済の方でこれを行わせていただいたのはもう御存じのとおりです。したが…

第186回衆議院決算行政監視委員会第3号

○麻生国務大臣言いっ放しで、国民に間違ったメッセージが伝わるといかがなものかと思いますので。これは民主党がつくられた予算案ですからね。（玉木委員「違いますよ」と呼ぶ）そうですよ。（玉木委員「二十五年度予算ですよ」と呼ぶ）二十五年。それで、余った分に関しましては、執行率は予定以上に低かったが、既にこの部分に関しては全額国に返還をされております。

第186回衆議院決算行政監視委員会第3号

○麻生国務大臣これは谷畑先生、御指摘のあるまでもなく、基本的に、この国会というところは決算より予算、会社では予算より決算、大分違いがあるのは事実だと、私どもは当選したころからそう思っておりましたので、今おっしゃられた意味もよくわかっているところです。この内容は、次年度以降の予算の編成をやっていくに当たりましていろいろ参考にさせていただかなきゃいかぬということなので、極めて重要な問題であることははっきりしております。これは、財政を健全…

第186回衆議院決算行政監視委員会第3号

○麻生国務大臣先ほど、私の玉木議員への答弁中、高年齢者雇用安定助成金を民主党政権における予算編成で創設したものと申し上げておりましたが、これは一年間違えておりまして、二十五年度の自民党政権における予算で創設したものでありました。おわびして訂正をさせていただきます。

第186回衆議院決算行政監視委員会第3号

○麻生国務大臣過日御質問をいただきましたけれども、社会保障診療というものを、消費税率一〇％に仮に上がったとしたときに、いわゆるゼロ税率の導入をした場合、幾つかの条件がありますけれども、仕入れにかかわる還付が生じるということはマイナスになりますので、そうなりますと、その額は、一定の仮定で、ある程度機械的に計算させていただくことになりますけれども、過日、八％時に一兆五千億と申し上げましたが、これが、一〇％になりますと約一・九兆円前後になろ…

第186回衆議院決算行政監視委員会第3号

○麻生国務大臣これは河野先生よく御存じのように、結構、目に見えているだけの話だけではなくて、まず、医療機関が課税業者ということになるわけですから、そうすると、消費税申告のために記帳していただかないかぬ。ただでさえ、今は、面倒くさいとか、厚生省からのあれが大変だと言っておられるところに、加えて今度は財務省が入ってくるんですよ。これは結構大変だろう。これはお医者さんがみんな言うから、そのとおりに申し上げておりますが。さらに、その消費税申…

第186回衆議院決算行政監視委員会第3号

○麻生国務大臣宮沢先生、これは国会の話でありますので、役所と少し違うところもあるというのは前提にして。国会において、ある程度十分な審議というものをお願いし、その上で、その結果を次年度以降の予算に反映させていくということは、予算の効率化とか、また財政健全化の観点から極めて重要、もうこれははっきりしておると思っております。ただ、国政改革についての御意見ですが、決算行政監視委員会におけます審議というものは、各役所役所が予算執行や事務事業…

第186回衆議院決算行政監視委員会第3号

○麻生国務大臣ただいま御決議のありました国の債務に関する計算書の誤りにつきましては、二度とこのようなことが生じないよう是正改善の処置を講じたところであります。御決議の趣旨を踏まえ、今後とも、決算に関連する計数の正確性が確保されるよう再発防止に取り組んでまいる所存であります。次に、財政健全化に向けた取り組みにつきましては、中期財政計画に定められた財政健全化目標を達成するため、歳出面においては、行政事業レビューや政策評価などを活用し、社…

第186回参議院決算委員会第10号

○国務大臣（麻生太郎君）御心配のところは二十七年度のところなんだと思いますが、東日本大震災からの復興というんで、東日本大震災からの復興の基本方針におきまして、復興期間というものを平成三十二年度までの十年間ということにした上で、復興財源というか、復興の需要が高まります当初の五年間を集中期間ということで、二十三から二十七年度と位置付けておりますが、事業の進捗などを踏まえて、集中復興期間後、平成二十八年から三十二年度の施策の在り方を定めてい…

第186回参議院決算委員会第10号

○国務大臣（麻生太郎君）これは、平木先生、現在の日本、何というんだろうね、ＧＤＰの二倍というような一連の話というのはもう御存じのとおりなので、これはあえて言うと時間ももったいないので飛ばします。その上で、日本の財政状況を受けまして、審議会からは、国と地方のプライマリーバランスというものが、二〇二〇年までにいわゆるなっても、これは少なくともプライマリーバランスがゼロになったということは、別にそれは増えていくんじゃなくて、これもう元金が…

第186回参議院決算委員会第10号

○国務大臣（麻生太郎君）消費税が導入されて二十六年間で、消費税の税額、税収が総額で二百八十二兆円になるが、法人三税の減収が二百五十二兆円に上るというのが、この数字のことを書いてあるんだと思いますけれども、今御指摘のまず二百五十二兆円は、平成元年の法人税と地方税の税収と、それ以降、平成二十五年までの税収の差額を積み上げたものと考えておりますが、このうち、まず法人税、国税の減収額というのは百七十七兆円です。一九八九年、平成元年からですが、…

第186回参議院決算委員会第10号

○国務大臣（麻生太郎君）一九九〇年度以降の話でしたので、まず、消費税については、まず少子高齢化というものが進展していきます、どんどん進みますので、これはいわゆる勤労世代というものへの負担が極めて高いものになるということ、偏るということになりますので、社会保障やまた公共サービスというものを安定的に維持していくということからその役割を高めてきたというのが消費税の一番大きなところだったと思っております。特に、今回の消費税に関しては、社会保…

第186回参議院決算委員会第10号

○国務大臣（麻生太郎君）ただいまの国庫補助金等により造成された基金の見直しについての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処をいたします。また、平成二十三年度及び二十四年度決算検査報告における多額の指摘金額等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも予算の厳正かつ効率的な執行と経理の適正な処理に一層努力するとともに、決算審査の内容を予算編成に反映するよう努めてまいる所存であります。

第186回衆議院財務金融委員会第12号

○麻生国務大臣内閣府の推計によれば、ことしの一—三月のデフレギャップはマイナス〇・三％、日銀による試算と同様で、これは解消の方向に向かっているということだけは言えるんだと思っております。日銀の方のあれは、たしか、ことしの三月期は出しておられないと思いますが、昨年の十—十二月期で〇・一と推計をしておられますので、両方とも、ほぼ誤差の範疇と言えるかもしれません、大体同じ方向なんだと思っております。この背景というのは、多分、アベノミクス…

第186回衆議院財務金融委員会第12号

○麻生国務大臣長期の供給力、確かに、この二十年間ぐらい、民間としては設備投資をかなり控えておられますので、その意味では、機械が古くなっている等々幾つかの問題点は間違いなく存在しているだろうと私自身は思っております。国全体として供給力を強化していくということは今後においても極めて重要な問題なんだ、私どもはそう認識をいたしております。御指摘のように、財政出動による需要創出というのは限定的なものになりますので、そういったものが永続できるわ…

第186回衆議院財務金融委員会第12号

○麻生国務大臣これは、中期的、長期的といろいろな表現があろうかと思いますが、少なくとも、今、内閣府の中長期試算を見ますと、消費税率につきましては、現行を踏まえて、一〇％に引き上げるということをある程度前提にして想定しながら、歳出の方につきましては、社会保障等々の問題は、高齢化の比率の要因などである程度避けがたいところもありますので、そこで増加いたしますが、それ以外の一般歳出は物価上昇並みに抑制するということを前提として、私どもは、成長…

第186回衆議院財務金融委員会第12号

○麻生国務大臣足元の輸出につきましては、先ほど御指摘のありましたように、先般の質疑のときにも申し上げましたが、これまでのところは、少なくとも、円安の方向にもかかわらず、日本におきます国内企業のいわゆる輸出先での販売価格を余り下げていないというだけでなくて、これまで輸入が盛んだった新興国等々、また資源国の需要がかなり減少しているということもありますし、また、これまでの間、約二十年間の円高のおかげで、かなりの企業が国内の生産拠点を海外に移…