麻生太郎
会議録に記録された「麻生太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 18,834 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2016/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金240 件
- 労働・賃金136 件
- 防衛71 件
- 地方創生68 件
- こども・子育て58 件
- 防災56 件
- デジタル行政46 件
- 医療24 件
- 通商・貿易24 件
- GX・脱炭素10 件
- AI8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 経済安保4 件
- スタートアップ4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産2 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 七十五年も生きていますと、やはり自然災害とか突発事故というのにいろいろ遭うんですよ。そのときに銀行がどんな対応をしたかという歴史をよく見てみると、政投銀というような特殊な政府系金融というものがなかったら、あのリーマン・ショックのとき、中堅企業としてアメリカに出ていった企業は、多分ほとんど倒産していたはずです。あそこにたった一本の糸をつないでずっと助けてきた、したがって後の民間がついてきたというのが歴史だということも、我々…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 難民、移民、今、多分ヨーロッパ最大の問題は金融じゃありません。間違いなく難民問題ですよ、現実問題として。そういったものが、現実として今我々は、ヨーロッパで遠いから見えていませんけれども、似たようなことがもしアジアで起きたら、大量な難民を日本に受け入れてくるときにどうするかということもきちんと考えておかないと、この話はうかつに、今の話で平和なときに考えるというようなのは、そういった意味では危機対応という経験が全くありません…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 いわゆる財政の健全化につきましては、この安倍内閣におきまして、この三年間の取り組みによって、少なくとも、平成二十七年度におけるいわゆる基礎的財政収支の赤字半減目標と言われたものは、まず達成はされないだろうと言われた方の方が多かったんですが、現実問題としては達成できるということになりました。着実に成果が出てきているんだと思っております。 また、内閣府の中長期試算で、今言われたような、名目三％、実質二％の高い成長率を前提とし…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 これは、家計調査に基づいて申し上げさせていただければ、いわゆる消費税の逆進性というものの緩和の観点から、酒類、外食を除く飲食料品の消費支出の家計に占めます割合は、年収千五百万円以上の御家庭では約一五％に当たりますけれども、年収二百万未満の世帯では約三〇％程度ということになっております。 また、酒類、外食を除く飲食料品などに係る消費税負担の収入に対します割合は、低所得者の方が高所得者より高くなっているということから、制度導…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 今御質問のありました、消費税の軽減税率制度の導入によります減収の見込み額の推計の話だと思いますが、家計が負担いたします一％当たりの消費税収というのを基礎に一兆円というのを割り出した、見積もったというものでありまして、消費税収というものは、実際に消費の支出に対応して現に負担をされておられます額でありますから、これを基礎とした減収見込み額というものはこれが一番妥当なものだ、基本的にはそう考えております。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 これは宮本先生、たびたび御説明をしておりますけれども、この外形標準課税に限らず、赤字であろうと黒字であろうと、企業が持っております内部留保というものの比率がこの数年間の間に極めて高いものにはね上がっておるという実態というものがあって、去年の資料はまだありませんけれども、昨年、一昨年で約五十兆、正確には四十九兆何千億ということになっていますが、そのもの自体が私どもから見ると、これは税引き後の話ですから、税引き後その金がそこ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 複数税率というもののもとでは、適正な税というものの確保というものをきちんとするためには、この制度の導入が必要だというのがまず第一です。 いわゆる複数税率のもとでは、売り手は軽減税率で申告し、買い手は標準税率で仕入れ税額控除をするといった事態が発生するということがないように、売り手である課税業者がみずからの申告する税額また税率を記載したいわゆる内容証明、インボイスを発行して、これに基づいて買い手が仕入れ税額控除を行うという…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 複数税率と言われるもののもとでは、適正な課税というものを確保していくためには、いわゆるインボイスと言われる、適格請求書等保存方式とか、訳すとそういうことになりますので、みんなインボイスと言うことになりますので、片仮名は余り使いたくないんですけれども、こういった言葉が今はやっておりますので、インボイスというのが何となくみんなわかったようなことを言われますけれども、余りインボイス自体がわかっておられぬ方の方が多いので、これは…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 これは繰り返しになるかもしれませんけれども、複数税率というものをやろうと思いますと、適正な課税を確保するためには、いわゆるインボイスというものの導入というのは、これは必要なんだと思っております。 他方、今いろいろ言われましたように、この導入に当たりましてはいろいろな影響が出るということはもう重々承知をしておりますが、しっかり丁寧に業者に対応を行っていくという、これは重要、これもはっきりしていると思います。 したがいまして…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 消費税率の八％への引き上げ時における引き上げ分の価格転嫁につきましては、ことしの一月、中小企業庁が実施したアンケート調査があります。 これによると、全て転嫁できていると回答した事業者が、事業者間取引で八五・八％、消費者向け取引で七一・八％おられました一方で、全く転嫁できていないと回答された事業者が、業者間取引で三・四％、消費者向け取引でも五・四％おられたものと承知をいたしております。 いずれにしても、事業者の方々が転嫁が…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 これはたびたび御答弁を申し上げているように、ＢツーＢの間で起きる可能性というのはこれは十分にあり得るんだと思っておりますので、消費者との直接の場合よりＢツーＢの間で起きる可能性が高いという点は、もう宮本先生がおっしゃるとおりなんだと思っておりますので、先ほども申し上げましたように、いろいろな形での支援というものと、時間をかけてやっていくということをやっていかないかぬのだと思っております。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 先ほど言われた三百万社、五百万社、合計八百万社のうち、払っていない方の方が五百万社というところですけれども、これは、一番の問題はその中の内容で、ＢツーＢの人がその五百万のうち何百万社いるかであって、ＢツーＣの方にとっては、これは基本的には免税業者のままでいるという選択だとか十分あり得るんだと思っておりますので、その内容の詰めがちょっとよくわかりませんので、五百のうちの内訳がＢツーＣかＢツーＢかというところがちょっとわから…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 これは現実問題として、その三年なり四年なりの時間の間にどういったことがいろいろ起こるのか、ちょっとまだ私どもとして全部が全部予測できているわけではありませんけれども、そういった意味で私どもとしては、なるべくそういった形で、強制的にやらされる、そんなに一千万も売れていないのに課税業者にされるというのはちょっと納得できないというところもいっぱいおられると思いますので、そういったところをどうするかというのは、ちょっと別の問題と…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 そのとおりです。
第190回 衆議院 予算委員会 第16号
○麻生国務大臣 きょうの株は一万六千円ぐらいですか、今。ですから、株が一万四千円になったり一時期二万円つけたりいろいろする、いわゆる上下変動が激しい、ボラティリティーとかいろいろな表現をしますけれども、これはさまざまな要因がありますので、これに対して具体的なコメントをすることはちょっといかがなものかと思いますが、いずれにしても、世界的に、経済に対する、いわゆる危ないんじゃないかなというリスクの回避というものの動きが金融市場全体に広がって…
第190回 衆議院 予算委員会 第16号
○麻生国務大臣 これは自分で、民間から来ておられますのでよくおわかりだと存じますが、株、先行指標です。先行指標であって、あくまでも実体を確実に示しているかどうかはわからぬというのはこれまでもよくある話ですから。株というものは、その結果として、そういった先行指標として買われているものだというのはもう大前提だと思います。 したがいまして、今、私どもとしては、数々の経済指標はこれまでに何度となく聞かれておるとは思いますが、少なくとも、経常利益…
第190回 衆議院 予算委員会 第16号
○麻生国務大臣 先ほど申し上げましたように、また、これまでも財務金融委員会等々で鈴木先生と何回も議論させていただいているところではありますけれども、少なくとも今の世の中では、金がないんじゃなくて需要がないんです。これが一番の問題だと思っております。需要がないから金を借りに来ないということでもあろうと思います。 今、少しずつ伸びてきているという状況になってきていますので、少し変わってきているんだとは思いますけれども、需要の絶対量が足らぬと…
第190回 衆議院 予算委員会 第16号
○麻生国務大臣 小さな声でも聞こえますから。 二〇二五年……（発言する者あり）何が失礼なんだよ。 二〇二五年には、御存じのように、団塊の世代というものが全て七十五歳以上となります。いわゆる超高齢化社会というのを迎えますので、社会保障関係費の伸びというのは間違いなく見込まれる、当然のことだと思います。医者をやっているんだからおわかりだと思います。 受益と負担のバランスのとれた持続可能な社会保障制度の構築というのは我々に課せられた、まあ、ど…
第190回 衆議院 予算委員会 第16号
○麻生国務大臣 軽減税率導入のための財源というのは約一兆円と言われておりますが、総合合算制度の見送りによって生じます財源の〇・四兆円、約四千億円以外の約六千億円につきましては、現時点では具体的な内容が念頭にあるわけではありません。今後、歳入歳出両面にわたってしっかり検討してまいります。 軽減税率導入の財源確保を目的として必要な社会保障を削減することは考えていないというのはこれまでたびたび答弁申し上げたとおりで、聞いておられるはずだと存じ…
第190回 衆議院 予算委員会 第16号
○麻生国務大臣 持続可能な社会保障制度を構築し次世代に引き渡していくためには、社会保障におきましても経済・財政再生計画に従って聖域なく効率化や制度改革に不断に取り組んでいく必要があるというのは、たびたび申し上げたところであります。 いずれにせよ、何が必要な社会保障かということにつきましては、公平性、効率性、また受益と負担のバランスなどというものに配慮しつつ、毎年度の予算編成過程において検討、判断すべきものであると考えております。