麻生太郎
会議録に記録された「麻生太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 18,834 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2016/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金240 件
- 労働・賃金136 件
- 防衛71 件
- 地方創生68 件
- こども・子育て58 件
- 防災56 件
- デジタル行政46 件
- 医療24 件
- 通商・貿易24 件
- GX・脱炭素10 件
- AI8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 経済安保4 件
- スタートアップ4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産2 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 鈴木先生の御指摘のありました規定、いわゆる附則百七十条、これは、軽減税率制度の導入に当たっての財源確保にかかわる規定でありまして、したがって、軽減税率制度の導入または継続を前提としたものでありますので、これの条項に基づいて軽減税率制度そのものの改廃をというようなことを行うことを規定しているものではありません。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 税というものをやった結果、非常に大きな弊害が出たとか、いろいろなことによって変えねばならぬ事態というものがないように考えていろいろやるのが仕事でありますけれども、その上で、あえてこういったようなことが起きればという前提に対して、仮定の質問に少々お答えしにくいところでありますけれども、私どもとしては基本的には税というもののあるべき姿というものを考えておりますので、我々としては、我々の思っているものとは全然別のもののいわゆる…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 今回の法人税改革は、単に税率というものを二九・何％に引き下げるというだけではなくて、課税ベースというものの拡大ということによりまして、財源をしっかりと確保しながら税率を引き下げるということであります。したがいまして、法人税課税というものそのものをより広く負担を分かち合うという構造へ改革していくというものであります。 例えば、これは総務省の所管ということになりますけれども、大法人につきましては、法人事業税の外形標準課税の拡…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 前にもこれは申し上げましたけれども、実効税率を仮に三〇％を切っていわゆる欧米というかヨーロッパ並みということになっていった場合、当然のこととして、税金が減る分だけ純益はふえることになります。問題は、その純益を何に使われるかです。 その純益がふえた分だけまたいわゆる企業の内部留保をためられるのでは、何のためにためておられるのかわけがわからぬというので、本来の目的は何かといえば、金をためるのが企業の目的ですかということになり…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 租特、いわゆる租税特別措置というものは、これは基本的には特定の目的という政策を実現するために有効な政策手段となり得るというのは間違いないと思いますが、同時に、必要性とかその政策効果というものを見きわめた上で、常にその見直しを行っていくべきものだと考えております。したがって、毎年度、租特の期限が来るものは幾つもありますけれども、その中にあっては、取り扱いというものをよく見ていかないかぬというところだと思っております。 今御…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 通称スイッチと言われるＯＴＣの話ですけれども、この薬を含みます医薬品の販売に際しましては、いわゆる薬剤師などが関与して、そして必要に応じて医師の診断を受けるということを勧めるなどなど、適正な使用のための必要な情報提供というものを行っていると伺っておるところです。 また、この控除を受けるに当たりましては、適切にセルフメディケーションというものに取り組んでいる人に限り支援するという視点でやりますので、納税者が医師の関与を伴う…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 これは鈴木先生、軽減税率制度というものにつきましては、もともとというか、そもそも制度上、高額所得者というものを適用から除外するといったことは困難であります。 日々の生活において、消費者が消費とか利用している商品の消費税負担を直接軽減するということによって、いわゆる逆進性の緩和を図るとか、また、痛税感の緩和を実感できるという利点があるというのがこの軽減税率というものの持っております利点でして、この点が特に重要だということで…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 この給付つき税額控除というのは、御指摘のありましたように、対象者というものを絞れるということに関しましては、これは利点があることは事実だと思います。 他方、この給付つき税額控除につきましては、実際の買い物をするときのタイミングというものを考えましたときの、買ったときの購入額というものに全く関係なく、所得水準に応じて決まった額を給付されるということになりますので、消費税そのものの負担が直接軽減されるというわけではありません…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 軽減税率の適用対象品目というんですか、そういったことにつきましては、これは、消費税率一〇％の引き上げに伴いまして、低所得者への配慮という趣旨を踏まえまして、幾つかのことを考えております。 日々の生活の中での消費または活用の状況、また、逆進性の緩和、そして、合理的かつ明確な線引き、そして、社会保障財源である消費税収全体、これは、やり過ぎますと消費税収自身がなくなって、社会保障という意味で本末転倒になりかねませんから、そうい…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 これは、政府として、軽減税率制度というものを導入することに当たりましては、がちゃがちゃしない、混乱がないようにすることが極めて重要だと考えております。 したがいまして、複数税率に対応したいわゆる区分整理というものが困難な中小事業者もおられるであろうということを想定しまして、税制上の対応として、売り上げの一定割合というものを軽減税率の対象であるものとするということができる税額計算の特例を設けるということにいたしております。…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 いわゆる導入時期を前倒しするということについてですけれども、これは、事業者の準備に配慮をして、四年間の準備期間を設けて、平成三十三年の四月というぐあいにさせていただいておりますが、鈴木先生は対応する事務能力を持っている企業はもっと早く移行したらどうかということなんだと思いますが、この制度というものは、売り手と買い手というものが、同じインボイスというものに、納入書に基づきまして税額計算をする仕組みでやりますので、一部の企業…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 今言われましたヨーロッパの話、アメリカの話、中国の話、石油の話等々、これはいずれも、この二月二十六日、Ｇ20で話し合われる議題の四項目のうちの一つです。 したがって、今言われておられます分析なり考え方というのは、全然間違っていない。世界情勢の見方としては正しいと思っております。 私どもはそういうものを判断して、我々としても、これは、日本という大きな経済力を持っている国がそういった世界の経済の中で占めます貿易の額というもの…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 人間の話というのは全然逆に聞こえるものだなと思って改めて感心しましたけれども、上げるということを遠回しに、私なりに説明したつもりです。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 先ほど申し上げましたように、今回のいわゆるＧ20においての、上海で行われるんですが、これは、世界経済情勢等々についていろいろ話し合う中の内容として、今申し上げたような問題として、中国の過剰設備、過剰信用等々のいわゆる構造問題、また、アメリカの利上げというものに関して、これは年四回上げるとかいう話ではなくなってきて、随分変わったものになりつつある、これがいいか悪いかは別にして。また、原油安ということの悪い話ばかり出ています…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 中国の外貨準備高、公称三兆四千億ドル、五千億ドルということになっていますが、十二月、一月と毎月一千億ドルを超えているでしょう、売りが。一千億ドルって日本がＩＭＦに貸した金と同じですよ。それが毎月減っている。尋常じゃないですな、私らから見ていて。正直、それほど急激に落ち込んでいるという状況にありますので、それがどういうわけだか知りませんけれども、余り皆話をされません。外貨準備が毎月一千億ドル、二年半したらゼロですよ。えらい…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 大分長い話になりますけれども、これはいろいろ御意見の分かれたところだったと記憶をします。私どもは、少なくともこのＡＩＩＢというアジア投資銀行というものが、まともなものができ上がるということは歓迎します。アジアにおいてインフラストラクチャーの絶対量が足りていませんから、そういったものを新たにやろうという意欲が出てくるのは、これは歓迎すべきことだと基本的には思っております。 問題は、融資とか審査とかいうものをやる能力、これが…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 これはたびたび申し上げておりますように、いわゆる景気条項というものを外して必ずやりますということを世界にメッセージとして出したのが二年前の十一月だと思っておりますが、そういった意味では、少なくとも日本としては、今よほどのことがないとという例でリーマンとか大震災とかいう例をそこにわかりやすい例として引いたものなのでありまして、私どもとしては、確実に実施するということを伝えるための例として使わせていただいておるということで、…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 冒頭、御自身の方で御説明はあっておりましたけれども、これはもう葉たばこ農家の経営安定に資するためには、日本たばこが行います国産葉たばこの全量買い取りという問題は、これは、与える影響は極めて大きな農家の部分であろうかと存じます。 また、たばこ小売店の経営の安定のための一定のマージン確保、これも大きな問題だと思っておりますが、実質的に担保するということを、国営というか、この株式を持っているがために担保するという意義を有してお…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 私どもは今、こういったＴＰＰに限りませんけれども、いろいろな形でこれまでの長い間のお取引を願っていたところ等々の部分、それをいきなり我々の都合だけで解約ということに関する影響というのははかり知れぬものがあるだろうと思っておりますし、また、民間から八百億を超えるような、六百億を超えるような、年によって違いますけれども、そういったものの収入等々につきましても、これは、確実なものというのを我々としてはいただけるということができ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 昨年五月だったかな、成立しました政策投資銀行法の改正において、いわゆる民間によります危機対応が困難な、これはもういろいろな例もありますけれども、数々の国からの依頼に対して、民間の銀行で、我々政府からお願いしたことに応じていただいた民間銀行はありません。これが事実です。それが対応できたのは、ひとえに政策投資銀行です。 いわゆる成長資金の供給というものをいろいろな形で、アジアの国々等々がスタートをしていくに当たってインフラの…